いろいろときな臭い状況ですね。それだけ相手側も必死ともいえるし、今までの利権がなくなるとなれば、抵抗するのも当然ですし、今までの取り組みが正しいということを意味するともいえます。法の網や利権潰しである程度は何とかなりますし、時間はかかりますが、地道に潰していくのが一番被害が少ないのは確かですね。

メキシコの件

メキシコ、人身売買関与の疑いで26人の口座凍結　移民規制強化 - ロイター

［メキシコ市　６日　ロイター］ - メキシコ財務公債省は６日、人身売買に関与した疑いのある２６人の銀行口座を凍結した。トランプ米大統領から強い圧力を受ける中、移民規制を強化している。

同省の金融情報機は、声明で「人身売買とキャラバン（移民集団）の違法な援助への関連が疑われる」口座を凍結したとしている。

トランプ大統領は先週、メキシコ国境からの不法移民流入に同国が十分に対応していないとし、６月１０日以降メキシコからの輸入品すべてに５％の関税を課し、移民の流入が止まるまで関税率を段階的に引き上げると表明した。[nL4N236563]

メキシコは関税発動を阻止するため、米政府高官と協議を行っている。

同省は、２０１８年１０月以降「キャラバン」の移動ルートに沿って人々の金融取引を調査してきたとし、「キャラバンの移動中に、チアパスとケレタロからさまざまな国に不審な取引を行った集団が特定された」と説明した。
メキシコが移民規制を強化しているようですが、人身売買関与とキャラバンの違法な援助の関連が疑われる口座を凍結したようです。アメリカがメキシコからの不法移民流入について十分な対応をしていないということで、メキシコからの輸入品に対し、関税を課して、不法移民の流入が止まるまで関税率を引き上げるという表明に対しての対応となります。どうでもいいが、関税マンの響きは好きですｗｗｗ

最もメキシコとしても関税は死活問題ですし、不法移民がメキシコにとって国益でも何でもないですので、一定の対策は取らざるを得ないでしょうし、関税マンと自称するトランプ大統領の関税の使い方については、今までの関税の概念とは異なり、違法行為への対策として関税をかけて外交的圧力をかけるという方法は、今後の交渉のカードの一つとして機能しそうですね。

この移民キャラバンですが、恐らくここが絡んでるのでしょう。
移民キャラバン、ペンス副大統領「海外左翼団体が援助」

米ニュースサイトWND（World Net Daily）（19日付）によると、「国境なき人々」は、「CARAファミリー拘留プロボノ・プロジェクト」からの支援を受けた。同プロジェクトは、「カトリック法律移民ネットワーク」「アメリカ移民評議会」「難民および移民のための教育・法律サービスセンター」「アメリカ移民弁護士協会」から資金を提供されている。

WNDは、米投資家ジョージ・ソロス氏が率いるオープン・ソサエティ財団（OSF）は、この4つの団体のうち、少なくとも3つの団体に対して援助を行っていると伝えた。マッカーサー基金、フォード財団、カーネギー国際平和基金も資金面でサポートしているという。

「国境なき人々」は、「国家労働者ネットワーク（National Day Laborer Network）」の下部組織になる。

「国家労働者ネットワーク」はまた、「正義・平和のために一致団結し、恐怖に抵抗して自由の道を目指すキャラバン社会主義組織（United for Justice and Peace, Caravan Against Fear and Freedom Road Socialist Organization）」に属している。これらの左翼団体は企業や財団と複雑な関係を持っているという。

ソロス氏は今年4月初め、オレゴン州の州知事選挙で、2期目を目指す現職のケイト・ブラウン氏（民主党）に対して政治献金を行った。ブラウン氏は4月5日、ツイッターで、トランプ政権のメキシコ国境警備計画に参加せず、オレゴン州から警備隊を派遣しないと明言した。
ソロス財団や左翼団体などが移民キャラバンを援助しており、メキシコからの不法移民を私怨しており、米民主党の議員に対して政治献金を行い、メキシコ国境警備計画に参加しないなど、不法移民を煽動しているのは明白とも言えます。

香港の件

香港の容疑者移送条例への反対運動は「外国勢力」が画策＝中国紙 - ロイター

［北京　１０日　ロイター］ - 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする香港の「逃亡犯条例」改正案について、中国の国営英字紙チャイナ・デーリーは１０日の論説で、「外国勢力」が混乱を画策しているとの見方を示した。

改正案に反対する１００万人強が参加した平和的な大規模なデモは１０日未明、参加者と警官隊が衝突する騒然とした事態に転じた。デモ参加者の多くは、条例改正により香港の法的な独立性が危うくなると懸念している。

チャイナ・デーリーは「公正な人であれば、条例改正案は香港の法治と正義のための合法的で賢明で妥当な法案だと考えるだろう」と指摘。「残念ながら香港の一部の住民は、野党勢力やその仲間の外国勢にだまされて改正反対運動を支持している」とした。

さらに同紙は、反対派は「野党陣営が香港特別行政区政府の信頼と評判を損ない、政治勢力を拡大するために彼らを利用していることや、一部の外国勢力が香港で混乱を引き起こすことで中国に打撃を与える戦略を進めるチャンスをつかもうとしていることに、気付いていない」と論じた。

ただ同紙は、外国勢力が具体的に誰なのかには言及しなかった。
この条例は以下となります。

2019年逃亡犯条例改正案 - Wikipedia

香港のトップは韓正氏のようです。香港は反習近平派閥の江沢民一派の牙城で、この人は江沢民の子飼いで、江沢民派の利権の守護者のようです。
韓正氏が香港マカオ事務の主管に就任【香港―政治】 – 香港ポスト | 香港日本語新聞

中国共産党中央政治局常務委員の韓正氏（常務副首相）がすでに張徳江氏（前全国人民代表大会常務委員長）に代わって香港マカオ政策を主管する中央港澳政策協調小組組長に就任したことが明らかとなった。４月１２日付香港各紙によると、韓氏は現在、「一帯一路」と「粤港澳大湾区」の政策を主管している。
前任の張徳江氏の紹介。

あとこちらの記事も紹介します。
北朝鮮を巡る米中の「裏側」を推察する – アゴラ

北朝鮮情勢の緊迫は中国国内での政争を受けたものです。中国では秋の党大会に向けて権力集約に邁進する習近平派とそれに対立する江沢民派の政治闘争が苛烈化しています。

北朝鮮に関する利権は中国共産党序列第3位・張徳江が有しています。同氏は江沢民派に属する人物であり、既得権を守るために金正恩体制の事実上の擁護者となっています。

習近平は共産党内の高位のポストに江沢民派を残すことは避けたいため、反腐敗闘争の名目で次々と江沢民派から利権をはく奪して粛清を行っています。ただし、張徳江が掌握する北部軍区に関しては、現在まではむしろ焼け太りさせただけで手を付けることができていませんでした。

そのため、トランプが習近平に求める北朝鮮と中国の取引に関する規制の強化は、習近平にとっても政敵にダメージを当たる願ったりかなったりのものと言えます。トランプは北朝鮮への対応強化を習近平に求めることで、習近平の国内闘争を間接的に支援している状況となっています。
この辺も重要なんだけど、北朝鮮の支配人は張徳江となりますが、北朝鮮や香港の利権については、江沢民派が握ってるともいえます。ここは、中国など権力者が牛耳る“闇利権のホットスポット”とも言える場所で、こういった資金洗浄が行われております。

一応は取り締まってるが、それでも資金洗浄は壊滅までは至ってないようです。

香港でのマネーロンダリングの通報急増、昨年の８割増に | 海外ビジネスニュースを毎日配信！− DIGIMA NEWS

香港の数千口座でマネロン、１年で40億ドル - NNA ASIA・香港・社会・事件

脱線しましたが、「引き渡し条例」について中国政府はこの条例で本土からの犯罪人の逃避先にしていた「抜け穴」を塞ぐことができると想定しているようです。

別の思惑もあるとは思いますが、江沢民派の牙城ともいえる地域なだけに、香港が抜け穴になってる部分を取り締まりたいというのはあるのでしょう。そういう意味では、中国政府への反発というのは、純粋な市民の怒りというよりは、地元の反体制派が外国勢力と共謀して市民の怒りをあおっていることが要因もあるとなれば、上海閥が仕込んでる可能性が高いです。
習政権が装甲車を出すことを期待で、天安門事件のような動きを見せれば、政権への打撃にも繋がるしね。具体的にどこの外国勢力なのかは気になりますが、これだけの規模のデモを行うとなれば、あやしげな資金も動いてるような気がしないでもないです。

純粋なデモかは分かりませんので、この動きは注意が必要かもしれませんね。


河添氏のツイートでは以下も気になります。
この辺の記事も紹介します。


ウォール街が中国のために動いており、江沢民派への資金にもなっていたことからしても、一連の法案はウォール街や江沢民派へのダメージになるかもしれませんね。これがゴールドマンショックになるかもしれないということで、以下の画像で締めとさせていただきますｗｗ