2020年適当展望～国外編
今日は適当展望の国外編です。明日は多分ゴーン関係かな。
赤い州・青い州 - Wikipedia
米中通商交渉については、15日に締結予定となっております。
中国の産業補助金の見直しや国有企業改革などを含めた「第2段階の交渉」については、直後に始めるとのことですし、19年9月に発動した1200億ドル分の中国製品への追加関税を15%から7.5%に下げますが、それ以前に発動した関税は現状維持となります。
知的財産権の保護や技術移転の強要禁止など6分野でも合意しておりますが、合意が守られない場合は、制裁関税を再発動することになり、12月予定だった3361品目の追加関税も発動される可能性が高いです。
中国、対米追加関税の発動見送り 12月分3361品目 （写真=ロイター） :日本経済新聞
通商交渉も纏まるまでは制裁関税が維持することになるし、時間がかかっても、アメリカとしては問題はないですが、中国経済(一部)は維持するのも難しくなります。
あとは、2020年8月13日以降に5社の製品を使う企業との取引を禁じることになります。
米政府、ファーウェイなどの機器利用の企業との契約を禁止する国防授権法889条の公聴会開催(米国) | ビジネス短信 - ジェトロ
他にはイランについては触れておく必要があります。
イランはテロ国家であり、テロの中央銀行でもあるという一面があるため、以下の基本戦略は外せないとも言えます。
①イランと取引を続ける企業の米国市場からの締め出し
②米金融市場（ドル取引）からの締め出し
③イランとの取引を隠して米市場に参入した企業・経営者に国際水準を 上回る厳しい刑事罰を科す
④上述の軍事圧力を通じた制裁の実効性確保
基本的に経済制裁の徹底がメインともなりますが、ここらへんは中国も一緒なんだけど、日米による役割分担があるので、認識ギャップではないと思うけどね。時間はかかりますが、資金ルートを潰さない限り、交渉のテーブルにはつかないので、こういった作業が行われることになります。
習近平国家主席の国賓の招待については、思惑があってのことかと思います。
「アジアの平和に果たすべき責任を習氏と共有し、その意思を明確にすることが求められている」というのが重要で、所感にも、「従来の発想に捉われることなく、安全保障政策の不断の見直しを進める」と触れていることからも、重要なテーマであるのは確かです。
令和2年1月1日 安倍内閣総理大臣 令和２年 年頭所感 | 令和2年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ
「技術移転の禁止、国有企業の問題、電子商取引、知的財産」などの問題にどのように取り組むかが重要で、これが実現出来ないなら、今後は国際社会で生き延びることは難しくなるような方向で、中国の対応が求められることになります。
あとは以下の記事を紹介します。
IR関係-ぱよぱよ日記
資金洗浄が一つのテーマとなっており、その中に香港の問題が含まれており、中国の資金洗浄のルートを潰すということも重要になってくると思います。
今月末でEU離脱、移行期間は年内といった感じになりそうです。今までは主導権はEUにありましたが、ジョンソン首相が総選挙を戦って勝ったことで、力関係はイギリスの方が強くなります。となれば、EUとしても、離脱の実現を妨害するような動きになる可能性が高いように思います。
過去記事を紹介します。
イギリス総選挙と米中通商交渉-ぱよぱよ日記
「イギリスのEU離脱が現実化したときに生じる混乱の意味するもの」が今年に見えてくると思います。EU関係は今年は結構揺れると思います。
あとはこちらの記事も紹介します。
米朝交渉のテーブルの行方こそが重要になりますが、制裁を続けることで交渉のテーブルに戻すまでは、国際協調が問われることになります。そういう意味でも韓国は重要なわけで、いろいろと茶番を繰り広げられますが、現状維持といったところになると思われます。当然、現状維持は北朝鮮と韓国の両方にとって都合が悪いだけの話ですし、変な窓口を潰しながら、経済的圧力をかけるというのが重要となります。
韓国の総選挙は4/15に行われる予定なので、そういった駆け引きもあると思いますので、日本としては粛々に対応すればいいだけの話と思います。徴用工に関連した現金化が行われたら、制裁を加えることになるくらいになりそうです。
対立候補の名前が悪いかはさておき、蔡英文総統の再選の可能性が高く、その点では特に触れる必要はないと思います。
台湾の現状認識だが、親日というより用日というお国柄ですし、工作という意味合いでは一番ややこしい場所であることからも、日本目線では特に出来ることはないですし、深入りせずにアメリカに任せたほうがいいでしょう。
ヘリ墜落事故については気になります。
墜落事故の原因の究明は必要ですし、この事故が工作によるものであれば、一定の注意が必要となります。
基本的に現状維持といった動きになりそうです。
重要なのは、安倍トランプラインの維持の1点だけで、敵側はこれを潰しにかかるのは明白です。2024年までこのラインが続くのは、特定の界隈にとって悪夢でしかないですし、国家間ではなく、国内分断に動いてくると思いますので、注意が必要だと思います。
アメリカ関係
今年重要になるのは、11/3のアメリカ大統領選挙となります。恐らくトランプ再選の可能性が高いですし、地域要因が大きく、赤い州(共和党)と青い州(民主党)で、ある程度固定化しているのが特徴です。赤と青は逆とは思いますがｗｗｗ赤い州・青い州 - Wikipedia
米中通商交渉については、15日に締結予定となっております。
中国の産業補助金の見直しや国有企業改革などを含めた「第2段階の交渉」については、直後に始めるとのことですし、19年9月に発動した1200億ドル分の中国製品への追加関税を15%から7.5%に下げますが、それ以前に発動した関税は現状維持となります。
知的財産権の保護や技術移転の強要禁止など6分野でも合意しておりますが、合意が守られない場合は、制裁関税を再発動することになり、12月予定だった3361品目の追加関税も発動される可能性が高いです。
中国、対米追加関税の発動見送り 12月分3361品目 （写真=ロイター） :日本経済新聞
通商交渉も纏まるまでは制裁関税が維持することになるし、時間がかかっても、アメリカとしては問題はないですが、中国経済(一部)は維持するのも難しくなります。
あとは、2020年8月13日以降に5社の製品を使う企業との取引を禁じることになります。
米政府、ファーウェイなどの機器利用の企業との契約を禁止する国防授権法889条の公聴会開催(米国) | ビジネス短信 - ジェトロ
他にはイランについては触れておく必要があります。
イラン発火点の世界大激動も【2020年を占う・中東】 | NEXT MEDIA "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］イラン問題を考える上で、レバノンが出てくるわけですが、これについてはゴーンとも関係する問題ではありますので、これは翌日のテーマにも関連してきます。
イラン問題については、日米間で大きな認識ギャップがある。トランプ政権は、イランに対し「最大圧力」で臨む姿勢を強めている。旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）のイラン版と言える革命防衛隊の対外工作部門コッズ部隊による破壊活動と共に、ヒズボラ（レバノンが拠点）、フーシ派（イエメンが拠点）はじめシーア派武装集団に資金・武器援助してきたイランは、まさにテロ国家であると同時に「テロの中央銀行」でもある。
イランはテロ国家であり、テロの中央銀行でもあるという一面があるため、以下の基本戦略は外せないとも言えます。
①イランと取引を続ける企業の米国市場からの締め出し
②米金融市場（ドル取引）からの締め出し
③イランとの取引を隠して米市場に参入した企業・経営者に国際水準を 上回る厳しい刑事罰を科す
④上述の軍事圧力を通じた制裁の実効性確保
基本的に経済制裁の徹底がメインともなりますが、ここらへんは中国も一緒なんだけど、日米による役割分担があるので、認識ギャップではないと思うけどね。時間はかかりますが、資金ルートを潰さない限り、交渉のテーブルにはつかないので、こういった作業が行われることになります。
中国関係
重要なのは習近平国家主席の訪日となりますが、個人的に中国の2020年については、個別という意味での大きなテーマはないと思います。日中新時代の実現というのが重要なテーマなのは言うまでもないです。習近平国家主席の国賓の招待については、思惑があってのことかと思います。
「アジアの平和に果たすべき責任を習氏と共有し、その意思を明確にすることが求められている」というのが重要で、所感にも、「従来の発想に捉われることなく、安全保障政策の不断の見直しを進める」と触れていることからも、重要なテーマであるのは確かです。
令和2年1月1日 安倍内閣総理大臣 令和２年 年頭所感 | 令和2年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ
「技術移転の禁止、国有企業の問題、電子商取引、知的財産」などの問題にどのように取り組むかが重要で、これが実現出来ないなら、今後は国際社会で生き延びることは難しくなるような方向で、中国の対応が求められることになります。
あとは以下の記事を紹介します。
IR関係-ぱよぱよ日記
資金洗浄が一つのテーマとなっており、その中に香港の問題が含まれており、中国の資金洗浄のルートを潰すということも重要になってくると思います。
イギリス・EU関係
重要なのはEU離脱関係ですかね。今月末でEU離脱、移行期間は年内といった感じになりそうです。今までは主導権はEUにありましたが、ジョンソン首相が総選挙を戦って勝ったことで、力関係はイギリスの方が強くなります。となれば、EUとしても、離脱の実現を妨害するような動きになる可能性が高いように思います。
過去記事を紹介します。
イギリス総選挙と米中通商交渉-ぱよぱよ日記
「イギリスのEU離脱が現実化したときに生じる混乱の意味するもの」が今年に見えてくると思います。EU関係は今年は結構揺れると思います。
朝鮮半島関係
このような記事も出てるのがポイントとなります。あとはこちらの記事も紹介します。
米朝交渉のテーブルの行方こそが重要になりますが、制裁を続けることで交渉のテーブルに戻すまでは、国際協調が問われることになります。そういう意味でも韓国は重要なわけで、いろいろと茶番を繰り広げられますが、現状維持といったところになると思われます。当然、現状維持は北朝鮮と韓国の両方にとって都合が悪いだけの話ですし、変な窓口を潰しながら、経済的圧力をかけるというのが重要となります。
韓国の総選挙は4/15に行われる予定なので、そういった駆け引きもあると思いますので、日本としては粛々に対応すればいいだけの話と思います。徴用工に関連した現金化が行われたら、制裁を加えることになるくらいになりそうです。
台湾関係
1/11に総統選挙が行われます。対立候補の名前が悪いかはさておき、蔡英文総統の再選の可能性が高く、その点では特に触れる必要はないと思います。
台湾の現状認識だが、親日というより用日というお国柄ですし、工作という意味合いでは一番ややこしい場所であることからも、日本目線では特に出来ることはないですし、深入りせずにアメリカに任せたほうがいいでしょう。
ヘリ墜落事故については気になります。
墜落事故の原因の究明は必要ですし、この事故が工作によるものであれば、一定の注意が必要となります。
基本的に現状維持といった動きになりそうです。
終わりに
今年は日本が主体となる外交イベントは東京五輪くらいだし、それ以外では個々で動きやすい年ですし、激動の年とはなりますが、国家間というよりは、別の部分で動いていく年になると思います。重要なのは、安倍トランプラインの維持の1点だけで、敵側はこれを潰しにかかるのは明白です。2024年までこのラインが続くのは、特定の界隈にとって悪夢でしかないですし、国家間ではなく、国内分断に動いてくると思いますので、注意が必要だと思います。