bloombergの日高ショックによって、本日の相場荒れまくってました。日銀会合の前週の木・金曜日あたりは、日高注意報といったところで注意が必要となります。影の日銀総裁 日高正裕とも言われており、日高バズーカで先週末から今週にかけて円安になってたわけです。

今回の日高ショックの記事。

日銀：金融機関への貸し出しにもマイナス金利を検討－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-22/O60OA16S972C01

今回の件については、勝手に日銀に期待して、勝手に日銀に失望して、そして日銀のせいにされる構図ですなｗまぁ、財界の押し紙の経済以外の記事に定評のある日本経済新聞の飛ばし記事も微妙ですし、レーティング情報などについても、一種の経済テロとも思えなくもないｗｗ


続いてはこちらの話題。

若宮啓文・元朝日新聞主筆が死去

朝日新聞社で論説主幹や主筆を歴任したジャーナリストの若宮啓文（わかみや・よしぶみ）さんが２８日、訪問先の北京市内のホテルで亡くなっているのが見つかった。６８歳だった。シニアフェローを務めている公益財団法人・日本国際交流センターから家族に連絡があった。現地の警察当局によると、外傷はなく、病死とみられる。北京で２８、２９両日に開かれる日中韓３カ国のシンポジウムに出席するため滞在していた。

２７日、ソウルから北京入り。同センターのスタッフと北京で合流したが、同日夜から体の不調を訴えていたという。２８日昼過ぎ、電話をしても応答がないことを不審に思ったスタッフがホテルの従業員と部屋を確認したところ、浴室で倒れていた。

１９７０年に朝日新聞に入社。長野支局時代に、部落差別の現状を伝える連載キャンペーンを展開。加筆して著書「ルポ現代の被差別部落」を刊行した。

７５年に配属された政治部では、宮沢喜一氏らの宏池会などを担当した。

２００２年に論説主幹に就くと、「闘う社説」を掲げる一方、国際社会の中で日本がとるべき針路を改めて問うた。０７年の憲法記念日に２１本の社説を一挙に掲載した「提言・日本の新戦略――社説２１」を主導。憲法９条は堅持しつつも、新しい平和安全保障基本法で自衛隊の役割を位置づけるべきだと主張した。

小泉純一郎首相の靖国神社参拝では、読売新聞の渡辺恒雄主筆と雑誌「論座」で対談。両紙を代表する２人が足並みをそろえて「参拝反対」を訴えた。

１２年３月には、大統領復帰直前のロシアのプーチン首相と海外主要紙幹部とともに会見。日ロ間の領土問題について、プーチン氏から「引き分け」で解決しようとの発言を引き出した。

朝日新聞退社後も追い続けたのは、日本の保守政治の「アジア観」だった。

日韓国交正常化５０年の昨年、旧著に加筆して「戦後７０年　保守のアジア観」を出版。昨年度の石橋湛山賞を受賞した。日中韓を中心とする国際交流に尽くし、韓国の大手紙・東亜日報にもコラムを書いていた。

名言とすれば、安倍叩きは朝日の社是ってところです。朝日新聞「独島を韓国に譲れ」で「竹島を韓国に 譲歩して友情の島にしよう」とか言ってるわけですし、まだ68歳ということで若いとは思いますが、反日思想のこいつにとって、反日国で亡くなるのも本望だと思います。こういった連中だから長生きするのかなと思ったよｗｗ

557： チキンウィングフェースロック(チベット自治区)＠＼(^o^)／：2014/09/28(日) 11:47:58.69 ID:iaa1u6kZ0.net
田邊誠　９２歳　まだ生きてる
石橋政嗣　８９歳　まだ生きてる
村山富市　９０歳　まだ生きてる

社会党の委員長・党首は長生きだなｗ

田邊誠は満93歳没だが、他の2人は生きてるわけで、社会党健康法というのがあるのかと思った部分はある・・・(笑)まぁ、社会党でなければダメで、朝日新聞健康法とやらはなかったみたいですな。


舛添大先生の件。

「公」より「私」？　「湯河原の風呂は広いから足を伸ばせる」「公用車は『動く知事室』。移動中も指示」

東京都の舛添要一知事が公用車を使い、ほぼ毎週末に神奈川県湯河原町にある別荘に通っていたことが明らかになり、波紋を広げている。舛添知事は２８日の記者会見で「ルールに従っている」との立場を改めて主張した。ただ、海外への高額出張や韓国人学校の増設に向けた都有地貸与方針など疑問視される行動や施策が相次いでおり、「“我欲”が強いのでは」といった批判が噴出している。

「広い風呂で…」

「湯河原の風呂は広いから足を伸ばせる」

２８日午後、都庁６階の会見室で開かれた定例会見。温泉地として知られる湯河原町の別荘通いを問われた舛添知事は、昨年４月に股関節手術のため約１カ月入院したことに触れつつ、「また倒れて都民に迷惑をかけることがあってはいけない。早く体調を整えたいと思った」と弁明。世田谷区の自宅の風呂は狭く、人工股関節の保護のために手術後は半身浴しかできないとして理解を求めた。

また、「公用車は『動く知事室』。移動中もしょっちゅう電話連絡や指示をしている」などと述べ、別荘への移動に公用車は不可欠との認識を改めて示した。

これを思い出したｗｗ

朴大統領の「空白の7時間」に関する説明―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a92635-0.html

趙幹事によると、朴大統領は当日、ずっと青瓦台（大統領府）におり、書面や電話で計21回の報告を受け、それに対して指示を出していた。記録によれば、当 日午前10時、朴大統領は第一報の報告を受け、15分後には電話での報告に対し、「内部の状況を把握し、早急にすべての乗客を発見するように」と指示を出 した。同日の午後10時過ぎまでに、朴大統領は安全保障室から10回、秘書室から11回の計21回の報告を受け、それに対して指示を出したという。

朴槿恵と同レベルというのがよく分かった(笑)「また倒れて都民に迷惑をかけることがあってはいけない。早く体調を整えたいと思った」とあるが、知事を辞職してのんびりと体調を整えたほうがいいだろうし、居座って余計なことをすることが都民に一番迷惑をかける行為だと思う人は少なくないだろうなｗｗ


前書きが長くなりましたが、ここからが本題・・・。

自民特命委「単純労働者」の受け入れ容認へ　外国人労働者受け入れに関する政府への提言案概要判明

自民党の労働力確保に関する特命委員会（委員長・木村義雄参院議員）が外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府に示す提言案の概要が２５日、分かった。政府がこれまで原則として認めていない建設作業員などの「単純労働者」の受け入れを「必要に応じて認めるべきだ」として容認し、外国人労働者政策の抜本的な転換を求める。

政府は外国人労働者について、大学教授や経営者、高度な技術者など「国の利益になる高度な人材」の受け入れを進める一方で、単純労働者の受け入れには慎重な対応を続けてきた。

特命委の提言では、単純労働者について「その概念自体をなくす」とし、「移民」以外の外国人の受け入れを基本的に認めるよう求める。

２０２０年代には介護分野で２５万人、建設分野では７７万～９９万人の労働力が不足するとの推計もあり、安倍晋三首相は平成２７年１０月の国家戦略特区諮問会議で「外国人を積極的に受け入れ、総合的に在留資格を見直す」との考えを示している。ただ、単純労働者の受け入れ拡大については、治安の悪化や居住地域での日本人とのトラブルなどを懸念する声は多い。特命委は５月中に首相に対し提言を提出する考えだが、提言のとりまとめまでには曲折も予想される。

特命委は、政府内で統一的な定義のない「移民」についても「入国時に在留期間の制限がない者」との独自の定義を近く示し、国民に抵抗感の強い「移民政策」には踏み込まない考えを明らかにする方針だ。

「労働力の確保に関する特命委員会」については、以下の記事を紹介します。

自民党が移民に関する議論開始、3月中旬に特命委発足＝木村参院議員

［東京　３日　ロイター］ - 自民党は、３月中旬に「労働力の確保に関する特命委員会」を立ち上げ、移民を含めた労働力としての外国人の受け入れに関する議論を開始する。特命委の委員長となる木村義雄参院議員が３日、ロイターに明らかにした。

同委では４月中に提言をまとめ、政府に提出する。木村氏が委員長を務め、顧問に野田毅氏、村上誠一郎氏、逢沢一郎氏などを迎える。

木村義雄と村上誠一郎については以下の記事を紹介。

集団的自衛権に反対した２議員　“自民の良心”本当の狙いとは

閣議決定前に行われた自民党の最高意思決定機関である総務会では、村上誠一郎元行革相（６２）や木村義雄参院議員（６６）らが「解釈の変更は認められない」と反対した。総務会は全会一致が原則だが、最後は野田聖子総務会長（５３）が押し切る形となった。村上氏らの反対劇にはこの日、官邸前に集まった反対デモの中からも「自民党にもまだ良心が残っている」「最後の希望」とエールが送られた。

野田毅については、保守速報のじゃあのさんの記事を紹介しときます。
自民党内の売国奴の情報が暴露されるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
野田毅税制調査会長の秘書逮捕 創価学会の女性タレントにも疑惑の目？

逢沢一郎については、以下の記事でも。
陛下に対する無礼を働いた民主党のスパイ逢沢一郎は早く祖国に帰れ

そしてこの問題を語る上で、「自民党国際人材議員連盟」というのは避けて通れなくなる。Wikipediaの「自民党国際人材議員連盟」の記載を紹介します。講師として坂中英徳という人物を招いてるわけですが、経歴的にもヤバいのは確か。

坂中英徳(Wikipedia)

坂中 英徳（さかなか ひでのり、1945年 - ）は、日本の元・法務官僚。外国人政策研究所所長。在日朝鮮人問題をきっかけに「50年間で移民1000万人受け入れる」という移民1000万人政策を提唱し、移住を推進しないで衰退する「小さな日本」ではなく、移住を推進する「大きな日本」を目指すべきだとしている。

1945年 日本統治時代の朝鮮・清州市生まれ
1970年 慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了
同年 法務省入省
1975年 入国管理局論文募集で「今後の出入国管理行政のあり方について」が優秀作となり、その後在日韓国・朝鮮人の法的地位の安定を唱えた「坂中論文」と呼ばれる政策提言を法制化し実現していく。
大阪入国管理局次長
1993年4月1日 法務省入国管理局参事官
1994年4月1日 法務省入国管理局審判課長
1995年4月1日 法務省入国管理局入国在留課長
1997年4月1日 仙台入国管理局長
1998年4月1日 福岡入国管理局長
2000年4月1日 名古屋入国管理局長
2002年4月1日 東京入国管理局長
2005年3月31日 依願退職
同年8月 「外国人政策研究所」（現・移民政策研究所）を設立
同年、代表として脱北帰国者支援機構を立ち上げ
2006年『入管戦記』でパピルス賞受賞
現在 「一般社団法人移民政策研究所」所長・人道移民支援センター長

「労働力の確保に関する特命委員会」というのを、どのような連中が行ってるのかということに注意する必要があります。特命委は５月中に首相に対し提言を提出するようですが、現状だと参議院選が7月10日に行われる可能性が高いわけで、このような提言を出しての選挙はまずいと思いますので、何らかの理由があると考えないと不自然なレベルです。「労働力の確保に関する特命委員会」というのも、メンバー的に考えて、何らかの意図があると思いますｗｗ