本日の余命更新情報です。

559 2016年4月2日時事
560 朝鮮事案⑨

今回は少々荒っぽいですが朝鮮関係となります。北朝鮮関係は以前に書いておきましたが、詳しいところは560に書かれている部分に通じます。

北朝鮮花火大会のお知らせ|ぱよぱよ日記

560 朝鮮事案⑨

．．．．．この関係の記事は2013年１月からの余命の過去ログにおいて何度も詳述してある。中国最大の瀋陽軍区に核をもたせないことや、瀋陽軍区旅大戦区の海軍の直轄化等は軍閥組織の解体再編であるが、民族的に朝鮮族とのつながりが深いだけにそう簡単にはいかない。人民解放軍は国軍ではないから中国国家崩壊の可能性まである大きな火種となることは予想されていたことである。内戦の危機は朝鮮半島だけではないのだ。

アオイさまの投稿部分も必見ですね。瀋陽軍区(今は北部戦区)との関係は難しいわけで、以下の考察になりますが、これは②の可能性にしかなりえません。

①北朝鮮と瀋陽軍区との間の血の同盟が破綻した、或いは
②血で結ばれた貴重な友好関係、すなわち「北朝鮮と瀋陽軍区の両方」が中国の政権に捨てられた

瀋陽側が北朝鮮の核を背景にして北京を恫喝している構図で、そういった意味では、朝鮮半島に関しては、中国(北京)は米国と協調できているわけで、先日紹介した鈴置高史氏が連載されている早読み　深読み　朝鮮半島に繋がるわけです。

最新の記事の内容は以下となります。

韓国を無視して「パンドラの箱」を開ける米国
「米朝平和協定」で米・中・朝が取引

貧乏くじ引いた韓国

今後、半島はどう動くのでしょうか。

鈴置：米韓合同軍事演習が終わる4月30日までは、米韓と北の間で威嚇合戦が続くでしょう。そして5月初めに北朝鮮労働党は36年振りの党大会を開きます。

もし軍事的な衝突が起きなければ、党大会後に6カ国協議が開かれ、米朝間で平和協定に関して取引が始まる可能性があります。

では、1人だけ貧乏くじを引いた韓国はどうするつもりでしょうか。

鈴置：どうすることもできません。

これらの内容を繋げると、韓国切り捨て以外の結論には成り得ないわけです。結論は、余命の記事を紹介します。

68　韓国よさらば


続いては朝鮮学校の件です。基本的にこのページは引用が多く、細かな説明に関しては他のサイトにお任せするスタイルなのと、余命コンテンツを見れるようにしておりますので、Googleカスタム検索を使ってますので、ある程度の精度で検索は返せると思います。余命三年時事日記内のコンテンツを検索する場合は、"site:http://yh649490005.xsrv.jp ○○(キーワード)"で検索すれば、余命サイト内でヒットしますのでこの検索もオススメします。

脱線しましたが、春、不遠。～はるとおからじ～さまの記事を紹介します。

西海岸通信[１]海外から朝鮮学校補助金問題を糾す

No.1
【北海道＝北海道朝鮮初中高級学校】
北海道知事・高橋　はるみ（たかはし　はるみ）氏、道政に関する相談・苦情・提案・照会・窓口
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/dsc/soudan.htm#center

道、朝鮮学校補助金の支給を継続　「反日的授業行われず」
04/01どうしんウェブ　より

道は３１日、文部科学省が朝鮮学校に補助金を出している自治体に支給の妥当性を再検討するよう求めたことについて、北海道朝鮮初中高級学校（札幌市清田区）で「反日的な授業は行われていない」と判断し、２０１５年度分の補助金２９７万円を支給すると決めた。
同校への補助金をめぐっては、道は「国籍に関係なく道内の子どもの成長を支援する」として１９８８年度から支給開始。社会や歴史の授業内容や、補助金の使途が教材費や教員の人件費になっているのか確認した上で支給の可否を決めてきた。

【回答：有り。 補助金は、年間317万円支給 】
朝鮮学校への助成についてでありますが、道といたしましては、本道で暮らす、すべての子どもたちが、国籍を問わず等しく学ぶ機会を整備していくことが大切と考えております。 一方で、朝鮮学校の運営に関し、懸念する意見もありますことから、拉致問題などに関する教科書や授業の内容などを確認の上、補助金の交付を行ってまいりました。今後も、核実験や国際平和などに対する学校における教育内容の確認や指導検査を行った上で、総合的に判断し、慎重に対応していく考えであります。
なお、平成26年度（昨年度）の朝鮮学校への補助金額は、317万円となっております。
北海道総務部法務・法人局学事課
中高専修学校グループ
電話：011-231-4111(内線：22-513)
E-mail  somu.gakuji2@pref.hokkaido.lg.jp

No.6
【群馬県＝群馬朝鮮初中級学校】
群馬県知事・大澤　正明（おおさわ　まさあき）氏、知事への手紙・わたしの提案
https://www.pref.gunma.jp/s/teian/iken.htm

群馬県、朝鮮学校への補助金交付を決定　大沢知事「学校運営費であること確認」　４５人分の２６５万円
2016.4.1産経ニュース　より

群馬朝鮮初中級学校（前橋市）に対する平成２７年度分の教育振興費補助金について、大沢正明群馬県知事は１日の定例会見で、交付を決めたことを明らかにした。
朝鮮学校に対する補助金をめぐっては、文部科学省が３月２９日、朝鮮学校を認可している都道府県に対し、交付目的に沿った適正な支出を求める通知を出していた。
大沢知事は「財務状況などの調査を実施し、補助金が交付目的である学校運営費に充てられていることを確認した上で、執行した」と説明した。
群馬県学事法制課によると、交付額は同校生１人当たり５万９千円×４５人分の２６５万５千円で、主に教職員の人件費に充てられるという。

【回答：有り。補助金は、年間236万6千円支給】
本県では、県内の私立学校を設置する学校法人等に対して、教育条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減等を目的として「私立学校教育振興費補助金」を交付しています。
群馬朝鮮初中級学校は、学校教育法で規定する各種学校であり、本県は学校の状況調査を実施し、他の私立学校と同様に補助金を交付しています。（平成26年度実績　年間236万6千円）
平成27年12月28日　群馬県総務部学事法制課長　半田　良幸

No.9
【東京都＝東京朝鮮中高級学校、東京朝鮮第一初中級学校、東京朝鮮第四初中級学校、東京朝鮮第五初中級学校、西東京朝鮮第一初中級学校、西東京朝鮮第二初中級学校、東京朝鮮第二初級学校、東京朝鮮第三初級学校、東京朝鮮第六初級学校、東京朝鮮第九初級学校】、10校
東京都知事・舛添　要一（ますぞえ　よういち）氏、都民の声総合窓口、
知事への提言か、要望・苦情を選択
http://www.metro.tokyo.jp/POLICY/TOMIN/iken.htm
【回答：有り。補助金は中止。10校に対し、本当か？ 】
東京都の私学行政に御理解と御協力を賜りまして、ありがとうございます。
2016年2月19日に貴方様からお寄せいただいた御意見につきまして、以下のとおり回答させていただきます。
東京都における朝鮮学校に対する補助金につきましては、「私立外国人学校教育運営費補助金」として、2009年度まで交付していましたが、2010年度以降、中止しております。
東京都生活文化局私学部調整担当課長　各務　豊

No.25
【山口県＝山口朝鮮初中級学校】
山口県知事・村岡 　嗣政（むらおか 　つぐまさ）氏、知事への提言
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a11000/chiji-room/proposal.html
【回答：有り。補助金は中止。支給せず】
朝鮮学校への補助金に関するお問い合わせにお答えします。
山口県では、朝鮮学校への補助金については、予算計上しておりません。
平成28年2月22日
山口県総務部学事文書課
TEL 083-933-2138

No.26
【愛媛県＝四国朝鮮初中級学校】
愛媛県知事・中村　時広（なかむら ときひろ）氏、ようこそ知事室へ、知事への提言　入力フォーム
https://www.pref.ehime.jp/governor/governor_teigen2.html
【回答：有り。補助金は支給せず】
本県にある「四国朝鮮初中級学校」は、学校教育法上の各種学校になります。
本県では、従来から、「四国朝鮮初中級学校」を含めた私立の各種学校に対しては、学校の運営費の補助を行っておりません。
本県では、外国人学校が地域住民や県内小中学生等との交流を目的に実施する事業に対する補助制度を設けており、この対象として四国朝鮮初中級学校を含めています。
朝鮮人学校への補助金に関する報道は承知しておりますが、当該事業の趣旨を踏まえたうえで、今後の様々な状況を見ながら、適切に対応したいと考えております。
平成28年3月29日
愛媛県知事　中村　時広

与党、政府の北朝鮮独自制裁案を了承

自民党は17日、北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部（本部長・谷垣禎一幹事長）など合同会議を開き、政府が10日発表した北朝鮮への独自制裁案を了承した。出席者からは、地方自治体から朝鮮学校への補助金停止などさらなる制裁強化を求める声もあがった。公明党も17日の北朝鮮問題対策本部などで了承。政府は19日にも閣議決定する見通しだ。

文部科学省は朝鮮学校への補助金支給の問題を巡り、支給が妥当と判断できるほどの公益性が朝鮮学校にあるかどうか厳しく確認するよう自治体に近く通知する方針を明らかにした。

補助金「交付目的に沿った支出を」　文科省が初の通知、２８都道府県に

朝鮮学校に対する自治体独自の補助金について、文部科学省は２９日、交付目的に沿った適正な支出を求める馳浩文科相名の通知を、朝鮮学校を認可している２８都道府県に出した。朝鮮学校への自治体の補助金をめぐっては、平成２２年ごろから公金支出の是非が議論になっていたが、国が通知を出すのは初めて。

馳文科相は同日午前の閣議後会見で「交付の権限は自治体にあり、減額や自粛、停止を指示する内容ではない。公的資金が使われていることへの配慮を通知した」と述べたが、自治体向けに法改正の施行通知以外で大臣名の通知を出すのは異例で、支出を続ける自治体への影響は避けられないとみられる。

通知は、北朝鮮と密接な関係のある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が教育内容や人事、財政に影響を及ぼしている点を指摘。（１）補助金の公益性や教育振興上の効果の検討（２）交付目的に沿った適正で透明性のある支出（３）交付目的に関する住民への情報提供－を要請している。市区町村への周知も求めている。馳文科相は「今後は適切な形で実態の把握をしておきたい」と述べた。

朝鮮学校をめぐっては２８年度、全国１２７の自治体が計３億円超を当初予算案に計上している。