ぱよぱよ雑談～20210617
国会も閉会し緊急事態宣言も終わりますが、蔓延防止等重点措置に変わるだけですが、五輪も近くなり、五輪反対で騒いでた人たちの動向が気になって仕方ありませんｗ
今回の通常国会は無難な運営で、法案成立率が96.8％で、見送られたのは、日本に不法滞在する外国人の収容・送還のルールを見直す入管難民法改正案と、ＨＫ受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案だけだったようです。
緊急事態宣言解除以降について
緊急事態、沖縄除く９都道府県で解除 東京など重点措置に、１７日決定―政府：時事ドットコム
政府は１６日、新型コロナウイルス対策として１０都道府県に２０日まで発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除く９都道府県で解除する方針を固めた。このうち、東京、大阪など７都道府県は「まん延防止等重点措置」に移行。宣言・重点措置の解除後は、大規模イベントの観客数上限を１万人とする。１７日の基本的対処方針分科会で専門家の意見を聞き、了承が得られれば政府対策本部で正式決定する。
菅義偉首相は１６日夜、関係閣僚と首相官邸で協議。この後、記者団に「あす（１７日）、専門家の意見を伺った上で判断する。全国的に感染減少傾向にあるが、そのスピードが遅くなっているところがあるのも事実だ」と述べた。
現在の宣言対象は北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、沖縄の１０都道府県。新規感染者数が高水準にある沖縄は、県側の意向も踏まえて宣言を延長する。
解除後のリバウンド（感染再拡大）を抑え込むため、人口が多い東京、愛知、関西圏、福岡は重点措置に移行し、宣言に準じた対策を続ける。岡山、広島は感染状況が改善しているとして、重点措置への移行を見送る。
宣言下では酒類を提供する飲食店に休業を要請している。解除後に提供を認めるかどうかも焦点だ。
２０日に重点措置の期限を迎える埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の５県のうち、首都圏３県は重点措置を継続する。
宣言・重点措置の新たな期限は、いずれも７月１１日まで。
◇五輪念頭に経過措置
一方、西村康稔経済再生担当相は１６日の新型コロナ対策分科会で、重点措置を解除後のイベント制限について、１カ月程度の経過措置として観客数上限を１万人とする案を示し、了承された。
新たな経過措置は、７月２３日に開幕する東京五輪への適用を念頭に置いているとみられる。
宣言・重点措置の対象地域でのイベント制限は「収容人数の５０％を上限に５０００人まで」が基本で、それ以外の地域は「５０％または５０００人のいずれか大きい方」としている。この基準を８月末まで維持する。宣言を解除した地域には経過措置として「上限１万人」の制限を設けているが、重点措置を解除した地域には経過措置を設定していなかった。
例えば５万人収容の競技場の場合、重点措置が解除されても、経過措置が講じられれば上限は２万５０００人ではなく、１万人となる。
現段階の方向としては、6月20日以降は以下の方針になるようですね。
・緊急事態宣言：沖縄
・まん延防止等重点措置：北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡、埼玉、千葉、神奈川
期限は７月１１日まで
イベントについては、緊急事態宣言＆まん延防止等重点措置の上限は「収容人数の50％を上限に5000人まで」、上記の措置完了後は、「収容人数の50％を上限に10000人まで」となりますので、東京五輪開催は、「収容人数の50％を上限に10000人まで」の水準になるみたいですね。最も他のイベントとオリンピックを区別する理由もありませんし、これが妥当といえば妥当なのでしょう。
最も個人的にとっととやめて欲しいと思うのは、緊急事態宣言＆まん延防止等重点措置で共通の問題として、飲食店の一律20時閉店で、お酒については時間制限は分からなくもないが、一部の業種に絞ってもよさそうに思います。ていうか、回転の早い店でクラスターが発生するとは思えないし、大声で騒いで長時間いることを前提や不衛生なところに対象を絞ってもいいとは思います。
五輪の観客絡みですが、元々は共同通信が報じてたみたいですが、五輪とパラリンピックを観客ありで開催した場合、7月23日の開会から8月下旬までの東京都内の新規感染者数が無観客の場合と比べ最大1万人増える可能性があるとのことです。
これはインドで確認されているデルタ株の影響も考慮したとして、最大で1万人というのは、1日あたり約300人増える計算での試算なので、そこまで言うほどの影響はないようには思いますが、これは国内に限った要因で、国際ジャーナリスト連盟がGPSを使った行動管理に反発しており、撤回を要求しているようです。
最も五輪の一番の懸念点は、日本国内も含めたメディアに尽きるわけで、選手や観客ではなく、メディアにあると言っても良さそうです。ロイター記者の変異株パーティーの心象が悪すぎるのと、海外メディアのことだし、ワクチンを免罪符として、感染予防対策を無視した行動に移す可能性もあり得るのと、そもそもGPSで行動管理出来るとは全く思っていませんので、特に海外メディアはいろんな意味で注意が必要になります。
ワクチン接種は粛々と進むだろうし、高齢者へのワクチンは来月末で目処がつくようだし、医療関係者へのワクチン接種も大体は終わっており、医療従事者の感染も10％以下に減ったといった記事も出ており、ワクチンが効果があることは見えてきてると思います。
あとは高齢者施設等の従事者あたりにも広がれば、重症になる可能性は減りますので、新規感染者は増えたとしても、医療現場への負荷は軽減しますので、緊急事態宣言については、恐らく今回で最後になる可能性が高いようには思います。
総選挙と経済対策について
以下の記事を紹介します。
総裁選の日程は総裁公選規程に基づき、8月末までに決める必要があるみたいで、決定した総裁選の告示前に首相が解散した場合、総裁選は凍結され、衆院選後に新たな日程で実施される見込みのようです。投開票日は10月10、17日とも書かれてますが、ここらへんは今年衆院選をやるならここしかないので、ある程度読みやすい日程ともいえます。この日程であれば、都議選から3ヶ月以上すぎることから、公明党としても問題はなさそうですが、住民票の移動については、公明党は厳重抗議したようです。
これについては創価学会の宗教法人の認可は都知事選や都議選にかかっており、東京都の選挙は天王山でもあるといった話が膨らんだのが、住民票移動といった都市伝説になった可能性もあるかもしれませんねｗ実際は選挙結果を変えるほどの住民票移動のハードルは高いので、この手を使ってるとまでは思えないですがね。
あとは以下の記事を紹介します。
夏には経済や国民生活の立て直しに向け、大型の経済対策の策定を指示する方針で、大型の経済対策というのと選挙対策につなげてくるかは不明ですが、恐らく、費用対効果の低い選挙向けのものを作る可能性は低いようには思います。絶対に避けた方がいいのは、一律給付金と期限付きの消費税減税の2つです。
とはいえ、飲食・サービス業へのセーフティーネット拡充や、コロナ禍に苦しむ業種の業態転換支援、脱炭素化やデジタル化など新しい成長戦略の施策などを経済対策に持ってきても、選挙受けがかなり悪すぎるので、選挙向けの対策として打ち出すことも問題があるように思います。
あとは、「Go Toトラベル」の再開あたりも視野に入りますが、ワクチン接種終了の目処が10～11月くらいとなりますが、年末年始などのイベと重なることからも、「Go Toトラベル」の再開については、先送りにしてもよさそうに思います。「Go Toトラベル」の再開が出来ない状況から見ても、外国人観光客の受け入れについても、国内の制限解除後に段階的な受け入れの検討の必要があることからも、ある程度解禁されるのは、2023年以降になる可能性もあるようには思います。ここらへんは欧州の人体実験の結果を考慮して、時間をかけて検討で問題はないですが、段階的な受け入れについても、遠方優先といった方針が現実的なように思います。
となると、選挙受けのよさそうなマトモな経済対策というのも選択肢は限られており、ある程度は有権者の喜びそうな経済対策もあってもいいのですが、選挙については有権者受けではなく、堅実な経済対策のほうがよさそうな気がします。