アメリカのパリ協定離脱について

小泉大臣、嫌いですけどセクシーの件は可哀想に思いました。

愛媛の件、続報。あの知事も例によって首が取れないです。

韓国私費旅行促進　愛媛知事「何が問題なのか」有識者「職員の忖度問われる」
11/6(水) 8:30配信 毎日新聞

超党派議連、ネットのヘイト被害学ぶ　議員立法整備へ

この記事を読もうと思ったけど、全て削除されていますね。
相手も焦っているのでしょうか。

「振り込め詐欺の45億円、日本財団へ」
―金融庁決定―
http://blog.canpan.info/sasakawa/archive/3575
「振り込め詐欺救済法」に基づく預保納付金を用いた犯罪被害者等の救援事業に係わる「担い手」として、金融庁より日本財団に決定したとの連絡を頂いた。

これだけでは官庁用語で難解なので、僭越ながら説明させていただきます。

警察等の懸命な呼びかけにも関わらず、世の中には他人を信用してしまう日本人の徳性を悪用する振り込め詐欺事件が後をたたない。犯罪者を摘発して発見された銀行口座や現金は当然のことながら被害者に返還されるが、被害者が特定できないケースも多々あり、預金保険機構（預保）には現在45億円が保管されている。

「振り込め詐欺救済法」に基づいて、金融庁では40億円を犯罪被害者の子弟に対する奨学金、5億円を犯罪被害者団体への支援者交付の担い手となる団体を公募していた。日本財団の若手職員・高橋秀章がこれを発見。10数回にわたる検討を経て書類を提出。数回の直接ヒヤリングの結果、日本財団に決定したわけである。

日本財団では15年間にわたって犯罪被害者支援センターの立ち上げや人材育成、またDVや性犯罪被害者を支える団体への支援などを行ってきた。かけがえのない家族を失い悲嘆に暮れている方々、突然の被害に遭い苦悩の日々を送っている方々に寄り添い、少しでも支えになろうとする諸団体やNPOを支援するのは日本財団の大切な仕事の一つある。

犯罪被害者が直面する日常生活、医療、裁判への対応、心のケア、最悪のケースは葬儀費用までと、問題は広範囲に及んでいる。責任の重さを肝に銘じ、金融庁よりお預かりする「預保納付金」と日本財団の助成金を合わせ、社会全体に犯罪被害者の支援の輪を拡げ、世界から評価されるシステムを確立したいと願っている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年5月28日

＊つまり、行政の金の動きに注目していれば上記のような記事となるわけです。
もともと国民のお金だから国庫に返納するか、それで減税とか出来れば経済の循環が今よりうまくいくと思うのですが、何故日本財団に45億入るのか。日本財団に入った後は、
2013年から2019年まで助成事業が始まっており、影響力をもっと行使できそうです。毎年2億。3億の助成をおこなっているようです。
https://nf-yoho.com/disclosure/business_list.html
助成内容を見ても、広報啓発・仕組みづくり・施設整備・チャリティ音楽祭など
預金納付金支援事業とは
https://nf-yoho.com/about.html

どちらにしろ、情報や法律に疎く公的文書も書き慣れていない国民より、提出文書の書き方を心得ており国会議員などのバックアップがあり、ネットワークが広い財団やNPO法人が勝つに決まってますわな。

それから、この犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律と言い、休眠預金をNPO法人にという話と言い、国民の預金が狙われていることは疑う余地もなく、このような法律の裏にも、公明党や日本共産党らを含む反日勢力が関わっているのではないかと感じます。

笹川陽平氏：公益財団法人　日本財団　会長
　　　　　　公益財団法人　笹川平和財団　　名誉会長

こうやって見ると、公益という文字の意味が薄っぺらくなったな～と思いますね。


休眠預金：毎年700億円ほど発生
[経済インサイド]　10年以上放置「休眠預金」が来秋にもNPOに活用・・・前例のない社会実験　2018..5．5 16:00
https://www.sankei.com/premium/news/180508/prm1805080001-n1.html

以前紹介した書籍、「稼ぐNPO―利益をあげて社会的使命へ突き進むー」後房雄（著）藤岡喜美子（著）
この中で、第9章に多くのNPOの名前があり、その中で収支計算書が確認できた団体があります。

第9章　稼ぐNPOの事例に学ぶ
≪特定非営利活動法人 ヒューマンサポート・あいち≫
https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/document/111001623/hokoku/201830/2018%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8.pdf
平成30年度　収支計算書を見れば、事業収入（生活保護関連施設としての宿泊所事業）として、名古屋市から入寮者一人8.95万、春日井市から入寮者一人8.45万で合計93,427,792円。
支出は、宿泊事業が、35,520,000円　大体元値の38%分を費やしていることが分かる。それで89,500円に38%をかけると
名古屋市の入寮者89,500円が34,010円、春日井市の84,500円が32,110円が実際かかっている金額であり、アウトソーシングにすると支払った分の62%が団体の取り分となる。
残りは57,957,792円、これで管理費（役員報酬・給料・賞与・旅費交通・接待費・消耗品・保険料・光熱費・車両費・修繕費・雑費＊町会費が含まれる・法人税・住民税・事業税）が、市から支給された事業費で賄える。

こんなNPOが増えては、国民の負担が増えるばかり。市が直接やらずに、下請けに出す度に、NPOや財団の固定費も住民に課せられる。行政が自分たちでやるのが安上がりと言っていたブログ主様の言葉は真実ですね。

最近登山での事故死が相次いでいますが
何か暗示的な感じがします。
決め付けるわけにはいかないですが登山家や山の愛好家は環境ゴロ的な感性を持った人が多い気がします。自然＝善・正義 人間＝悪
真面目で純粋なのはいいがある意味怖い。
彼らは遭難者の救助へ向かった自衛隊を必ず山を解ってないだの素人だのと馬鹿にし非難をする。
文明や先人達が開発したマシ―ンに感謝しないのもダメだと思う。
自然や健康を振りかざし、文明社会の恩恵を受けて生き延びれている事を忘れて人を攻撃していると自然の神様が天罰を下すのじゃ。

特定非営利活動法人　静岡県男女共同参画センター交流会議
内閣府ポータルサイト
2018年度　活動計算書
2．受取助成金等　
交流会議事業費補助金　5,920,000円
県事業委託金　2,049,000円
指定管理委託金　89,670,000円
その他収入　46,567,204円＊利用料金・共益費・自動販売機他　　　　合計144,206,204円
2017年度
交流会議事業費補助金　5,920,000円
県事業委託金　2,049,000円
指定管理委託金　94,013,000円
その他収入　45,316,589円＊利用料金・共益費・自動販売機他　　　　合計147,298,589円
2016年度
交流会議事業費補助金　5,920,000円
県事業委託金　2,708,000円
指定管理委託金　91,543,000円
その他収入　49,612,781円＊利用料金・共益費・自動販売機他　　　　合計149,783,781円

*あざれあ交流会議グループ　・NPO法人　静岡県男女共同参画センター交流会議
　　　　　　　　　　　　 　・株式会社セイセイサーバー
　　　　　　　　　　　　　 ・株式会社東海ビルメンテナンス静岡支店　
あざれあ交流会議グループが静岡県男女共同参画センターの指定管理者となっている。
男女共同参画センターを作ったばかりに、年1億4千万円かかる。反面、指定管理者は大儲け。
株式会社が経営努力で儲けるのではなく、税金に集るのが現代風。

NPO法人　女性と子どものエンパワメント関西
内閣府ポータルサイト
平成30年度　活動計算書
指定管理収入　49,509,670円
事業収入　8,801,513円
平成29年度
指定管理収入　49,674,229円
事業収入　7,027,842円
平成28年度
指定管理収入　47,035,191円
事業収入　8,255,266円

＊宝塚市男女共同参画センター・エルの指定管理者。

公益財団法人　えひめ女性財団
https://www.ehime-joseizaidan.com/site/ehime-danzyo-center/delisukurojya.html
平成30年度　収支決算報告書（正味財産増減計算書）
事業収益　10,594,287円＊男女共同参画事業収益・施設貸館事業収益
男女共同参画センター受託収益　63,593,640円
性暴力被害者支援センター受託収益　12,975,000円　　合計87,162,927円
平成29年度
事業収益　11,054,702円＊男女共同参画事業収益・施設貸館事業収益
男女共同参画センター受託収益　61,676,200円　　　　合計72,730,902円
平成28年度
事業収益　10,555,604円＊男女共同参画事業収益・施設貸館事業収益
男女共同参画センター受託収益　62,545,600円　　　　合計73,101,204円

＊愛媛県男女共同参画センターの指定管理者であり、管理運営を行う。

“官から民へ”言葉は響きが良いですが、実際蓋を開けてみれば、その資金源は税金だったと言う訳です。公務員の仕事をアウトソーシングすれば、請け負う民間企業は利益を追い求めます。行政だからこそ、行政サービスをルールや法律・条例・要綱で決められた通りに行う。公務員であればルールに縛られるし、さぼればクレームの嵐。これが民業であれば、利益追求が優先だし、無駄なものは省くのが当たり前。民間のリストラの嵐はすごかったですよね。どっちがマシか、で判断するしかない。政治だって100％の政党はないけど、どこがマシかという選択で自民党が政権についている訳で。官から民へ・・・というのは民間であれば全てうまくいくと言う考え方であり、東芝・シャープ・日産・JALなどを見れば幻想ということが分かります。アウトソーシングにかかるコストが嵩めば当然税金に上乗せされる。こういうシステムだったことに気が付き、是正を国民の力で成し遂げられれば国も良い方向に向くかもしれませんね。

一応、報告。韓国の兵役関連など

帰化者に兵役義務付けへ　来年にも法改正推進＝韓国国防部
11/6(水) 13:53配信聯合ニュース
中国の美人経営者も暗躍　北朝鮮の石炭密輸に使われる英国のフロント企業　EU離脱後の規制撤廃に重大懸念 木村正人 | 在英国際ジャーナリスト11/5(火) 19:28

北朝鮮の石炭密輸に英企業関与＝「信用」で制裁逃れ容易に
11/6(水) 13:42配信時事通信

もう、なんでこんなの見つけちゃうんだろ。鼻が利きすぎかもｗｗｗ

平成28年度指定管理者制度運用委員会における沖縄県営都市公園の平成27年度指定管理者モニタリングの検証結果
https://www.pref.okinawa.jp/site/somu/gyokaku/kanri/documents/29syurijou.pdf
P3から平成27年度（首里城公園）指定管理者　モニタリングシート
指定管理者：一般財団法人　沖縄美ら海財団
（1） 清掃→実施主体　委託業者
（2） 植栽管理→実施主体　委託業者
（3） 点検→実施主体　委託業者
（4） 警備→実施主体　委託業者
（5） 修繕→実施主体　委託業者
（6） 防犯・防災対策→実施主体　指定管理者
事業報告：「首里城公園災害対策要領」に基づき、台風接近時や雷注意報発令時など、利用者の安全を確保するよう適切に対応した。また、事件・事故等具体的な事例を想定し火災訓練、地震訓練、テロ訓練を実施した。
現地確認：報告書、現場写真及び現場視察時に随時実施確認。仕様書に従い適切に実施。
（7） 料金徴収業務→実施主体　指定管理者
2．運営業務
（1）利用実績　入園者数　2,672,823人（平成27年度）
　　　　　　　　　　　　 2,522,395人（前年度）

＊古い資料ですが、現在とはそんなに変わっていないと思われます。
とどのつまり、指定管理者が責任を持っているのは、防犯・防災対策と料金徴収業務だけで、あとは丸投げですね。防犯・防災は事業報告を行っている指定管理者、現地確認を行っている沖縄県の都市計画・モノレール課、どこに責任問題が飛んでいくのでしょうかね。