参院選前哨戦3
まずは余命ブログのお知らせコーナーより。
どうやら「余命サイトには親切な読者から｢５月より余命一派殲滅大作戦開始」という投稿が多数寄せられている。いまさら５月からはじめるはないだろうと思うが、まあ都合があるんだろう。ならば余命は４月中に段取りを終わらせようかという話である。」とのことです。一応、ぱよぱよ日記もどうやら余命一派として、公安調査庁に告発されたようですが、こんなブログ殲滅させたところで何の意味もないです、ハイ。不買案件や官邸メールだったり、選挙対策の方が重要ですし、｢５月より余命一派殲滅大作戦開始」といった投稿など実にどうでもいい話でしかない(笑)
今回も選挙関連ですが、ついでに余命サイトのコメント・・・。
ホント豪華メンバーですなｗｗ紫ババアはウケた。「保育園落ちたの私だ」一派≒山尾しおりかは気になるところですが、外患罪対象売国奴大集合での選挙結果というのが以下の通り。
こうやってみると、自民の票数が伸びて非自民系が減ってるわけですね。とはいっても、劇的に数字が変わってるわけではないので、今回の選挙結果からして、既存の票読みの範囲に留まっているわけで、選挙をするにしても、前回の選挙をベースに考えていいと思います。北海道5区は自民党が強い選挙区ではないわけで、党名隠しの外患罪対象売国奴大集合という状況で全力を費やしても流れは変わらなかったわけですが、今回は鈴木宗男と自衛隊と志位るずに助けられたといったところでしょう。組織票は重要で且つ、無党派の7割は池田真紀に投票した(NHK調べ)わけで、「ちょっと待て その無所属は 民進(民主+維新)かも」という状況において、大差にならなかったわけで、「勝って兜の緒を締めよ」とも言いたくもなる。前回あんな書き方をしたのは、今回の結果について巷間では反日勢力の実態が伝わりきれていないという状況については危機感を抱くべきだと思います。とはいっても、今回の結果において、投票率を上げることを目的とした衆参ダブル選挙を行う必要はないということが分かったというのも一つの結果と見ていいと思います。まぁ、トランキーロということですな。
続いては、こちらの件。
偽民進党(民主+維新)の支持率が下がるのは当然として、これらの自分の考えは以下の通り。
・参院選で憲法改正が重要な争点になる→ならない
・現行の憲法で日本の平和と安全を守れるか→まずは憲法の条文に向き合うべき
・参院選の結果、憲法改正を発議できる３分の２以上の議席を改憲勢力が占めることが「よいと思う」→現状ではよいと思わない
・憲法改正の是非→現状は反対
・集団的自衛権の行使を限定的に認める安全保障関連法に関して→国際法に定める自衛権を認めるべき
・次期衆院選の時期について→再来年の任期満了まで
・環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案について→先送り
これを見ると、所謂保守派とされる立ち位置とは異なると思います。あくまで優先順位の問題であって、反日勢力を潰すのが先決で、創価学会を抱えてる状況での改憲論というのは危険なわけで、共産党お抱えの奇天烈解釈の憲法学者様とやらが条文を捻じ曲げてるとも言えるのが憲法の現状なわけで・・・(笑)次期衆院選の時期についても、2018年のマイナンバーと口座のひも付けを行ってからでも遅くはないわけで、今は安全運転に徹して、暴発するのであれば、ハードランディングに移行という動きでいいと思います。TPPについては、アメリカ大統領選挙の流れからして、無理に急ぐ必要はないと思います。
実は重要な情報・・・。
ここで重要なのは、「自民党として選挙区と比例代表で計７０人を公認している」という点と、消費税（増税）の再延期がダブル選の条件ではないというところです。ダブル選へのハードルを上げる発言とも受け取れるわけで、ダブル選挙をするなら再延期以上のものを打ち出してから行うとも言ってるわけです。
最後に道州制については、前提として外交に関係する案件については、一切の権限は認めるべきではないと思います。都市外交とやらも論外だし、地方自治体の首長が外国に行くのは友好都市の交流に留めるべきだと思います。そういう意味では、法務省に関連する事案について、自治体の権限を与えてはいけないのが前提だと思います。道州制についても外交上の制限をかければいいわけで、アカの多い地域を道州制に組み込むのであれば、検討の余地はあるとも思うかなｗｗｗ
従前お知らせしておいたことであるが、４月25日をもって、特定事案以外は投稿受付を一時的に制限する。
予定としては、不買案件と官邸メールの整理ののち、選挙対策の段取りをしてからの再開となるので少々時間がかかるかもしれない。
余命サイトには親切な読者から｢５月より余命一派殲滅大作戦開始」という投稿が多数寄せられている。いまさら５月からはじめるはないだろうと思うが、まあ都合があるんだろう。ならば余命は４月中に段取りを終わらせようかという話である。
ブログ立ち上げから３年有余、望外の進行状況であるだけに、逆に気を引き締めていく必要があると思っている。 以上お知らせまで。
どうやら「余命サイトには親切な読者から｢５月より余命一派殲滅大作戦開始」という投稿が多数寄せられている。いまさら５月からはじめるはないだろうと思うが、まあ都合があるんだろう。ならば余命は４月中に段取りを終わらせようかという話である。」とのことです。一応、ぱよぱよ日記もどうやら余命一派として、公安調査庁に告発されたようですが、こんなブログ殲滅させたところで何の意味もないです、ハイ。不買案件や官邸メールだったり、選挙対策の方が重要ですし、｢５月より余命一派殲滅大作戦開始」といった投稿など実にどうでもいい話でしかない(笑)
今回も選挙関連ですが、ついでに余命サイトのコメント・・・。
662 道州制関連①
北海道補選池田まき応援団の面子が凄い。
外患罪対象売国奴大集合という豪華メンバーである。
これでは戦う前から負け決定。票を減らすことはあっても増やすことはない。
SEALDs T-ns Sowl しばき隊 リテラ ゲンダイ 香山リカ 古賀茂明(I am not ABE) 山口二郎 有田芳生 浜矩子(紫ババア) 鳥越俊太郎
室井佑月 津田大介 「保育園落ちたの私だ」一派 五寸釘ほなみ 山尾しおり志位和夫 福島瑞穂 辻元清美 その他民進党、 共産党、 社民党、 山本太郎と仲間たち etc
ホント豪華メンバーですなｗｗ紫ババアはウケた。「保育園落ちたの私だ」一派≒山尾しおりかは気になるところですが、外患罪対象売国奴大集合での選挙結果というのが以下の通り。
こうやってみると、自民の票数が伸びて非自民系が減ってるわけですね。とはいっても、劇的に数字が変わってるわけではないので、今回の選挙結果からして、既存の票読みの範囲に留まっているわけで、選挙をするにしても、前回の選挙をベースに考えていいと思います。北海道5区は自民党が強い選挙区ではないわけで、党名隠しの外患罪対象売国奴大集合という状況で全力を費やしても流れは変わらなかったわけですが、今回は鈴木宗男と自衛隊と志位るずに助けられたといったところでしょう。組織票は重要で且つ、無党派の7割は池田真紀に投票した(NHK調べ)わけで、「ちょっと待て その無所属は 民進(民主+維新)かも」という状況において、大差にならなかったわけで、「勝って兜の緒を締めよ」とも言いたくもなる。前回あんな書き方をしたのは、今回の結果について巷間では反日勢力の実態が伝わりきれていないという状況については危機感を抱くべきだと思います。とはいっても、今回の結果において、投票率を上げることを目的とした衆参ダブル選挙を行う必要はないということが分かったというのも一つの結果と見ていいと思います。まぁ、トランキーロということですな。
続いては、こちらの件。
内閣支持率４９．４％↑ 民進党支持率は急落７．３％↓ 「現行憲法で平和と安全守れない」５２．１％
一方、参院選で憲法改正が重要な争点になると考える人は６２．８％で、「思わない」の３１．３％を大きく上回った。現行の憲法で日本の平和と安全を守れるかとの質問には過半数の５２．１％が「思わない」と回答、「思う」は３７．８％にとどまった。
参院選の結果、憲法改正を発議できる３分の２以上の議席を改憲勢力が占めることが「よいと思う」は４８．０％で、「思わない」の４１．６％を上回った。憲法改正の是非は「賛成」「反対」がいずれも４５．５％となった。
集団的自衛権の行使を限定的に認める安全保障関連法に関しては「廃止すべきでない」が５０．７％に対し、「廃止すべき」は３７．３％だった。
次期衆院選の時期については「再来年の任期満了までやる必要はない」が３８．９％で最も多く、「夏の参院選と同じ日」が２１．１％、「参院選後、年内」が１６．９％、「来年」が１６．５％で続いた。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案については、「今国会で成立させたほうがよい」の３４．２％に対して「先送りしたほうがよい」は４２．２％となり、今国会での成立を断念した政府・与党の判断に一定の理解が示された。
偽民進党(民主+維新)の支持率が下がるのは当然として、これらの自分の考えは以下の通り。
・参院選で憲法改正が重要な争点になる→ならない
・現行の憲法で日本の平和と安全を守れるか→まずは憲法の条文に向き合うべき
・参院選の結果、憲法改正を発議できる３分の２以上の議席を改憲勢力が占めることが「よいと思う」→現状ではよいと思わない
・憲法改正の是非→現状は反対
・集団的自衛権の行使を限定的に認める安全保障関連法に関して→国際法に定める自衛権を認めるべき
・次期衆院選の時期について→再来年の任期満了まで
・環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案について→先送り
これを見ると、所謂保守派とされる立ち位置とは異なると思います。あくまで優先順位の問題であって、反日勢力を潰すのが先決で、創価学会を抱えてる状況での改憲論というのは危険なわけで、共産党お抱えの奇天烈解釈の憲法学者様とやらが条文を捻じ曲げてるとも言えるのが憲法の現状なわけで・・・(笑)次期衆院選の時期についても、2018年のマイナンバーと口座のひも付けを行ってからでも遅くはないわけで、今は安全運転に徹して、暴発するのであれば、ハードランディングに移行という動きでいいと思います。TPPについては、アメリカ大統領選挙の流れからして、無理に急ぐ必要はないと思います。
実は重要な情報・・・。
自民・茂木選対委員長「消費増税再延期＝衆参ダブル選ではない」
自民党の茂木敏充選対委員長は２５日夜のＢＳフジ番組で、安倍晋三首相が平成２９年４月に消費税率を予定通り１０％に引き上げるかどうかの判断と、夏の参院選に合わせて衆院を解散することは直結しないとの認識を示した。
「消費税（増税）の再延期イコール、ダブル選挙ではないというのは確かだ。（２６年の）前回は消費税を延期して選挙をやったから、今回も延期したら選挙をやるのでは、という単純な図式ではない」と述べた。
同時に衆院解散の時期について「安倍首相として問いたい争点（を提示する上で）、その最もふさわしい時期に解散するのではないか」との見方を示し、「ある程度の高い支持率を維持していれば、首相としては伝家の宝刀はいつでも抜ける」と含みを持たせた。
一方、参院選で目標とする獲得議席にも言及した。自民党として選挙区と比例代表で計７０人を公認していることを踏まえ、「５０台前半から積み上げていくことになり、最終的には１人区で、どこまで競り勝てるか」と述べ、非改選とあわせ単独過半数となる５７議席の獲得に意欲を示した。
ここで重要なのは、「自民党として選挙区と比例代表で計７０人を公認している」という点と、消費税（増税）の再延期がダブル選の条件ではないというところです。ダブル選へのハードルを上げる発言とも受け取れるわけで、ダブル選挙をするなら再延期以上のものを打ち出してから行うとも言ってるわけです。
最後に道州制については、前提として外交に関係する案件については、一切の権限は認めるべきではないと思います。都市外交とやらも論外だし、地方自治体の首長が外国に行くのは友好都市の交流に留めるべきだと思います。そういう意味では、法務省に関連する事案について、自治体の権限を与えてはいけないのが前提だと思います。道州制についても外交上の制限をかければいいわけで、アカの多い地域を道州制に組み込むのであれば、検討の余地はあるとも思うかなｗｗｗ