生存報告～211009
昨日の地震ですが、結構揺れたのと思った以上に交通機関への影響があってビックリしました。皆様は大丈夫だったのでしょうか？？
岸田政権の動向を見る限りでは、現段階での復帰するモチベーションもなく、アベトラライン解体後の基本的な流れには大きな変更はないですし、アベトラライン解体の悪い意味の影響については今後可視化されてくると思われます。最もブログの更新を停止した地点でお察しくださいとしか・・・。気が向けば、所信表明演説の件も触れますが、ここらへんは気分次第ということでｗｗｗ
岸田首相の所信表明演説を紹介します。
岸田政権への雑感
正直なところ、特に政策的な大きな失策もなく、選挙対策といったふざけた理由で、散々お膳立てをしてもらって岸田政権が誕生したわけですが、前任者への敬意もなく不愉快な部分が大きく、当面は様子見といったところです。現段階の政策の方向性については悪くはないので、成果を残せば見る目も変わってくると思います。
岸田ショックとか言われる事象について少しだけ・・・。
そもそも支持率のご祝儀相場というのは変だし、菅政権のコロナ対策は失敗はしていないし、寧ろ機能しただけに報道の空気に飲まれたといったところが強いです。実態の支持率はそこまで言うほど、特に野党の政党支持率を見ても、安倍政権→菅政権→岸田政権とそこまで変わってはいないでしょう。
株価については、アメリカの恒例行事(債務上限問題)、恒大集団のデフォルト懸念、資源高などの要因が強く、株価下落については、総裁選告示前の9月14日には始まっており、岸田さんの就任とは無関係で、
岸田政権の人事についても、憶測報道が多く見る価値もなく火種を作りたいだけの報道が多いです。ただ言えることは、いい意味でも悪い意味でも、甘利幹事長、高市政調会長での成果が強く求められる体制になっております。岸田政権は官邸主導だった体制を見直し、党改革を通じて党主導の体制に転換しようとしており、それだけ甘利幹事長と高市政調会長の力量が問われることになります。甘利・高市体制が機能すれば、自民党の中心軸を中立に戻すことが出来ますが、この体制に与えられた時間は参院選までと考えてもいいと思います。その点では、参院選以降の党人事や閣僚人事はかなりの警戒が必要そうです。
岸田政権が官邸主導の方針を見直してるということは、今後は官邸主導で動く可能性も低く、その点では安倍政権や菅政権では出来てたこともできなくなる可能性もあり、その点もリスク要因とはなります。この体制がいい方向に機能すれば、安倍前首相みたいなカリスマ性の高い首相ではなくても、組織全体においては機能するでしょうし、今後の党運営においては必要な過程であるという点も理解が必要になると思われます。そしてこの体制の長所はスタンドプレイは通用しないと思われます。これは目先の話ではなく将来的な話ですし、優先順位の高いのは戦後体制の清算ですし、世代交代のためにも、きちんとした形で引き継ぐ必要があるわけですが、その点では悪い意味で早すぎる印象を抱いております。
今後の最悪のケースを考えた場合、ここが揺らげば、安倍前首相が今まで築き上げたものが揺らぐ可能性が高く、最悪の場合を想定すると、昔の悪いイメージの「宏池会」の路線(媚中・媚韓)に戻る可能性もあり、雰囲気としては、1990年代の感じに近い状態になるだけのリスクを抱えてるというところは注意が必要です。バイデン政権の動きを見ると、オバマ政権の頃というか、クリントン政権あたりも見えてくる状況なわけですが、コロナ禍や環境ポリコレなどの状況を見れば、冷戦後の1990年代や19世紀への回帰あたりも視野に入ってそうな気がしないでもないですｗ
金融所得課税について
以下の記事を紹介します。
金融所得課税、20％から25％へ増税でも市場害さず－岸田派・山本氏 - Bloomberg
岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。
７日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。
新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。
成長と分配の好循環を経済政策の柱に掲げる岸田首相は、分配の選択肢として金融所得課税見直しを挙げている。政府は年末の2022年度税制改正で議論する。
金融所得課税の見直しを巡っては、一定の収入を超えると税率が下がる「１億円の壁」が問題視されている。給与所得の場合、所得が多いほど税率が上がり、課税所得4000万円以上なら住民税も含めた税率が最高の55％となる一方、金融所得への課税は一律20％のため、金融所得の割合が相対的に高い富裕層に有利になる。
山本氏は昨年11月、会長代行に岸田首相を据えた「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」を自民党内に立ち上げ、大規模な財政出動の必要性を議論した。金融緩和に積極的なリフレ派として知られ、野党時代に安倍晋三元首相と金融政策に関する勉強会を重ね、アベノミクスの原案作成に携わった。
金融課税の件です。通称「1億円の壁」というのがあり、年間所得の所得税の負担率が1億円から下がっていくわけで、ここの是正の方法として金融所得への課税というのが検討されているわけです。現在の状況は以下の通り。
▽250万円までの人は2.6％
▽500万円までの人は4.6％
▽1000万円までの人は10.6％
▽1億円までの人では27.9％
▽50億円を超える人だと16％台
この件ですが、岸田さんが打ち出したというよりは、以前からも議論がされており、高市氏も金融課税についてはインフレ目標達成後に引き上げるべきといったスタンスです。記事によれば、「年間50万円以上の金融所得に課す税率を20%から30%へ引き上げる案」といった内容ですし、山本幸三衆院議員は、アベノミクスの原案にも関わってたことや、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税を20→25％への引き上げの考えを示すなど、ここの是正については、時期は別にして避けては通れない話ともいえます。
金融所得課税強化論者からは「富裕層は株式譲渡益への課税率20%を利用して、本来適用されるべき45%の所得税率を免れている」という話もありますが、所得税率の代わりに投資を行ってるという理由もあるとは思いますが、投資にはリスクを伴うといった一面もあり、金融所得に関しての累進性を高めることがホントにいいのかは別問題ともいえます。
以下、財務省の資料です。
そして国別の状況は以下となります。
株式譲渡益や配当金の課税の国際比較ですが、日本は安い水準にあるのは確かでしょうし、ある程度是正するというのは妥当なような気がします。上記の主要国の中で日本より安いのはイギリスくらいでしょうしね。累進性だけ考えたら総合課税という選択肢もありなのですが、そうなった場合は投資が減る可能性が高く、投資を推進しているのもありますが、そうなると政策的な整合性も取れなくなるので、総合課税については避けた方がよさそうです。
金融庁の資料を紹介します。
ここで分離課税の理由などの記事を紹介します。
分離課税については、投資促進、金融投資の損失を給与等と損益通算させたくないという観点からそういった税制になってるのですが、総合課税にすると高所得者の税収というより、株に回る投資が減ることは明白であるため、分離課税のほうが好ましいようには思います。
現状だと、仮想通貨(暗号資産)については、収益は雑所得となる総合課税となっておりますが、この場合だと黒字になった時は雑所得として所得税を払う必要がある(最大55％)となっておりますが、これが好ましいかといえば別の話のような気がします。実際問題、暗号資産の取引団体として、分離課税を求めてる声も出ているのも事実です。これに関しては、個人的には雑所得扱いでいいですし、分離課税については賛成はしないです。
話が脱線しましたが、金融所得課税の逆累進にも関連する「1億円の壁」の是正自体は妥当というか必須とも言える状況ですし、税収増加のためではない対処は必要とも言えます。個人的には今は国際情勢が不安定なのでやるべきではないでしょうが、将来的には現行の一律20％から25％あたりの引き上げは妥当でしょうし、投資促進の観点から総合課税というのも賛同はしないです。累進性の観点から、総合課税と分離課税のいずれかの申告でもよさそうですが、これはこれで抜け穴も避けられないことから、累進性の議論については別の制度が必要な気がします。