ぱよぱよ雑談～20210612
明日は定休日となります。我ながらよく出来てるとは思うけどｗｗｗ
G7が開催されておりますが、COP26もイギリスが開催国と全てにおいて嫌な感じしかしないわけで、日本の舵取りも難しい状況にあるように思います。今後の国際情勢においては、期待感など全くありませんし、次の機会がくるまではのらりくらりとやっていくしかないのも現状で、徐々に事態が悪化してる状況が予想される状況で、出来ることもほとんどない事に時間を使うほどの余裕はないです。月曜あたりに気が向けば、G7関係は取り上げるとは思いますが、取り上げるほどの価値があるのかは疑問です。
東芝の報告書について
至るところで飛び火しそうな東芝の報告書の件となります。
株主側の弁護士による報告書というのもありますので評価は何とも言えませんが、いろいろと飛び火しそうな報告書は以下となります。
https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20210610_1.pdf
問題となってるエフィッシモは、旧村上ファンド系のアクティビスト(物言う株主)で何かしらのきな臭い感じしかしないです。
となると、村上ファンド系と村上世彰については触れる必要があるかと思います。
結局のところ、村上ファンド系の提案というのは、株主としてはいいものであるかもしれないが、会社としての将来の投資よりも、自社株買いや株主還元を迫ってるような印象があり、心象がかなり悪いと言ったところにも問題があるようにも思います。最も自社株買いや株主還元やコーポレートガバナンスあたりの内容については、一理はある部分もあるが、資本主義の問題の本質とも言える部分でもあり、評価が難しい部分もあります。
あとは以下の記事を紹介します。
村上世彰のダークサイドをあらわす10の事件【No1はあの事件】
本題からかなり脱線しましたが、アクティビストとの激突をめぐり、東芝の株式を非公開化する方針もありましたが、これは却下されました。過去記事を紹介します。
翌日はこんな反応を示してことからも、アクティビストの存在というのが、会社への阻害になってる可能性も高い部分があることが分かると思います。その点では株主対策の観点から、株式の非公開化も一つの手段であって、株主対策ができなかったのは、一連の不祥事の結果でもあるわけで、東芝の今までの積み重ねが導いた事態ともいえます。
東芝に買い殺到 目指すは物言う株主からの解放か: 日本経済新聞
経産相はこの件でで東芝の対応を待ちたいとのコメントをしております。
この件は外為法に関連する事案ですが、外為法を理由に突っぱねてもいいだけの事案だったが、東芝が経産省に泣きついたのと、執行にあたり国の安全を確保する観点で経産省が事業者から情報を得ることはあると言及していることからも、こういった対応が表沙汰になっただけのように思います。エフィッシモの株主提案が否決されたのも、経産省が動いたと言うよりも、他の株主にとってはその内容はそこまでいうほど魅力的ではなかったといったのが全てだと思います。
民間企業1社の株主総会への国の関与とはありますが、東芝は外為法でのコア業種に該当し、エフィッシモは外国の金融機関に該当することから、株主としてやってることについては、かなりグレーな内容ですしね。外為法については以下を紹介します。
○外国為替及び外国貿易法の関連政省令・告示改正について
東芝が経産省に株主対策として支援を要請するのも分からなくもないし、経産省も国の安全を確保する観点から事業者から情報を得るというのも同様です。そしてこの件は外為法の案件でもあり、経済安全保障といった話なので、株主の権利がこういった領域になるのもまずいので、外為法の基準を強化したほうがよさそうです。
外為法、権限どこまで 東芝総会問題で問われる説明責任https://t.co/IQarNU4mKO
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) June 11, 2021
女性の自殺者増について
全国の自殺者 5月は1745人 女性の増加深刻 | 新型コロナウイルス | NHKニュース
先月自殺した人は全国で1745人で、去年の同じ時期に比べて154人増え、11か月連続で増加しました。
特に女性が大幅に増加し、深刻な状況が続いています。
警察庁によりますと、先月、自殺した人は速報値で全国で1745人で、去年の同じ時期に比べて154人、率にして9.7％増えました。自殺者が前の年を上回るのは、去年7月以降11か月連続です。
男女別では
▽男性が1142人と4.5％の増加、
▽女性が603人と21.1％の増加となっていて、
特に、女性が大幅に増えています。
また、都道府県別では
▽東京が201人と最も多く、
次いで
▽愛知が102人、
▽神奈川が99人、
▽埼玉が96人などとなっています。
国は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などについて引き続き分析を進め、民間の機関と連携し自殺を防ぐための対策を強化しています。
全国の自殺に関する件ですが、女性の自殺が大幅に増えてるようです。コロナの影響というのが大きいし、経済状況が安定すれば、必然と減るということだけは確かだとは思います。令和2年の資料を紹介します。
○令和2年中における自殺の状況
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/R03/R02_jisatuno_joukyou.pdf
年ごとのデータとなりますが、若干女性が増えたといったところで、全体的に見れば傾向としては似ているように思います。今年の5月までの自殺者は、8929人(男性が5953、女性が2976)となっており、2017年のデータで自殺者の7割が男性で、3割が女性だったのが、今では2対1の割合に変わった程度で、
資料を見る限り、昨年は20歳代及び10歳代で大きく上昇しているようです。昨年度の内訳は以下となります。
健康問題が多く占めておりますが、こちらについては、高年齢になれば身体的なものが多くなりますが、それ以外の年層だと精神的な要因がほとんどです。
昨年からの傾向についてはコロナの影響が大きく、要因の中でも経済的なものというのが大きいかと思います。統計だと別のカテに入れられることもありますが、高齢層でなければ、「家庭問題」「健康問題」「経済・生活問題」「勤務問題」の多くは仕事とお金に関連した問題ですし、職場のトラブルもなく、お金のトラブルもなければ避けられた問題が大半といったところになると思われます。
選択的夫婦別姓について
選択的夫婦別姓 導入でも戸籍制度は維持 賛成の自民議員連盟 | NHKニュース
選択的夫婦別姓に賛成する自民党の議員連盟は、制度を導入した場合でも現在の戸籍制度は維持するなどとした、法改正に向けた基本的な考え方をまとめました。
夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓の制度導入をめぐって、自民党内では賛成・慎重に意見が分かれていて、作業チームを設けて議論を進めています。
こうした中、導入に賛成する立場の議員らでつくる議員連盟が10日、国会内で総会を開き、法改正に向けた考え方をまとめました。
この中では、制度を導入しても夫婦と子どもが1つの戸籍となる現在の戸籍制度の原則は維持することや、家族の絆は変わらないという認識を広く国民と共有して、議論を進めていくなどとしています。
また、夫婦が同姓か別姓かにかかわらず、子どもの姓は本人の利益や福祉にかなう法制度を検討するとしています。
一方、議員連盟では制度をめぐる国民の意識を把握するため、政府に対し世論調査を実施するよう求める方針を決め、10日にも丸川女性活躍担当大臣に申し入れることにしています。
選択的夫婦別姓の件です。
基本的には戸籍に触れなければ問題はないので、この方針については特段問題はないと思います。旧姓の利用拡大といった内容であれば問題はないし、この問題に便乗して戸籍制度廃止を目論む輩もいますので、その点だけ注意すればいいとだけですかね。
結婚してから旧姓を使うのは論外とかいう人などまずいないでしょうし、姓を切り替える手続きが面倒臭いとか、職場とかだと旧姓に馴染んでるし、変える必要があるのかといった便宜上や手続き上の問題がほとんどなわけで、それだけの話だと思いますがね。
あとは事実婚と同性婚の問題についても同様で、戸籍制度に踏み込まないことと、問題となるのは親権と相続に関する内容について整理しておけばいいだけの話なんだよね。これについては、過去記事を紹介します。
結局はこれらの問題って、戸籍制度廃止を目論む連中が騒いでることで問題をややこしくしているといった一面もあるのと、この件はほとんどの人にとっては不要不急の話で関心がないといったところが本音でしょう。その点では世論調査を行うにしても、きちんとした形で調査しないとミスリードに利用されるだけで、この件を考える上で戸籍とは切り離して考えるべきだとは思います。