現段階において余命更新情報はございません。

まずは青春18きっぷの件ｗｗ

「ＳＥＡＬＤｓ高校生版」、全国で反安保法制デモ　ただ目立つのは中高年ばかり…

安全保障関連法に反対する高校生らが２１日、全国各地で一斉デモを実施した。東京・渋谷では数百人が１時間かけて繁華街を行進し、「安倍晋三から日本を守れ」などとシュプレヒコールをあげた。

参院選で野党統一候補の支援を目指す市民団体系の組織「市民連合」の中心メンバー、山口二郎法政大教授は街宣車でマイクを握り、高校生らに「皆さんと一緒に日本の平和と民主主義を守るため戦い抜きたい」と訴えた。

デモは高校生グループ「Ｔ－ｎｓＳＯＷＬ」（ティーンズソウル）が主催した。ただ参加者は中高年層が目立った。

「安倍は人間じゃない。たたき斬ってやる」の山口二郎様などのいつもの連中のデモでございます。志位るず(SEALDs)もトンスル(TonsSWL)にしても、資源の有効利用をしてエコノミーな感じもして微笑ましい光景でございますｗｗｗ





どうやら高校生のようですが、こんな感じですので、青春18きっぷみたいなものでしょうｗ


まぁ、小学4年生の青木とかいうのもいたわけで、見た目は大人、頭脳は子どもみたいな感じなんだと思います、ハイ(笑)共産党が在日通名口座やマイナンバーなどの事案が効いてるというのが分かる事例かと・・・。取り敢えず、ぱよぱよちーんってトコですかね？？


続いては、杉並区議会・小林ゆみ区議の同性愛の行政的な支援への指摘の件です。

【発言全文】「同性愛は個人的趣味」　支援を疑問視する杉並区議の発言に批判

小林区議の性的少数者に関する質問全文

杉並区議会・小林ゆみ議員（自民・無所属・維新クラブ）

最後に性的マイノリティについての質問をします。

昨年に実施された電通総研の調査によると、日本人の約13人に1人が性的マイノリティであるという結果が出ています。今までよりもそう言った話題が俎上に登ることが多くなったこともあり、区としても実態把握に努める必要があるのではないか、と思えるほどに性的マイノリティの人権を守るための運動は日本でも広がってきています。

同性パートナーシップに関する渋谷区の条例、世田谷区の要綱はその象徴といえるでしょう。ただし、これらは憲法24条、94条に違反している疑いが強いことが指摘されています。

確かに性的マイノリティの方々のアパート入居、病院での面会などの不利益が存在するのであれば、彼らの苦しみを取り除き、彼らを救済する必要があります。しかし、それら個々の問題が発生した時には、それらに対する個別の運用で十分に対応が可能ではないでしょうか。例えば、アパート入居や病院での面会権を家族以外にまで広げることは不可能ではないですし、財産に関する問題は公証人役場で遺言、公正証書を作成すれば、新たな条例などは不要です。また、家族ではないから、といってアパート入居や病院での面会を断られる問題は本当に多く発生しているのでしょうか。

現在、日本には性的マイノリティ向けの心理カウンセラーや同性結婚式を行う神社や結婚式場、性同一性障害の患者を積極的に診察する病院が存在します。さらに厚生労働省が精神障害者保険福祉手帳から性別欄を削除するなど、性的マイノリティに配慮した対応が国内ですでに進んでいます。このように日本は他国に比べると、性的マイノリティに対して、目に見えた差別が少ない国であると言えます。

例えば、アメリカではキリスト教の教えによって同性愛は罪とされているため、同性愛に対する差別が根強くあります。また、ロシアでは、2013年に同性愛宣伝禁止法が定められ、去年は動画サイトのYouTubeで同性カップルが手をつないで歩いているだけで、周囲の人々がそのカップルに対して暴言を浴びせたり、殴りかかってくる動画が２日間で２００万再生され、話題となりました。

さらに中東やアフリカには同性愛自体が犯罪行為とされており、死刑を含む刑罰で罰せられる国も存在します。そのため日本では、性的マイノリティへの差別は比較的少ないと言えます。しかし、それは裏を返せば、国民が彼らについての正しい知識を持っていないという裏付けでもあります。

そのため、ここで整理をしておきたいのですが、レズ・ゲイ・バイは性的指向であるのに対し、トランスジェンダーは性的自認であり、医師の認定が必要である明らかな障害であると言えます。トランスジェンダーの方は法律的に保護する必要があり、世間的な目からの誤解を解かねばなりませんので、彼らの人権のために区が啓蒙活動をするのは問題ないと考えます。また、トランスジェンダーの方は、障害であると認められているからこそ、性別を変更できるなどの法的な救済策が定められています。

それに対し、レズ・ゲイ・バイは性的指向であり、現時点では障害であるかどうかが医学的にはっきりしていません。そもそも地方自治体が現段階で、性的指向、すなわち個人的趣味の分野にまで多くの時間と予算を費やすことは、本当に必要なのでしょうか。その前提に基づき、幾つか質問をしていきます。

杉並区男女共同参画行動計画においては、性的少数者（性同一性障害者等）と記載されていますが、ここでいう「等」には具体的に何が含まれているのでしょうか。うかがいます。

また、関連して杉並区男女共同参画行動計画は今年改定されますが、そこでは性的マイノリティについて、どのように表現されるのか、うかがいます。

杉並区は性的少数者とひとくくりに表現していますが、本来、レズ・ゲイ・バイとトランスジェンダーは本質的に異なるため、区別されなければなりません。実際に私の友人のトランスジェンダーの方に話を聞くと、レズ・ゲイ・バイとひとまとめにされることには抵抗があるとのことでした。そのため、区はレズ・ゲイ・バイとトランスジェンダーは異なるものであると周知し、LGBTや性的少数者という性的指向と性的自認をひとまとめにした表現を改めるべきだと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が今年4月1日から施行されますが、性同一性障害の方々は対象になるのか、杉並区の見解を問います。

最後の質問となりますが、杉並区は今後も性的マイノリティの人権を守る活動を続けていくのでしょうか。また、杉並区は今後、渋谷区の条例や世田谷区の要綱のようなものを出すことがありうるのかうかがいます。

以上、性的マイノリティに関して幾つか質問させていただきましたが、それはトランスジェンダーである私の親友がここ最近のLGBTに関する運動の盛り上がりに不信感を抱いており、「自分はカムアウトはしたくないし、そもそも世間にここまで大きく、性について取り合げて欲しくない」という彼女の言葉を聞いたことがきっかけでした。

多様な思想や個性を持つ私たちが共生していくにあたり、身近に性的マイノリティの方々がいるということを認識することは重要です。その上で、マジョリティ側がマイノリティの気持ちを理解し、その気持ちに寄り添うことで、様々な状況が改善するはずです。

ただ、そこで注意すべきこととして、マイノリティを助ける側の人々が、人助けをしようという気持ちが過剰に膨らみ、上から目線となり、マイノリティの方々に差別的な目線を送っている可能性があります。また、その逆のパターンで、マジョリティの力よりもマイノリティの力が大きくなり、マジョリティ側を迫害する構図が生まれることも考えられます。

実際にアメリカのコロラド州では、キリスト教の信仰から同性婚のためのウエディングケーキの販売はできないと断った洋菓子職人の男性が、日本円にして約1700万円の賠償金支払いを命じられたという事例があります。洋菓子職人の男性は同性カップルにウエディングケーキを作ることを強いることは、信教の自由と言論の自由を迫害していると主張したにもかかわらず、訴訟に負け、自身の宗教的信条を否定される苦痛を味わうことになりました。

海外ではこのような性的マイノリティによる、過剰な人権訴訟が増えており、敗訴した企業や店舗は営業停止に追いこまれるなど、本末転倒なケースが少なくありません。性的マイノリティ支援において本当に重要なことは彼らが本当に求めていることは何であるのかを見極め、一人一人にあった対応をすることです。それにもかかわらず、結果的に差別のなかったところに差別が生まれてしまうという逆説的な結果が生まれてしまうこともあります。

すべての人がマジョリティに対してもマイノリティに対しても思想・信条の自由を侵害しないことを願い、私の一般質問を終わらせていただきます。

キリスト教の教えによって同性愛は罪とされているため、同性愛に対する差別があるという事実こそが前提であっての話で、この前提で日本で議論することに問題はあります。正直なところ、日本ではお察しくださいという程度で、同性愛者に対しての迫害は少ないと思います。

そういう意味では以下の指摘は正しい。

・性的マイノリティ向けの心理カウンセラーや同性結婚式を行う神社や結婚式場がある
・性同一性障害の患者を積極的に診察する病院が存在する
・厚生労働省が精神障害者保険福祉手帳から性別欄を削除している
・LGBTや性的少数者という性的指向と性的自認をひとまとめにした表現を改めるべき
・トランスジェンダーの方は、障害であると認められているからこそ、性別を変更できるなどの法的な救済策が定められている
・トランスジェンダーである人が、LGBTに関する運動の盛り上がりに不信感を抱いており、「自分はカムアウトはしたくないし、そもそも世間にここまで大きく、性について取り合げて欲しくない」という声がある
・マジョリティ側がマイノリティの気持ちを理解し、その気持ちに寄り添うことで、様々な状況が改善するはず
・性的マイノリティ支援において本当に重要なことは彼らが本当に求めていることは何であるのかを見極め、一人一人にあった対応をすることです。それにもかかわらず、結果的に差別のなかったところに差別が生まれてしまうという逆説的な結果が生まれてしまうこと

これが全てで、この件の何を行政的観点で問題視したいのかという視点で考える必要があります。民間企業であればお好きにすればいいし、少なくともそういう意味で民間企業に対して行政的な観点での制約は全くありません。あくまで議会の発言であれば、多くない税金を優先的に費やす必要があるのか？？という視点は必要です。

この件って、パヨクのノイジーマイノリティで行政のただ乗りを認めろという口実に過ぎないという結論に辿り着くわけです、ハイ。人権とかヘイトスピーチ(笑)と一緒の構図で、「差別のなかったところに差別を作って利権化したい」というのが、LGBT騒動の本質としか思えないわけです。だからこそパヨってる連中が、トランスジェンダーで苦しんでる人などどうでもいいので、税金を使って公的保障をしろと喚いてるとしか思えないけどなぁｗｗｗかける言葉は、ぱよぱよちーんですか？？


続いては北朝鮮事案のようでそうではない件です(笑)個人的に読むに値しませんが、適当に記事や書籍などを紹介しときます。

北朝鮮崩壊のカウントダウン～あえて核実験をやらせた米中の狙い＝高島康司
米・中に踊らされる日本。複数のシンクタンクが見抜いたAIIBの真実＝高島康司
こんな時はマルクスに聞け―いったい世の中どうなっているんだ!『資本論』から世界を見る
副島隆彦ＶＳつむじ風ブログ＆高島康司（放射能ホテルについて記載あり）


記事を見る上で、その筆者が立ち位置でどのような思想であるのかというのを考える必要があると思います。マルクスという地点で共産主義的思想の人物なのが見えます。副島隆彦であればトンデモ陰謀論の人物という印象があります。これらを前提で意図を読み解くと、中国共産党のバイアスがかかってるという印象は避けられないと思います。

これらの要素を踏まえて記事を読むと、米中は一体化していて日本を貶めようとする陰謀が見えます。この視点で見れば、北朝鮮を崩壊させるべきとか、オバマ政権は中国に「AIIB」の設立を提案し、中国がそれを引き受ける見返りとして、南シナ海における中国の行動の自由を保証したというのって不自然としか思えないし、AIIBの設立と南シナ海における中国の行動の自由を保障するアメリカの国益のメリットがどこにあるのかというのは気になります(笑)

同じ視点で考えると、北朝鮮というか金正恩が諸悪の根源と考えるのはお目出度いとしか思えないです。金正恩を潰すメリットがあるのは、習近平や朴槿恵にあると思います。優先順位として高いのは、総連≒民潭などの国内対策であって、金正恩を潰すことではないと思います。西南朝鮮発の北朝鮮の報道は信用出来ないわけで、北朝鮮の体制崩壊というのが、米中一体化が前提にあるというのはあると思います。