本日の余命更新情報です。

475 クミトービン殿へのメッセージ⑩

引き続きシャープの件です。緊急？かもしれないので少し早めにアップします。。。過去記事はこちら・・・。

シャープの行方|ぱよぱよ日記

シャープ、鴻海傘下の再建決定　約6500億円の買収案受け入れ

［東京　２５日　ロイター］ - シャープ(6753.T)は２５日に開いた臨時取締役会で、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業(2317.TW)による買収案受け入れを決めた。鴻海はシャープに６５００億円程度を出資し、同社の主力事業を一体で再建する。

同日の臨時取締役会では鴻海による支援受け入れを全会一致で決定。鴻海は６５００億円程度を出資するほか、銀行が保有しているシャープの優先株１０００億円分を買い取る。残り１０００億円分は銀行が保有を継続する。

シャープの発表によると、同取締役会では、普通株と種類株式の発行により総額約４８００億円の調達を決議した。鴻海グループ４社が買い受け、議決権比率は６６．０７％になる。鴻海グループを割当先とすることで事業基盤が安定化し、企業価値の向上につながる、とシャープは説明している。

同社再建をめぐっては、鴻海案に対抗して、政府系ファンドの産業革新機構も支援策を提示。二者択一の選択をめぐり、同社取締役会が金融機関なども交え、ぎりぎりの検討を続けてきた。

鴻海は交渉の最終段階で、契約が守られなかった場合の違約金として１０００億円を支払う提案も行った。鴻海の郭台銘（テリー・ゴウ）会長は提示した再建案について、「シャープを解体するつもりはなく、今後１００年存続させたい」と、シャープを一体で再生する方針を言明。シャープのブランド維持する一方、他の企業との統合の可能性を否定している。

一方、革新機構による再生案は、巨額な設備投資が必要な液晶事業をシャープ本体から切り離し、ジャパンディスプレイ(6740.T)と統合させるシナリオを描いていた。

シャープ本体には各メーカーの家電事業などを集約させる計画だったが、１兆円を上回るとする支援額は銀行による３０００億円の追加金融支援を前提にしており、金融機関側が反発していた。

鴻海による支援提案を受け入れたシャープの決定について、林幹雄経済産業相は同日、国会内で記者団に対し「いろいろな角度から検討して鴻海に決定したと思う」と述べるとともに、「雇用と地域経済が発展できる。シャープの成長に期待したい」と語った。

シャープ臨時取締役会では鴻海による支援受け入れを全会一致で決定したとのことです。銀行側の意向で、債務放棄は避けたいというのが背景にあったと思われます。

議決については全会一致でしたが、実際は僅差だったようです。
“全会一致”の舞台裏、実は“僅差”の決定

公的な支援によって国産の技術を守るという日本側の計画は、失敗に終わりました。シャープは不信感を抱えたまま傘下に入るわけですが、再建は本当にうまくいくのでしょうか？シャープの東京支社からの報告です。

悩み抜いた末にホンハイへの“身売り”を決めたシャープですが、再生への道のりは、やはり厳しいと思います。

高橋社長は記者団に、取締役会では“全会一致で決まった”と強調しましたが、関係者に詳しい経緯を取材しますと、実態は、この日も意見が激しく対立し、ホンハイの案は“わずかな差での勝利だった”ことがわかってきました。つまり、表向き“全会一致で決まった”という形を演出した、といえます。シャープの経営陣にとっては、ホンハイへの不信感を引きずったままの苦しい決断だったわけです。

一方で、買収する側のホンハイの狙いですが、シャープを傘下に入れることで、アジアでは韓国のサムスン電子をしのぐ企業にさらに成長したい考えです。

ようやく結論を出したものの、シャープの従業員からは「終わりの始まりか、それともこれで終わりなのか」という複雑な声も漏れていまして、ホンハイを選んだ理由であるシャープが、一体として生き残るという点も、果たしてその通りに守られるのか、問われるのはこれからです。（25日18:02）

但し、契約が締結しているわけではありませんので、正式に人民解放軍の傘下に入ったわけではないと思われます(笑)どっちにしても、この買収にしても鴻海は一切現金は使わないので問題ないとの報道もされてるようです。


恐らく以下の手口と思われる。これだと実質、三菱東京UFJとみずほが負担をし、鴻海側の現金は一切使わないことを意味します。

1.シャープの第三者割当増資(鴻海に割り当てるが実際に引き受けるかは不明)
払込期間：平成28年6月28日～9月5日
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2016/160225.pdf

2.みずほ銀行＆三菱東京UFJ銀行で人民元建て社債の引き受け(フォックスコン？？)
人民元建て社債の引受金融機関、三菱東京ＵＦＪとみずほを起用
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF15H0A_V10C16A2EE8000/

※中国法人FOXCONNは共産党の後ろ盾があるので新株発行し放題、台湾法人鴻海は馬英九の後ろ盾があるのでFOXCONNの株式と鴻海株式は交換し放題

3.人民元だということでお察しください(笑)



その後、以下の事実が判明しました。
新たに「偶発債務」３５００億円＝シャープが鴻海に提示—米紙

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２５日、関係筋の話として、鴻海（ホンハイ）精密工業が、買収する予定のシャープから、総額約３５００億円の「偶発債務（訴訟や会計変更などで将来返済義務の発生する恐れがある債務）」のリストを２４日に受け取ったと報じた。

鴻海は２５日、シャープから新たな重要文書を受け取り、「内容を精査する必要がある」として、買収契約をしばらく見合わせることを発表した。鴻海は文書の内容は明らかにしていない。関係筋によると、鴻海はこの１００項目のリストを精査しているが、買収は断念していないという。

シャープが24日に鴻海に3500億円の偶発債務が発生するかもしれないというといったお手紙を出したようです。この内容を精査する必要があるため、買収契約を見合わせるとのことです。ここで重要なのは、昨日の段階でそのようなお手紙を出すことになったのか？？シャープからリークした可能性として以下が考えられる。
深田萌絵氏のFacebookより

この３５００億円の偶発債務の解釈について、二時間ほどマイケルと議論をした。
※マイケルはテリーゴウがエア買収をやりまくってきたのを見てきた生き証人だｗ

深田説
これは、テリーゴウのペテンで、シャープを買うという話で銀行から信用枠で７０００億円分の融資を取り付けておいて、後でシャープに騙したんだから３５００億円返せと言って現金を浮かせる作戦。

マイケル説
これは、シャープ内部の誰かが最後の瞬間にテリーゴウを窮地に追いやる作戦で、知的財産権等を時価総額で評価すれば６５００億円の価値があるシャープを買うから銀行に７０００億円を出せとテリーが融資を取り付けていたのを知っている何者かが、その商談を破談にする為に３５００億円の偶発債務が発生しそうだといってシャープの価値評価を下げて融資を付けられないようにする作戦。

シャープが24日にリークするとなれば、後者の説の可能性が高いと思われる。因みに鴻海は資金に余裕はなく、買収に回せるだけの資金が必要なので、どっかから融資の取り付けが必要となり、実際に鴻海は一切現金使わない、今回の買収も身銭を切らない形のため、融資枠確保のために、大きめの7000億という金額を提示したと考えられる。今回の騒ぎによって、融資枠は引き下げられるわけで、一切現金を使わない買収であれば、それが致命傷になる可能性もあるわけです。契約後の齟齬については違約金が生じるが、契約の前段階においては、違約金などは発生しないと思うので、敢えて後出しにした可能性があると思います。真相は読めませんが、相手がエアー買収を仕掛けている以上、綺麗な手段だけで企業防衛も難しいのも事実で、汚い手については汚い手で返すというのも、特亜との付き合い方というのも事実です(笑)

別の爆弾がこんなところ。
コピー複写機は、各メーカーが保有する特許を相互に使用し、センサーなどの先端技術を結集して生産する。
そこで、大手主力のリコー、キヤノン、富士ゼロックスの３社はシャープに対し、サムスンや韓国SK、ハイアールと提携した場合、特許の使用許諾関係を見直すと通告した。

特許保有で優位にある大手３社が厳しく査定すれば、 図面や金型3Dモデルのコピープリント技術で、後発のシャープは１００億円単位の追加支払いが必要になる恐れがあり、これが訴訟になれば、数千億円にものぼる可能性がある。

参考記事
鴻海が韓国SK財閥と密かに進めていること


ここで重要なのは、鴻海との交渉が決裂しても、シャープとしては問題はなく、鴻海との交渉が破談となれば、産業革新機構の案を受け入れるといった対応も取れるわけです。元々、産業革新機構の案で検討してたというのと、基本的な方向性として、シャープの技術が残る形での存続が「国力や経済力にもつながる」というのが軸にあるが、外国企業を無下には出来ないという事情もあるので、相手の企業側から断るように仕向けた可能性もあるわけです。

況してや、鴻海という企業は人民解放軍の傘下や、台湾マフィアの企業という一面もありますので、別の観点でも問題があったというのも事実だと思いますが・・・。シャープの5100億円の協調融資の返済期限が16年3月31日となりますので、これがタイムリミットとなりますので、これまでには結論を出す必要があります。シャープにしても東芝にしても一緒ですが、軍事技術に転用可能な技術を所有している企業のため、外資だからという理由ではなく、安全保障の観点からも、仮想敵国の企業への買収については警戒が必要と思います。

・追記
偶発債務の件は以下の見解になると思われます。
シャープの「偶発債務」問題は、別にシャープが悪いわけではないですよ

日本のメディアではシャープが批判の対象になっているようですが、そもそも論で言うならば、鴻海（Foxcomm）の会長が突然来日してトップセールスの 果てに、いきなり好条件出して、政府系ファンドの産業革新機構で進めようとしていたシャープ買収案をもぎ取っていったという流れなのが今回の事案です。

何のことはない、鴻海（Foxcomm）は偶発債務の詳細を知らないまま好条件を出して買収交渉を進めていたってだけです。


焦点：シャープ偶発債務、鴻海再建案に不透明感　精査結果カギに

取締役会は１月下旬、シャープの執行部門に対して、鴻海との契約締結に向けて優先的に交渉するように求める決議を行ったが、重要情報を鴻海に提供していかなかったとすれば、取締役会に対する忠実義務違反になりかねないからだ。

Ｍ＆Ａの専門家の中にも、シャープの姿勢に疑問を投げかける声がある。ある外資系証券の幹部は「資産査定の中で当然、チェックされるべき事がら。第三者割当増資の直前にこんなかたちで（偶発債務の存在が）明らかになる例は聞いたことがない」という。

ただ、一方で「鴻海の資産査定の作業に、手抜きがあったのではないか」（別の専門家）との指摘もある。

真相は不明ですが、この偶発債務というのは、鴻海が買収したとき場合のみに生じる可能性のあるものが含まれており、事業の切り売りなどを行った場合は、債務になる可能性が高いものが多いといったところでしょう。そういう意味では、鴻海にとって時限爆弾となるわけですので・・・。何故か中国で交渉しているのは気になりますが、因縁つけて値切るといった交渉になるか、交渉決裂という結論を下すかは気になる限りです。少なくとも開示事項には違反はしておらず(主に鴻海が買収した場合に発生する可能性がある)、契約締結前というのもありますので、法的責任を問うのは難しいと思われます。

因みに偶発債務の件については、産業革新機構では資産査定の作業はきちんと行われており、その上で値段を算出していると思いますが、どうやら産業革新機構は撤退を表明したようですね。交渉決裂したら産業革新機構との再交渉になる可能性もありますが、どっちにしても厳しい結果は避けられないでしょう。