ぱよぱよ雑談～20210610
今日も短めです。
先日のCDN障害はインパクトは大きかったみたいですね。CDNの1時間の停止で、世界で1500億円の損失(実質はもっと少ないと思われる)という試算も出ているわけで、今のインターネットにおいて、CDNの存在の大きさを知ったかとは思います。
記事を見ると、これまでCDNの認知度は低かったが、障害によってネットの黒子の存在感の大きさに注目が集まって株価も上がったということからも、その点ではCDNの業界においては、そこまでは悪くはなかったのかもしれませんね。
党首討論の件
記事を紹介します。
あとはこちらもわかりやすいと思います。
重要なのは、「今年の１０月から１１月にかけて希望する方すべて（の接種）を終えることを実現したい」といった部分になると思います。あとはこの辺の下りもいろいろと言いたいことがあるんだろうなと思ったｗｗｗ記事の中で笑った部分・・・。
野党からも強い要望がある中で、国内治験をやり、世界からみれば３カ月遅れている。
首相「枝野氏から『ゼロコロナ』というのを何回か聞いたことがある。ゼロコロナ戦略というのは、無症状の人も含めて検査をして、感染者を徹底して探すことになるが、御党は（新型コロナ対策の）特別措置法の私権制限強化に非常に慎重な立場だった。国民に強制的に検査を受けてもらうのか。１回聞いてみたかった。オーストラリア、ニュージーランド、台湾を例に出すが、この３カ国は罰金や懲役などの強い私権制限を行っている。そうしたところと比較するのはいかがなものかと思う。東京大会は、感染対策、水際対策を徹底して安全安心なものにしなければならない」
野党の強い要望で国内治験で遅らせてたのと、ゼロコロナ戦略の無意味さ、私権制限強化に非常に慎重な立場や国民に強制的に検査を受けてもらうのか1回聞いてみたかったとか、オーストラリア、ニュージーランド、台湾などは、罰金や懲役などの強い私権制限を行っているなど、ある程度ぶっちゃけた感が面白かったと思います。あとは57年前の東京五輪の話なども含めて、首相になってから9ヶ月が過ぎてから、就任のはじめの頃よりもいろんな意味で安定さが出てきたように思います。
ここで今年の10月から11月にかけて希望する方すべてを終えることの実現について触れておきます。日本の人口については、以下の資料で確認するのがいいと思います。
・令和3年5月報 （令和2年12月平成27年国勢調査を基準とする推計値，令和3年5月概算値）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202105.pdf
そしてワクチン接種の対象については、ファイザー社のワクチンについては12歳以上、武田／モデルナ社のワクチンについては18歳以上が接種対象となります。
子どもはワクチンを接種することができますか。｜新型コロナワクチンQ&A｜厚生労働省
ざっくり計算でワクチン接種対象者が1億1000万人として、先日紹介したワクチン接種をするつもりの人の比率が60％なので、合計何回打てばいいかといえば、乱暴な計算になりますが、1.1億×0.6×2あたりで、1.3億回がベースになると思われます。
性別や預貯金額も関係？ ワクチン接種の意欲調査―経産研究所：時事ドットコム
ワクチンの状況は以下となります。6/8現在で1900万回超えております。
・医療従事者等：8,655,939回（令和３年６月８日）（＋161,922 ）
・高齢者等： 10,715,746回（令和３年６月８日）（＋ 861,579 ）
菅首相も「私自身が予想したよりはるかに速いペースだ」といっており、今月末には累計で4000万回を超えることができるといった試算となります。想定よりもはるかに早いペースですが、まだ一般向けの案内などは出来ていない自治体が多いかと思いますので、どっかで停滞するタイミングはあるとは思いますが、「今年の10月から11月にかけて希望する方すべてを終える」といった部分については、ここのタイミングでの需要が大きく増えるとは考えにくいので、ある程度実現可能な数字と見てよさそうです。
あとは総選挙について触れておきます。任期満了に近くなるとは思いますが、去年の10月は新型コロナがある程度落ち着いてた時期で、11月は増加の傾向があったことからも、11月までは引っ張らない可能性が高いです。任期満了前の10月10日と10月17日あたり、総裁選も無投票再選で進みそうな予感です。
以下の記事も紹介しておきます。
不信任案を出せば「直ちに解散する」と牽制する与党に対し、「野党としては、ワクチン接種が進む前に選挙をした方がいい」と話す議員も多くいるみたいですが、「ワクチン接種が進む前に選挙をした方がいい」って何だと思ってるんだかとは思ったけどｗｗｗ
自由で開かれたインド太平洋(FOIP)議連について
甘利氏、二階氏の議連を疑問視 「中国とぶつかる政策」: 日本経済新聞
自民党の甘利明税制調査会長は9日のTBSのCS番組収録で二階俊博幹事長が立ち上げる議員連盟に言及した。議連は「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の促進を掲げる。中国と関係の深い二階氏が会長に就く見通しで「中国は一番痛い所を突かれるしくみ。二階氏が座って大丈夫か」と疑問視した。
FOIPは安倍晋三前政権が打ち出した。太平洋からインド洋を経てアフリカに至る地域で自由貿易などの原則を定着させる構想だ。議連は安倍氏に最高顧問への就任を打診して内諾を得た。
中国は広域経済圏構想「一帯一路」を掲げる。甘利氏は「FOIPは一帯一路と真反対で、もろにぶつかる政策だ」と指摘した。「二階氏の周辺も政局が得意な人ばかりだ」とも言及した。
甘利氏は安倍氏、麻生太郎副総理・財務相と「3A」と呼ばれる。3Aは半導体戦略推進議員連盟など要職に相次いで就いた。今秋までの衆院選後の内閣改造・党役員人事を見据えた動きとの見方がある。
二階氏の立ち上げたFOIP議連となりますが、自民党内で安倍氏を最高顧問のあらゆる議連が出来ており、どんな議連があるのか最早把握するつもりも全くありません。二階氏は恐らく次期で引退する可能性が高いので、それまでに二階派の党内勢力を維持することが主目的となりますので、その点では政策というよりは、FOIPを通じて安倍前首相の支持をつけておくというのが、この議連の主目的となりますので、本心からはFOIPと一帯一路を相反はさせないような気がします。
最も一帯一路についても、FOIPの機能として一部組み込むというといった形で動いてるので、甘利氏についても、党内への牽制も含めた発言であって、どっちにしても、衆院選後の内閣改造・党役員人事を見据えた動きでしかなく、安倍前首相を最高顧問としてつなぎとめておくというのが、自民党内のパワーゲームで重要といった認識で、あらゆる議連の最高顧問というのが出来ている図式ともいえます。
アメリカの大富豪の節税の件
マスク氏やベゾス氏ら米大富豪が所得税「節税」、ゼロの年も 調査報道 写真2枚 国際ニュース：AFPBB News
【6月9日 AFP】米政府が最富裕層や大企業の課税逃れ対策を検討する中、複数の米大富豪が所得税をゼロに抑えていた年があることが8日、明らかになった。
ニューヨークの非営利報道組織プロパブリカ（ProPublica）の調査報道によると、小売り・IT大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）を創業したジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏は2007年と2011年に、電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は2018年に、所得税をゼロに抑えた。
プロパブリカは、「（米大富豪の一部は）膨大な富を持っているにもかかわらず、所得税をほとんど納めていない。まったく納めないこともある」と指摘した。プロパブリカは、非公開の納税記録の入手経緯は明らかにしていない。
他にも、マイケル・ブルームバーグ（Michael Bloomberg）前ニューヨーク市長、「物言う株主」として知られる著名投資家カール・アイカーン（Carl Icahn）氏、投資家で慈善活動家のジョージ・ソロス（George Soros）氏らも所得税がゼロだった年がある。
こうした大富豪は脱税こそしていないが、「一般人には手が届かない」節税策を取っているという。
株式や土地などの資産について、価値の増加を考慮せず売却益のみを課税対象としている米国の税制も、大富豪に有利に働いている。
結局のところ、米国の税制の穴をついての節税策で所得税をほとんど納税していないというのが、アメリカの事情みたいです。そういった意味では、大富豪が課税をというのもアリバイ作りの可能性が高く、実際は納税の意思からの発言ではないと思われます。
そういう意味では、これについても同様です。
国際課税のG7合意といった内容になりますが、これが機能するかは不明です。一応危機といった内容とはなりますが、これも抜け穴が既に存在している可能性が高いです。
年間2450億ドルに上る企業の課税逃れの29％が英国海外領土のタックスヘイブンが利用されてるみたいですが、他のタックスヘイブンがあるのか、それとは別の節税方法があるのかは不明ですが、こういった合意がないよりはあったほうがいいし、一定の機能はするとは思いますが、納税逃れの大手を網にかけることは出来ず、多くの普通に法人税率の安い国に拠点を置いてる企業が対象になる可能性が高いかもしれません。