余命プロジェクトチームが一つの区切りでスタッフ一同集まったとのことです。
663 2016425

本日は一つの区切りということでスタッフ一同集まった。
その内容についてお知らせする。

．．．．．４２５自衛隊ファイルについてはナンバーがすでに飛びすぎているので、６６４を新たに設定する。支援サイトの方は必ずご自身が設定した英数６桁暗証番号を付記されたい。４２５は置いておくのでどちらを利用しても結構である。
現在余命支援サイトの組織作りが進められている。情報交換と支援が目的であるので、攻撃を受けているサイトはとりあえず登録をお願いしたい。
以下は注意書きである。
「ここは自衛隊専用ファイルである。
投稿には都道府県名だけをお願いしたい。
他のファイルに保存後、情報は個人情報含めてすべて削除される。
したがって常にこの画面である。
誤って投稿された方は、いったんこちらで削除するので、別のファイルに再投稿されたい。」

．．．．．MRN307様へ　指定の人物情報はすでに特定している。告訴するかどうかを検討中である。

神州再生を願うブログさまや、待ち望むものさまのところに殺害予告？が送られてきたとのことです。

信濃に殺害予告きた！同志の皆様、万が一の時には後を頼みます

ぱよぱよ日記は弱小ブログということで送られてきてないのですが、不審な攻撃とも受け取れるものについては、664 自衛隊ファイル②に投稿をして登録をして連携を図るのと、身の安全を確保するなどの自衛策は必要と考えます。


まずはパナマ文書の件。

パナマ文書 来月10日公表へ

国際調査報道ジャーナリスト連合は26日、「パナマ文書」に記載されていたいわゆるタックスヘイブン＝租税回避地にある法人名と、法人に関連する個人名を、日本時間・来月10日に公表すると決めました。また、「パナマ文書」を明らかにした南ドイツ新聞などによりますと、日本に在住する人や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人は270以上あるとみられています。

パナマ文書について、どうやら5/10に公表するとのことです。この文書は違法な手段で入手していますが、対象の法人や個人を公表することに意味があると思います。当然、公表されたら何らかの対策は考えるだろうし、現段階での政権側の対応には問題はないと思います。法の不遡及の概念から、租税回避行為については脱税として取り扱うのは難しいのも現状なので、公表された法人や個人が在庫企業であるかというのを着眼点として、不買対象企業とするかという判断というのが、一個人で出来ることではないのかなぁと思います。


続いてはどうでもいい記事2つ。

韓国高官が保守団体に「挺対協」攻撃デモ提案か　日韓合意に影響も

韓国大統領府の高官が保守団体「大韓民国オボイ連合」に対し、元慰安婦を支援する「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」を攻撃するデモの実施を提案していたと、韓国メディアが２６日までに報じた。

オボイ連合は、朴槿恵政権を支持する立場から過激なデモを行うことで知られ、野党や挺対協は政権が介入したと反発。大統領府は２５日に「個人的な発言だ」として政権は無関係だと主張した。問題が拡大した場合、日韓合意の履行を進めたい朴政権の慰安婦問題での取り組みに影響が出る可能性もある。

京郷新聞によると、オボイ連合の事務総長は同紙に、大統領府国民疎通秘書官室のホ・ヒョンジュン行政官（局長級）から今年１月に電話で、挺対協事務所前で集会を開いてはどうかとの「助言」を受けたと証言した。

挺対協は昨年１２月の日韓合意に反対し、政権と対立している。ホ行政官は、挺対協には北朝鮮に追従する「従北勢力」がいると指摘し集会を提案したという。（共同）

朴大統領、公然と“国際公約”破りか　少女像撤去「全く言及されていない」

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、国際公約を反故（ほご）にする構えを見せている。韓国メディアとの懇談会で、ソウルの日本大使館前に不法設置されている慰安婦像の撤去について、昨年１２月の日韓合意で「まったく言及されていない」などと語ったのだ。米国など第三国も支持・評価した合意を破れば、韓国の国際的信用は地に落ちそうだ。

「少女像（の撤去）とリンクされているなどというが、（日韓）合意で言及もされなかった問題だ。扇動してはならない」「（撤去を議論するのは）被害者（慰安婦）のためにならない」「混乱を引き起こしてはならない」

朴氏は２６日、韓国メディアの幹部との懇談会で、こう語ったという。聯合ニュースが報じたものだが、この発言は間違っている。

昨年１２月の日韓合意で、慰安婦像について韓国政府は「日本政府が公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、可能な対応について関連団体との協議を通じ、適切に解決されるよう努力する」と、約束しているのである。

交渉当事者だった岸田文雄外相も今年１月の記者会見で「適切に移設される」と明言している。朴氏は「撤去」の文言が入っていないことを理由に強弁し始めたようだが、事実誤認もはなはだしい。

そもそも、日韓両国は昨年１２月の外相会談で、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決される」との認識で一致している。国際社会に向けて「二度と蒸し返さない」と約束したのに、朴氏はわずか４カ月で国際公約を破ろうとしているのである。

慰安婦問題に精通する拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「結局、韓国相手に、まともな外交交渉はできないということだ」といい、続けた。

「私は、当初から日韓合意に反対の立場で、『韓国はいずれ今回の約束を破る』と主張してきた。残念ながら、その通りになった。もはや、あきれて言葉も出ない。日本も、そろそろ韓国に見切りをつけた方がいいのではないか」

内ゲバなのかプロレスかは分かりませんが、挺対協が韓国のためにはなっていないのは事実だが、挺対協を育てたのも韓国なわけで、同情の余地はないのも事実・・・。そういう意味では、日本も他国のことは言えないのも現状なわけで、日教祖や日弁連を潰せないことや、パヨクメディアを野放しにしている現状だったり、在庫絡みについても同様とも思える。

日韓合意というのは蒸し返されることを前提としており、日韓関係については最早どうでもいい存在であって、日米共に既に韓国に見切りをつけようとしていると思いますね。ただ、民間か民団かは知りませんが、こういった勢力もいるので何とも言えませんがねｗ


最後にマッチポンプの件。
国連見解「沖縄の人々は先住民族」に自民議員が猛反発「民族分断工作だ」　政府も「撤回働きかける」

国連の人種差別撤廃委員会が２０１４年９月に沖縄の住民を「先住民族」と承認するよう日本政府に検討を求めた見解に対し、木原誠二外務副大臣は２７日の衆院内閣委員会で「事実上の撤回、修正をするよう働きかけたい」と述べ、政府として対応する考えを示した。自民党の宮崎政久氏（比例九州）の質問に答えた。

国連では人種差別撤廃委や自由権規約委が０８年から４回にわたって沖縄に関する見解を表明し、「琉球・沖縄の人々を先住民族として承認しない立場を遺憾に思う」などとしてきた。外務省の飯島俊郎参事官は２７日の内閣委で「政府が先住民族と認識している人々はアイヌ以外に存在しない。これらの（国連の）委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調した。

沖縄県を地盤とする宮崎氏は質問で「（日本人に）沖縄県民が先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と言ってもよい。放置しないでほしい」と、政府に毅（き）然（ぜん）と対応するよう求めた。

また、自由権規約委は１４年８月、「コミュニティーの伝統的な土地や天然資源に対する権利を十分保障するためのさらなる措置をとるべきだ」などと日本政府に法改正まで求めている。この見解についても、宮崎氏は「尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む沖縄の土地や天然資源が、どこに帰属するのかを問題にされかねない。沖縄は尖閣諸島を含めて日本の国土だ」と批判した。

正直なところ、国連を騙ることに問題があると思います。国連関係については、過去の記事を紹介しておきます。

国連とIMADR|ぱよぱよ日記
パヨクNGO|ぱよぱよ日記
本質としては、朝日新聞とニューヨーク・タイムズの関係や、国連何たら委員会とIMADRや、財務省とIMFあたりの国際機関？を利用したマッチポンプに過ぎないわけで、国連などの国際機関を批判する前に、こういった連中をどうにかするのが先と思うけどね(笑)情報提供元がパヨク絡みに過ぎないわけで、こういった連中を野放しにして、国連批判などについては筋違いと思います。