今日はウイグル問題となります。


ウイグル問題を考える上で、重要な記事ともいえます。3つの理由は以下となります。

1．中国政府からの取材妨害や情報の制限
2．在日ウイグル人民族運動と支援者の問題
3．他の日本人のウイグル・チャンネルの問題

1．中国政府からの取材妨害や情報の制限

ウイグル問題は中国政府にとって、党の最高指導部の権力闘争と並ぶ重大なタブーで、コントロールが完全には成功していない点で、実は六四天安門事件や対日歴史認識問題よりも、ウイグル問題のほうが中国国内でのタブー度合いは高いようです。

2018年の段階では現地取材が難しくなってるようですね。最もウイグルは中国の治安機関の見本市ともされており、監視カメラビジネスなどが行われております。

監視カメラメーカーの大手としてハイクビジョンがありますが、アメリカの制裁対象になりそうですね。最もこのビジネスには、NVIDIAやIntelも関わってたようですが。。。

2．在日ウイグル人民族運動と支援者の問題

　2008年春ごろ、彼らの一部は日本国内で民族運動の組織を立ち上げる動きを見せ、世界規模の団体である世界ウイグル会議（WUC）もこの動きを支持した。その後、「1人1組織」みたいなものも含めて、現在までに日本国内で複数のウイグル民族運動団体が成立している。

　だが結論から言えば、これらの団体の多くは結成当初から日本国内の保守・右翼系勢力との関係が深かった。戦前からのルーツを持つような伝統右翼系の勢力と、『日本文化チャンネル桜』のようなネット右翼系イデオロギーを持つ後発勢力の双方が影響力を及ぼしていたのだ。また、いわゆる宗教保守系の新宗教団体もここに接近している。

伝統右翼系やネット右翼系の後発勢力と、宗教保守系の新宗教団体(恐らく幸福の科学と思われる)も関与していることからかなり混沌としているわけですね。

そして、世界ウイグル会議という団体についても触れる必要が出てきます。重要な箇所を引用します。

世界ウイグル会議 - Wikipedia

アムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチ等の人権団体と連携して、中国の人権状況へのアピールを行っているほか、UNPO（代表なき国家民族機構）に東トルキスタンを代表する組織として参加している。また、中国における民主化の促進、少数民族の権利擁護の観点から、漢人民主化運動活動家やチベット亡命政府との交流も行っている。

このほか、米国政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）や、全米民主主義基金（NED）の支援を受けており、米国政府との結びつきも強い。

アムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチ等の人権団体の地点でかなり胡散臭いのですが、香港デモのときにも出てきたNEDなどもいて、かなり胡散臭い活動と見るのが普通です。記載のある団体の紹介。

・アムネスティ・インターナショナル
ハンガリー、不法移民への支援を禁止　人権活動にも罰則：朝日新聞デジタル

「ストップ・ソロス法」の適用対象にアムネスティ・インターナショナルが含まれます。

・ヒューマン・ライツ・ウォッチ
ジョージ・ソロス氏　1億ドル（約85億円）をヒューマン・ライツ・ウォッチに寄付 | Human Rights Watch

・ラジオ・フリー・アジア（RFA）
ラジオ・フリー・アジア - Wikipedia

ラジオ・フリー・アジアは1950年代に反共プロパガンダ作戦の一環としてCIAの資金によって設立されたようです。また、ビル・クリントン政権時代にアメリカ合衆国国務省でアジアの人権問題を担当しております。

・全米民主主義基金（NED）
全米民主主義基金 - Wikipedia

これまでアメリカ中央情報局(CIA)が非公然でやってきたことを公然とやる目的をもったものとされております。

こういった活動に、ネット右翼系、宗教保守系の新宗教団体などが関与している背景もある点については、注意が必要となります。

ウイグル問題として臓器問題があります。



臓器ビジネスに定評があるのは、クリントン財団でしょう。


1989年の六四天安門事件後、国家の引き締めのために漢民族中心主義的なナショナリズムが強化されたというのは一つの理由でしょうが、実態とすれば、クリントン元大統領と江沢民が結託して行われたビジネスの可能性が高いでしょう。

以下の記事を紹介します。2016年の河添恵子氏のコメントを紹介します。

習近平・トランプ VS 江沢民・ヒラリー | 小さいおじさんの独り言

河添氏：不思議なんですよ。それと同時に、トランプさんだって、そういったヒラリーさんの過去を話すせばいいと思うんですよね。それって、殺されると思っているのか、なぜか、そういった情報というのは、なかなか・・あの、新聞には一部分、一部分出るんですよ。だけれども、討論会でも、上手く出てこないし、少なくとも、アメリカのメディアはそれをね、表だって出そうとはしないわけですよ。現実的に、クリントンさんのお金っていうのは、ある種で言うと、中国マネーというより、江沢民派のお金と非常に近いんです。江沢民派というのは、結局、鄧小平の跡を継ぐので、90年代から、アメリカと中国の関係をずぶずぶにしていったんです。それで、江沢民の時代って、1990年代が主なんですが、ビル・クリントンさんが、アメリカの商業人を連れて中国に来たのは、1998年です。その時に、9日間も居て、1200名くらいの、そういったビジネスマンを連れてきて、アメリカの利権を江沢民派に渡すわけです。具体的に言えば、ファストフード系もあるわけです。それ以降から、中国全土に、たとえば、マクドナルドだ、ケンタッキーだと、どんどん広がっていくわけです。そういった利権をずぶずぶに共有している関係は、クリントンさんたちと江沢民派なわけですね。それって、ある種で言ったら、みんな、知ってる人は知っている式のはずなのに、しかも、外国人が、アメリカの選挙の候補者には献金しちゃいけないわけですが、そういった中でも、帰化人を使うわけです。選挙権を持ってるような中国人を使って、そこに、不当なお金を流して、それが、クリントン財団に流れているってことは、もう、いろいろニュースになってるんです。90年代から今に至るまで。

最早お察し案件とも言えます。

ここで人権ビジネス団体に戻りますが、臓器ビジネスをやりつつ、こういった人権問題を作り出して、人権ビジネスといったビジネスサイクルが確立したようですね。これが事実であれば、人間の出来ることではないとは思いますが・・・。


一応、中国政府からの反論についても紹介はしておきます。

2018年の段階では現地取材が難しくなってることからも、客観的な調査が出来ない以上は、瀋陽は出来ないのが本音でしょうね。

3．他の日本人のウイグル・チャンネルの問題

冒頭記事から一部引用。

ウイグル問題は中国についての一般的な理解に加えて、中国国家の少数民族政策・宗教政策やユーラシア史への理解、世界の民族問題への基本的なリテラシー、イスラム・トルコ文化への理解といった膨大な基礎知識がないと、なかなか全貌をつかめない。言語も中国語・英語・ウイグル語だけではなく、トルコ語やアラビア語ぐらいはできないと第一線の情報が入ってこない。
(中略)
　ゆえにウイグル問題について、極端な政治勢力や新宗教勢力との関係を持たず、さらに現地情勢への文化圏規模での理解を持っていて人脈的なコネもある日本人の専門家は、人数がかなり限定されることになる。

ウイグル問題は中国だけではなく、ユーラシア史から、イスラム・トルコ文化などの基礎知識がなければ実態が見えてこない部分でもあり、締めの通り、現地情勢を理解しており、人脈もある日本人の専門家が殆どいないということに尽きると思います。

特定保守と宗教系保守あたり以外の日本人の専門家が少ないことから、実態が伝わっておらず、実態が見えない以上、何をやるのが最適というのが鍵ともいえます。