記事を紹介します。
米政府、パリ協定離脱を正式通告 気候変動対策に暗雲 - BBCニュースこちらの資料も紹介します。
アメリカは4日、気候変動への国際的な取り組みを決めた2015年の「パリ協定」からの離脱を正式に国連に通告した。これにより、アメリカは世界で唯一、同協定に参加していない国となる。
ドナルド・トランプ米大統領は2017年6月にパリ協定から離脱すると宣言。マイク・ポンペオ国務長官は今年10月、パリ協定がアメリカに「不公平な経済的負担」を強いていると述べて、離脱を正式通告する計画を発表していた。
離脱のプロセスは1年を要し、大統領選の翌日に当たる2020年11月4日に正式な離脱となる。
パリ協定の内容
気候変動、あるいは地球温暖化は工業や農業による排出ガスが原因とされている。パリ協定は、排出ガスによる気温上昇を制限することを目的に作られた。
・地球の気温上昇を、産業革命前と比較して2度未満より「かなり低く」抑え、1.5度未満に抑えるよう「さらに努力をする」
・2050~2100年の間に、人間の活動による温室効果ガスの排出量を、樹木や土、海洋が自然に吸収できる量に抑える
・各国の排出量削減への貢献度を5年に1度調査し、目標を上げていく
・気候変動に対応し、再生可能エネルギーへ切り替えるための「気候資金」を、先進国から途上国に供給する
Wikipediaを紹介します。
パリ協定 (気候変動) - Wikipedia
離脱の演説のポイントは以下となります。
- 米国と市民を守る重大な義務を果たすためパリ協定から離脱する。
- 協定は他国に利益をもたらし、米国の労働者に不利益を強いる。
- 今日限りで、協定がわが国に課す目標の全ての履行や財政負担をやめる。
- 途上国の温暖化対策支援もやめる。支援により米国の富が持ち出されている。
- 他国が米国に協定残留を求めるのは、自国を経済的に優位に立たせるためだ。
- 米国にとって公正な協定に変えた上で再加入するか、新しい枠組みをつくる交渉を始める。
- 中国の温室効果ガスの排出増やインドの石炭生産増加は認められており、非常に不公平だ。
あとはこちらも紹介します。
地球温暖化のうそ「フィンランドと日本の研究チームが温暖化の原因を突き止めました」 - るいネット
過去記事を何個か。
G7関係-ぱよぱよ日記
環境ゴロ-ぱよぱよ日記
温暖化の原因と懐疑論について紹介します。
地球温暖化の原因 - Wikipedia
地球温暖化に対する懐疑論 - Wikipedia
「工業や農業による排出ガスが原因」ということに関する科学的根拠の乏しいのもあって、挙句の果てに出たのが、子どもの女性を利用した火病ショーというのが、全てを物語ってるわけです、ハイ。真剣に考えるのであれば、あのような手段は取らないし、反論を属性で封じ込めようとするといった幼稚な方法で、最低の手段を取らせた背後の大人の児童虐待行為については、糾弾しないといけないと思います。
脱線はしましたが、温暖化や気候変動の原因が「工業や農業による排出ガスが原因」とされてると仮定したとしても、この解決方法として、パリ協定の内容が不適切なものであることがアメリカのパリ協定の離脱の根本的な原因で、ホントに削減するのであれば、別のアプローチが必要ともいえます。
「再生可能エネルギー」についても、それを作り出すために作り出される排出ガスもそうだし、一部の国が一方的に取り組まされる仕組みで、環境規制の厳しい国から、緩い国への雇用や産業を移転するという抜け穴があることからも、こういった対策に真剣に取り組む国が損をする仕組みとなっております。
BBCの記事に「アメリカは世界の炭素排出量の15%を占めている一方、気温上昇に対処しようとしている発展途上国にとっては重要な財政と技術の供給元」となっておりますが、本来であれば技術(知的財産権)は保護されるものであって、技術的観点からも、真剣に取り組む国が損を被ってはいけないし、環境規制の緩い国に移転するということによって、本来得るべき国益を損ねることを意味します。「アメリカの離脱により、欧州連合(EU)は合意内容を実現するために相当の努力を要することになった」ともありますが、EUなどは臭いものにフタをしてキレイに見せようとしてるだけで、技術と向き合ってるとは思えないです。典型例は、排出権取引やフォルクスワーゲンの排ガス規制逃れのソフトウェアで数字をごまかしてたことに尽きます。
欧州が取り組みが欺瞞に満ちてることからも、アメリカのパリ協定離脱は正しいし、日本も追随した方がいいともいえます。その点では、アメリカの国連人権理事会の離脱も本質的には同じです。
日本の取り組みは、安倍首相が以下のようにスピーチをしてました。
令和元年5月30日 第25回国際交流会議「アジアの未来」晩さん会 安倍総理スピーチ | 令和元年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ二酸化炭素をネガティブなものにせずに、イノベーションの重要性を打ち出し、グリーン・イノベーションといった形で、二酸化炭素について真摯に向き合い、解決策を打ち出そうとしております。そういった意味では、小泉環境相の相槌を打っただけのセクシー発言は、理にかなっており、環境対策を打ち出すことは、後ろ向きではなく、前向き(魅力的なもの)であるべきといった内容なだけに否定する筋合いはないと思いますがねwww因みに、小泉進次郎氏に対しては否定的なスタンスではありますが、これを批判というのは賛同は出来なかった部分でもあります。
例えば二酸化炭素であります。当然ながら、昨今はすっかり悪役扱いです。でも、二酸化炭素が、最も安価に、かつ最も豊富に利用できる資源となったら、どんなにすばらしいでしょうか。人工光合成のような革新的技術は、そんな夢を現実に変えてくれるに違いありません。
G20の場で、イノベーションの重要性を、今一度確かめようと考えています。そして10月には、世界中から、トップクラスの研究者、それに産業界、金融界を代表する方々が一堂に会する、グリーン・イノベーション・サミットを、我が国で開きます。世界の叡智(えいち)を結集して、夢の未来社会を一気にたぐり寄せたいと考えています。
所謂地球温暖化については、一種の環境利権となっており、イノベーション的に向き合っておらず利権化していたのが現状だからこそ、アメリカのパリ協定からの離脱については、イノベーションや知的財産権を通じて、環境問題に対して、真摯に取り組む国が国益を得るための仕組みを作るための布石に繋がる可能性を秘めてると思います。援助だけではないし、重要なのは技術そのものに尽きます。
小泉大臣、嫌いですけどセクシーの件は可哀想に思いました。
返信削除愛媛の件、続報。あの知事も例によって首が取れないです。
韓国私費旅行促進 愛媛知事「何が問題なのか」有識者「職員の忖度問われる」
11/6(水) 8:30配信 毎日新聞
>小泉大臣、嫌いですけどセクシーの件は可哀想に思いました。
削除・・・・・
この件は叩くのはどうかと思ったくらいですので、かなり気の毒ですね。
>愛媛の件、続報。あの知事も例によって首が取れないです。
・・・・・
ここも首が取れないですね。殆ど自民党の地方組織の問題なのですが・・・。もう少しの辛抱とは思いますがね。
中村に関しては、地方組織がどうこうという問題じゃないんですよね。
削除加戸守行が中村を応援したのも一因です、詳しくはwikiを見てください。
それと、噂では一時期、清和会(細田派)に所属していたとか。
超党派議連、ネットのヘイト被害学ぶ 議員立法整備へ
返信削除この記事を読もうと思ったけど、全て削除されていますね。
相手も焦っているのでしょうか。
国民に関係する法律なのに、1日もたたずに削除するとは新聞業界の体質が疑われても当然ですよね。
削除こういった作為的な行為を恥知らずで行う新聞業界に軽減税率は必要ないと思う。国民はもっと
真剣に怒っていいはず!
>愛媛の件、続報。あの知事も例によって首が取れないです。
削除この記事を読もうと思ったけど、全て削除されていますね。
相手も焦っているのでしょうか。
・・・・・
見事に消されてますね。アーカイブも完璧な対応ですし、かなり焦ってるのは分かりますね。これでどうですかねwww
https://web.archive.org/web/20191106154641/https://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:9DeXrBu6W7AJ:https://www.kanaloco.jp/article/entry-206805.html+&cd=2&hl=ja&ct=clnk&gl=jp
>国民に関係する法律なのに、1日もたたずに削除するとは新聞業界の体質が疑われても当然ですよね。
削除こういった作為的な行為を恥知らずで行う新聞業界に軽減税率は必要ないと思う。国民はもっと
真剣に怒っていいはず!
・・・・・
ホントそうですね。新聞業界自体不要ですし、斜陽産業のまま静かに息絶えるのを待つに限りますww
弁護士ドットコムも書いてました、yoshさん。
削除ヘイトスピーチ、深刻なネットの人権侵害 「東京五輪までに新たな法律を」議員ら訴え
「振り込め詐欺の45億円、日本財団へ」
返信削除―金融庁決定―
http://blog.canpan.info/sasakawa/archive/3575
「振り込め詐欺救済法」に基づく預保納付金を用いた犯罪被害者等の救援事業に係わる「担い手」として、金融庁より日本財団に決定したとの連絡を頂いた。
これだけでは官庁用語で難解なので、僭越ながら説明させていただきます。
警察等の懸命な呼びかけにも関わらず、世の中には他人を信用してしまう日本人の徳性を悪用する振り込め詐欺事件が後をたたない。犯罪者を摘発して発見された銀行口座や現金は当然のことながら被害者に返還されるが、被害者が特定できないケースも多々あり、預金保険機構(預保)には現在45億円が保管されている。
「振り込め詐欺救済法」に基づいて、金融庁では40億円を犯罪被害者の子弟に対する奨学金、5億円を犯罪被害者団体への支援者交付の担い手となる団体を公募していた。日本財団の若手職員・高橋秀章がこれを発見。10数回にわたる検討を経て書類を提出。数回の直接ヒヤリングの結果、日本財団に決定したわけである。
日本財団では15年間にわたって犯罪被害者支援センターの立ち上げや人材育成、またDVや性犯罪被害者を支える団体への支援などを行ってきた。かけがえのない家族を失い悲嘆に暮れている方々、突然の被害に遭い苦悩の日々を送っている方々に寄り添い、少しでも支えになろうとする諸団体やNPOを支援するのは日本財団の大切な仕事の一つある。
犯罪被害者が直面する日常生活、医療、裁判への対応、心のケア、最悪のケースは葬儀費用までと、問題は広範囲に及んでいる。責任の重さを肝に銘じ、金融庁よりお預かりする「預保納付金」と日本財団の助成金を合わせ、社会全体に犯罪被害者の支援の輪を拡げ、世界から評価されるシステムを確立したいと願っている。
2012年5月28日
*つまり、行政の金の動きに注目していれば上記のような記事となるわけです。
もともと国民のお金だから国庫に返納するか、それで減税とか出来れば経済の循環が今よりうまくいくと思うのですが、何故日本財団に45億入るのか。日本財団に入った後は、
2013年から2019年まで助成事業が始まっており、影響力をもっと行使できそうです。毎年2億。3億の助成をおこなっているようです。
https://nf-yoho.com/disclosure/business_list.html
助成内容を見ても、広報啓発・仕組みづくり・施設整備・チャリティ音楽祭など
預金納付金支援事業とは
https://nf-yoho.com/about.html
どちらにしろ、情報や法律に疎く公的文書も書き慣れていない国民より、提出文書の書き方を心得ており国会議員などのバックアップがあり、ネットワークが広い財団やNPO法人が勝つに決まってますわな。
それから、この犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律と言い、休眠預金をNPO法人にという話と言い、国民の預金が狙われていることは疑う余地もなく、このような法律の裏にも、公明党や日本共産党らを含む反日勢力が関わっているのではないかと感じます。
笹川陽平氏:公益財団法人 日本財団 会長
公益財団法人 笹川平和財団 名誉会長
こうやって見ると、公益という文字の意味が薄っぺらくなったな~と思いますね。
休眠預金:毎年700億円ほど発生
[経済インサイド] 10年以上放置「休眠預金」が来秋にもNPOに活用・・・前例のない社会実験 2018..5.5 16:00
https://www.sankei.com/premium/news/180508/prm1805080001-n1.html
>*つまり、行政の金の動きに注目していれば上記のような記事となるわけです。
削除もともと国民のお金だから国庫に返納するか、それで減税とか出来れば経済の循環が今よりうまくいくと思うのですが、何故日本財団に45億入るのか。日本財団に入った後は、
2013年から2019年まで助成事業が始まっており、影響力をもっと行使できそうです。毎年2億。3億の助成をおこなっているようです。
・・・・・
効率が悪いというか、逆の利益にしかなっていないというのが構図にありますね。財団やNGO/NPOは恐らく国益にはなっていないことは確かです。対策のようで対策になってないですしwww
>どちらにしろ、情報や法律に疎く公的文書も書き慣れていない国民より、提出文書の書き方を心得ており国会議員などのバックアップがあり、ネットワークが広い財団やNPO法人が勝つに決まってますわな。
・・・・・
ネットワークビジネスというか分かりませんが、書類の書き方を知っている関係者のバックアップがある人に利益が落ちてきて、事業を硬直化させるまでがビジネスの基本といった構図になりますね。
>それから、この犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律と言い、休眠預金をNPO法人にという話と言い、国民の預金が狙われていることは疑う余地もなく、このような法律の裏にも、公明党や日本共産党らを含む反日勢力が関わっているのではないかと感じます。
・・・・・
休眠預金についてもNPOに活用とかいってる地点で、反日利権に繋がる可能性は高いですね。
さらに言えば、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等」となれば、犯罪で資金を得て、被害回復分配金の支払いとかを通じて2重取りといった新たな循環も理論的に可能ですねwww
以前紹介した書籍、「稼ぐNPO―利益をあげて社会的使命へ突き進むー」後房雄(著)藤岡喜美子(著)
返信削除この中で、第9章に多くのNPOの名前があり、その中で収支計算書が確認できた団体があります。
第9章 稼ぐNPOの事例に学ぶ
≪特定非営利活動法人 ヒューマンサポート・あいち≫
https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/document/111001623/hokoku/201830/2018%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8.pdf
平成30年度 収支計算書を見れば、事業収入(生活保護関連施設としての宿泊所事業)として、名古屋市から入寮者一人8.95万、春日井市から入寮者一人8.45万で合計93,427,792円。
支出は、宿泊事業が、35,520,000円 大体元値の38%分を費やしていることが分かる。それで89,500円に38%をかけると
名古屋市の入寮者89,500円が34,010円、春日井市の84,500円が32,110円が実際かかっている金額であり、アウトソーシングにすると支払った分の62%が団体の取り分となる。
残りは57,957,792円、これで管理費(役員報酬・給料・賞与・旅費交通・接待費・消耗品・保険料・光熱費・車両費・修繕費・雑費*町会費が含まれる・法人税・住民税・事業税)が、市から支給された事業費で賄える。
こんなNPOが増えては、国民の負担が増えるばかり。市が直接やらずに、下請けに出す度に、NPOや財団の固定費も住民に課せられる。行政が自分たちでやるのが安上がりと言っていたブログ主様の言葉は真実ですね。
>こんなNPOが増えては、国民の負担が増えるばかり。市が直接やらずに、下請けに出す度に、NPOや財団の固定費も住民に課せられる。行政が自分たちでやるのが安上がりと言っていたブログ主様の言葉は真実ですね。
削除・・・・・
行政が業者任せにするよりは直接やったほうが、効率はよく安上がりなのです。責任を取りたくないから、外部に委託して責任を曖昧にするというのも、行政側のメリットの一面もあることも重要ですね。
最近登山での事故死が相次いでいますが
返信削除何か暗示的な感じがします。
決め付けるわけにはいかないですが登山家や山の愛好家は環境ゴロ的な感性を持った人が多い気がします。自然=善・正義 人間=悪
真面目で純粋なのはいいがある意味怖い。
彼らは遭難者の救助へ向かった自衛隊を必ず山を解ってないだの素人だのと馬鹿にし非難をする。
文明や先人達が開発したマシ―ンに感謝しないのもダメだと思う。
自然や健康を振りかざし、文明社会の恩恵を受けて生き延びれている事を忘れて人を攻撃していると自然の神様が天罰を下すのじゃ。
>決め付けるわけにはいかないですが登山家や山の愛好家は環境ゴロ的な感性を持った人が多い気がします。自然=善・正義 人間=悪
削除真面目で純粋なのはいいがある意味怖い。
・・・・・
真面目で純粋なのが一番怖いのですよ。疑いの目線すらありませんし、己の振る舞いも全て正当化出来ますからね。
>彼らは遭難者の救助へ向かった自衛隊を必ず山を解ってないだの素人だのと馬鹿にし非難をする。
文明や先人達が開発したマシ―ンに感謝しないのもダメだと思う。
・・・・・
どれだけ救助にコストがかかってるのか??あまりに無謀ともいえるものに対してはコストを払うのもバカバカしい話です。ホントに救助の必要があるかは疑問です。
特定非営利活動法人 静岡県男女共同参画センター交流会議
返信削除内閣府ポータルサイト
2018年度 活動計算書
2.受取助成金等
交流会議事業費補助金 5,920,000円
県事業委託金 2,049,000円
指定管理委託金 89,670,000円
その他収入 46,567,204円*利用料金・共益費・自動販売機他 合計144,206,204円
2017年度
交流会議事業費補助金 5,920,000円
県事業委託金 2,049,000円
指定管理委託金 94,013,000円
その他収入 45,316,589円*利用料金・共益費・自動販売機他 合計147,298,589円
2016年度
交流会議事業費補助金 5,920,000円
県事業委託金 2,708,000円
指定管理委託金 91,543,000円
その他収入 49,612,781円*利用料金・共益費・自動販売機他 合計149,783,781円
*あざれあ交流会議グループ ・NPO法人 静岡県男女共同参画センター交流会議
・株式会社セイセイサーバー
・株式会社東海ビルメンテナンス静岡支店
あざれあ交流会議グループが静岡県男女共同参画センターの指定管理者となっている。
男女共同参画センターを作ったばかりに、年1億4千万円かかる。反面、指定管理者は大儲け。
株式会社が経営努力で儲けるのではなく、税金に集るのが現代風。
NPO法人 女性と子どものエンパワメント関西
内閣府ポータルサイト
平成30年度 活動計算書
指定管理収入 49,509,670円
事業収入 8,801,513円
平成29年度
指定管理収入 49,674,229円
事業収入 7,027,842円
平成28年度
指定管理収入 47,035,191円
事業収入 8,255,266円
*宝塚市男女共同参画センター・エルの指定管理者。
>あざれあ交流会議グループが静岡県男女共同参画センターの指定管理者となっている。
削除男女共同参画センターを作ったばかりに、年1億4千万円かかる。反面、指定管理者は大儲け。
株式会社が経営努力で儲けるのではなく、税金に集るのが現代風。
・・・・・
男女共同参画のホントの問題点は事業化することが目的になっていることに尽きますね。
本来不要なコストを使わせていて、変なところに行き渡る・・・。
大体、どんなものがビジネスになってるかは見えてくるけどねwww
公益財団法人 えひめ女性財団
返信削除https://www.ehime-joseizaidan.com/site/ehime-danzyo-center/delisukurojya.html
平成30年度 収支決算報告書(正味財産増減計算書)
事業収益 10,594,287円*男女共同参画事業収益・施設貸館事業収益
男女共同参画センター受託収益 63,593,640円
性暴力被害者支援センター受託収益 12,975,000円 合計87,162,927円
平成29年度
事業収益 11,054,702円*男女共同参画事業収益・施設貸館事業収益
男女共同参画センター受託収益 61,676,200円 合計72,730,902円
平成28年度
事業収益 10,555,604円*男女共同参画事業収益・施設貸館事業収益
男女共同参画センター受託収益 62,545,600円 合計73,101,204円
*愛媛県男女共同参画センターの指定管理者であり、管理運営を行う。
“官から民へ”言葉は響きが良いですが、実際蓋を開けてみれば、その資金源は税金だったと言う訳です。公務員の仕事をアウトソーシングすれば、請け負う民間企業は利益を追い求めます。行政だからこそ、行政サービスをルールや法律・条例・要綱で決められた通りに行う。公務員であればルールに縛られるし、さぼればクレームの嵐。これが民業であれば、利益追求が優先だし、無駄なものは省くのが当たり前。民間のリストラの嵐はすごかったですよね。どっちがマシか、で判断するしかない。政治だって100%の政党はないけど、どこがマシかという選択で自民党が政権についている訳で。官から民へ・・・というのは民間であれば全てうまくいくと言う考え方であり、東芝・シャープ・日産・JALなどを見れば幻想ということが分かります。アウトソーシングにかかるコストが嵩めば当然税金に上乗せされる。こういうシステムだったことに気が付き、是正を国民の力で成し遂げられれば国も良い方向に向くかもしれませんね。
>“官から民へ”言葉は響きが良いですが、実際蓋を開けてみれば、その資金源は税金だったと言う訳です。公務員の仕事をアウトソーシングすれば、請け負う民間企業は利益を追い求めます。行政だからこそ、行政サービスをルールや法律・条例・要綱で決められた通りに行う。公務員であればルールに縛られるし、さぼればクレームの嵐。これが民業であれば、利益追求が優先だし、無駄なものは省くのが当たり前。民間のリストラの嵐はすごかったですよね。どっちがマシか、で判断するしかない。政治だって100%の政党はないけど、どこがマシかという選択で自民党が政権についている訳で。官から民へ・・・というのは民間であれば全てうまくいくと言う考え方であり、東芝・シャープ・日産・JALなどを見れば幻想ということが分かります。アウトソーシングにかかるコストが嵩めば当然税金に上乗せされる。こういうシステムだったことに気が付き、是正を国民の力で成し遂げられれば国も良い方向に向くかもしれませんね。
削除・・・・・
その通りですね。書きたいことをすべて書かれた感じです(汗)
国柄もあるので、単純化は出来ませんが、機能だけを見れば以下に集約されます。
・官→公共に関する内容
・民→企業や消費者の利益や利便性を追求
システムを活かす方法を考えるのが、国益における最適化を意味します。理想論だけでは機能しないので、その点をコントロールするのが本来の政治家の仕事ともいえます。
一応、報告。韓国の兵役関連など
返信削除帰化者に兵役義務付けへ 来年にも法改正推進=韓国国防部
11/6(水) 13:53配信聯合ニュース
中国の美人経営者も暗躍 北朝鮮の石炭密輸に使われる英国のフロント企業 EU離脱後の規制撤廃に重大懸念 木村正人 | 在英国際ジャーナリスト11/5(火) 19:28
北朝鮮の石炭密輸に英企業関与=「信用」で制裁逃れ容易に
11/6(水) 13:42配信時事通信
>帰化者に兵役義務付けへ 来年にも法改正推進=韓国国防部
削除・・・・・
ついに来ましたね。二重国籍の関係もありますし、この点は徹底して対応を望みたいし、日韓ともに利害関係の一致している項目ともいえます。兵役についた場合は、確か帰化は出来なかったはずですが・・・。
>中国の美人経営者も暗躍 北朝鮮の石炭密輸に使われる英国のフロント企業 EU離脱後の規制撤廃に重大懸念
・・・・・
英国ですからねwww北朝鮮の利権を持ってるのは、金融勢力もそうですが、資源関係も同様です。ここを潰さない限りは、北朝鮮を陥落させるのは難しいと思います。
もう、なんでこんなの見つけちゃうんだろ。鼻が利きすぎかもwww
返信削除平成28年度指定管理者制度運用委員会における沖縄県営都市公園の平成27年度指定管理者モニタリングの検証結果
https://www.pref.okinawa.jp/site/somu/gyokaku/kanri/documents/29syurijou.pdf
P3から平成27年度(首里城公園)指定管理者 モニタリングシート
指定管理者:一般財団法人 沖縄美ら海財団
(1) 清掃→実施主体 委託業者
(2) 植栽管理→実施主体 委託業者
(3) 点検→実施主体 委託業者
(4) 警備→実施主体 委託業者
(5) 修繕→実施主体 委託業者
(6) 防犯・防災対策→実施主体 指定管理者
事業報告:「首里城公園災害対策要領」に基づき、台風接近時や雷注意報発令時など、利用者の安全を確保するよう適切に対応した。また、事件・事故等具体的な事例を想定し火災訓練、地震訓練、テロ訓練を実施した。
現地確認:報告書、現場写真及び現場視察時に随時実施確認。仕様書に従い適切に実施。
(7) 料金徴収業務→実施主体 指定管理者
2.運営業務
(1)利用実績 入園者数 2,672,823人(平成27年度)
2,522,395人(前年度)
*古い資料ですが、現在とはそんなに変わっていないと思われます。
とどのつまり、指定管理者が責任を持っているのは、防犯・防災対策と料金徴収業務だけで、あとは丸投げですね。防犯・防災は事業報告を行っている指定管理者、現地確認を行っている沖縄県の都市計画・モノレール課、どこに責任問題が飛んでいくのでしょうかね。
>もう、なんでこんなの見つけちゃうんだろ。鼻が利きすぎかもwww
削除・・・・・
素直に羨ましいですwww
>*古い資料ですが、現在とはそんなに変わっていないと思われます。
とどのつまり、指定管理者が責任を持っているのは、防犯・防災対策と料金徴収業務だけで、あとは丸投げですね。防犯・防災は事業報告を行っている指定管理者、現地確認を行っている沖縄県の都市計画・モノレール課、どこに責任問題が飛んでいくのでしょうかね。
・・・・・
構図は今と変わってないでしょうね。
防犯・防災は事業報告を行っている指定管理者、現地確認を行っている沖縄県の都市計画・モノレール課となっておりますが、沖縄県側としては有耶無耶にしつつ、お金だけは確保したい感は否めないです。
保険や振興予算で復旧事業は可能ですし、別枠がいいなら振興予算を削減すればいいだけの話です。