本日の余命更新情報です。

473 クミトービン殿からの返信
474 2016年2月24日時事

シャープの件は、予想通り25日に持ち越しになりました。

シャープ決議を控えている。銀行から出向している役員こそ、特別利害関係人として排除すべきである。銀行支配が始まってからシャープはおかしい。銀行員取締役こそ、特別利害関係人。 pic.twitter.com/eOJYbgwFGf

— 深田萌絵 (@Fukadamoe) 2016年2月24日

融資しているみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行から出向しているわけで、産業革新機構の選択というのは、銀行の債務放棄も盛り込まれることから、銀行員取締役が一番の特定利害関係人というのは言うまでもない。ネットの意見を見る限り、役員の保身を批判していた人も少なくなかったけど、保身のホントの意味を理解しているのかなとは思う(笑)銀行は銀行の立場があるわけで、それは十分に理解は出来ますが、マイナス金利の件や人民元建て社債の件を考慮すると、銀行への批判は致し方ないと思います。ネットの意見や記事などを見て、他にも思うことはありますが、それについては保留します。。。


民主党と維新の党の出戻りの件です。

民主党が解党しないで1人だけ残して新党をつくるのは100億円の政党交付金の返還義務を回避するため

民主党が現在検討している実質的な解党について、奇策が暗躍している。通常、政党は解党した場合、政党交付金を国庫に返還する義務を負う。それをなんとか回避するために民主党は現在、あの手この手で抜け道を探っている。現時点で最有力策として検討されているのが、「民主党に1人だけ残して新党を別につくり、1人以外はみんな移動する」というものだ。

この方法ならば民主党が解党するわけではないので、100億円近い政党交付金は返さなくてもよくなる。ルールの抜け道をつく実にずる賢いやり方だ。一部のマスメディアはこの真実を報道せず、あえて表面的な手続きだけを解説している。

民主党についてはすでに取り返しのつかないほど悪評が広まってしまったため、新しい名前で再スタートする「新党ロンダリング」をしようとしているという批判も聞かれる。ここ最近の自虐ネタ広報活動を見ていると、それもあながち間違いではないと確信できる。人間は窮地に陥ったときほど可能性が低い一発逆転の策に頼るものなのだ。

民主党は本来調査するような内容であっても、センテンススプリングの活用で、調査費を節約しながら政党交付金を貯めこんでたわけです(笑)1人残した地点で政党助成金を返さない方法であるというのはすぐ分かりましたよ。逆に言えば、こういった手口を使用しない限りは、新党は作れないわけで、政党名ロンダリングも兼ねてるのもあるわけで、支持が集まると思ってるのであれば、完全に国民をバカにしているとしか思えないし、実際に国民をバカにしているのだろう。パヨクの思考回路というのは、相手の反応を考えるという発想はないしなｗｗｗ

正直なところ、民主＆維新で維民党→移民党など、#民主党の新しい党名を考えるとかいうような遊びネタ以外に用途はないと思います。元民主の地点で既に取り返しの付かない状態になってるわけで、ぱよぱよちーん以外に思いつくことがありません。。。


続いてはこちら。

中国の独禁法運用、「国際標準に合っているか諸外国から懸念」＝日本の新聞社「押し紙」問題、「実態がはっきりすれば必要な措置とる」―公取委員長

一方、日本の新聞社が販売店に買い取りを求め、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」について、「現行制度でも私ども（公取委）は押し紙を禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば必要な措置をとる」と明言した。

「押し紙」は、新聞社が販売店に送り付け（押し付け）、卸代金を徴収する新聞のこと。販売店に届けられた大量の新聞が、ビニールで包まれたまま回収されている事例もあるという。「水増しされた部数」により、実態より高い広告収入が得られるとされる。公正取引委員会は「新聞業における特定の不公正な取引方法」のなかで、「押し紙」を明確に禁止している。

このほか、杉本委員長は「世界経済はシンクロ（同期）している」とした上で、「公取委はイノベーションできる環境を整備して、競争を確保するための政策を推進していく」と強調した。世界中でM&Aが増加傾向にある中で、一定のルール内で「企業の競争力が強くなるなら歓迎するが、競争を回避するなら問題になる」と指摘。このままでは「日本市場はあらゆるところでガラパゴス化して、国際競争に勝てずにじり貧になる」と懸念した。

何故かサーチナの記事ですが、国内メディアで公正取引委員会の押し紙の件は取り上げたメディアはありませんでした。公正取引委員会が必要な組織かといわれたら微妙な一面もありますが、この件を取り上げて結果を出したら、公正取引委員会への考えは見直したいと思います。「公取委はイノベーションできる環境を整備して、競争を確保するための政策を推進していく」とあるなら、今のマスゴミがイノベーション出来る環境があって、競争を確保しているとは思えないし、メディアや広告については、思い切りガラパゴス状態と思います。そういう意味では、公正取引委員会が真っ当な組織であるなら、電痛や朴報堂あたりも、調査の視野に入れるべきだと思います。

長時間演説で最大野党抵抗　韓国テロ防止法案の採決阻止で　女性議員が１０時間超、１０８人の議員全員が演説の可能性も

韓国国会で、政府と与党セヌリ党が制定を求めるテロ防止法案に反対する最大野党「共に民主党」の議員が２３日夜、法案採決を阻止するための長時間演説を始め、女性議員の一人は１０時間を超える演説を行った。

同党の１０８人の議員全員が演説する可能性もあると韓国メディアは報道。テロ防止法案は、情報機関の国家情報院（国情院）に、テロに関連した疑いのある人物の通信傍受や出入国制限、金融取引制限などを行う権限を持たせる内容。

適当に画像を・・・。


どっかで見てる光景ですなｗｗｗ声闘の本質ってトコですかね？？理論武装して正論を訴えて支持を集めればいいのですが、説得させるつもりは更々なく、絵を作って仕事したフリをするこそが、パヨクの手口なんだと思います。