時事アラカルト～20160402
本日の余命更新情報です。怒涛の更新ですね。
551 2016年3月31日時事
552 朝鮮事案⑦
553 2016年4月1日時事
554 巷間アラカルト⑭
555 ハンドブック⑤
まずは555から警告！
Yahooブログのコメントは、Yahoo IDがないと見れない仕組みで、Yahoo＝Softbankなわけで、その地点で警戒するべきです。以前、大和心さんのYahooブログもコメントを一切残さなかったというか、コメントするどころか、コメント欄を見る気も全くありませんでした。最も、コメント欄自体殆ど見ない人ですがね。個人的にこのような場所に投稿されているなりすましコメントなど見るに値しないわけで、見るのであれば覚悟を決めてどうぞといったところです、ハイ。怪しいメールは開かないで無条件に削除するのは当然として、端末側のセキュリティ対策としては、OSも含めブラウザやFlashやJavaやAdobe Readerなどは最新版にしておくことに限ります。Webサイトを見て感染するタイプの攻撃については、OSなどの脆弱性を利用したものとなりますので、ウィルス対策ソフトは当然として、システムは最新の状態に保っておくのと、怪しげなリンクやメールは開かないに尽きます。不審なURLは、以下のページなどで確認可能です。
トレンドマイクロ サイトセーフティ センター
※トレンドマイクロ、ノートン、マカフィーなどは有名なウィルス対策ソフトは問題ないと思いますが、F-Secureだったりすると、ぱよぱよちーん♪される可能性もありますので、くれぐれもご注意いただければと思いますｗｗｗ
続いてはこちらの話題。
西田昌司議員の動画でも貼っておきます。
個人的に西田議員の発言は正論だと思いますし、国会議員の立場を考えた場合、在日特権を許さない市民の会(在特会)の活動というのは野放しには出来ないというのは致し方ないと思います。マッチポンプかは知りませんが、表現方法に問題があった部分(殺せなどの類)は否定は出来ませんし、こういったものについては取り締まるべきだと思います。民進党(民主＆偽維新)などが差別的取り扱いや言動を禁じる法案を提出しているのと、大阪市のヘイト促進条例などの絡みも考えると、国政レベルでの対応は必要だと思います。
「公然と、生命や身体、自由や財産などに危害を加えることを告知するなど、日本以外の国や地域の出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」であれば、何の問題もないと思いますよ。不当でなければ問題がないし、日本以外の国や地域の出身者であれば、ザイニチ2世以降などは対象外とも受け取れるわけです。あくまで啓蒙活動といった観点の案となるわけで、大阪市のヘイト条例についての正当性を潰すことも意味します。
ついでに民主や社民などが提出した内容は以下となります。
２０１５年 第１８９回通常国会
取り調べの可視化や司法取引の導入などを盛り込んだ「刑事訴訟法改正案」が衆院を通過
参院に送られた同法案は、民主党らの『「ヘイトスピーチ規制法案」を先に扱わなければ審議に応じない』との方針により成立見送りに
＞自民党は４日、警察と検察による取り調べの録音・録画（可視化）の義務付けや司法取引の導入などを柱とする刑事訴訟法などの改正案について、今国会での成立を見送る方針を固めた。
改正案は８月に衆院を通過したが、参院法務委員会では、民主党がヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動を規制する法案を先に扱うよう主張し、審議入りできていなかった。
http://www.sankei.com/politics/news/150904/plt1509040050-n1.html
↓
２０１６年 第１９０回通常国会
民主党らは再び『「刑事訴訟法改正案」は「ヘイトスピーチ規制法案」を先に扱わなければ審議に応じない』と強行に主張
極めて危険な内容の「ヘイトスピーチ規制法案」の審議に応じるわけにもいかず、与党は対案となる「ヘイトスピーチ抑止法案」を独自に作成しこれを封じる方針に
＞民進党など野党は、取り調べの可視化などを盛り込んだ刑事訴訟法改正案を参院で審議する前に、野党側が提出したヘイトスピーチ規制法案（人種差別撤廃施策推進法案）の審議を優先するよう求めている。
http://www.sankei.com/politics/news/160330/plt1603300011-n1.html
＞司法取引を導入する刑事訴訟法改正案の参院審議で、野党がヘイトスピーチ法案の審議を条件にしているため、刑訴法改正案の審議促進のため法案を検討する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H25_V20C16A3PP8000/
あとはこちら。
衆議院議員 長尾たかし@takashinagao
ヘイトスピーチ抑止法案の件ですが、あの人権擁護法案のような恣意的な監視議論が二度と俎上に上がらぬよう、そして人権侵害問題は現行法の範囲内で十分対応できていることを明らかにする為の法案です。加えて、沖縄の米国人に対するヘイトスピーチにも関連する法案になると思います。※つづく・・
https://twitter.com/takashinagao/status/715668166282584064
※つづき・・・
私の一貫した主張に矛盾がない結論を導いて参りますので、イメージではなく法案の条文が意味する事を読解して頂きたいと思います。
法案審査は来週の予定です。
https://twitter.com/takashinagao/status/715668270146162688
在日米国人へのヘイトスピーチも立派な人権問題です。ヘイトスピーチをなくす為に、是非、普天間、辺野古基地のゲート前、地域住民のお声にも耳を傾けてください。... http://fb.me/477kCTrrs
https://twitter.com/takashinagao/status/715671808247246852
これらを考えても、ヘイトスピーチは許さないという方針で、法律を作るのは悪い話ではないし、ヘイトスピーチ促進法案を廃案させて、新たな法案を作るのは理にかなってると思います。法の下の平等の概念において、パヨクの求めてる法案など論外ですし、パヨクはダブルスタンダードでしか動けないわけで、基準さえ明確にすれば自滅するだけの構図ですなｗｗｗ
551 2016年3月31日時事
552 朝鮮事案⑦
553 2016年4月1日時事
554 巷間アラカルト⑭
555 ハンドブック⑤
まずは555から警告！
警告！ Yahoo!メールにウィルス！
豆腐おかかさんが、ご自身のブログ『待ち望むもの』「F見と真・カミカゼの連係プレーにご注意」で取り上げられている、はるみブログこと『真・カミカゼさん発言集・書き下し』に、「なりすましこたママコメント」が投稿されたあとに訪問された方々が被害にあわれている。
今のところYahooメールだけしか報告がないが、今後、他に広がる恐れがあるので十二分に注意されたい。現状、対策ソフトで撃退、排除されるレベルのようだが、要は怪しいメールは開かないこと。これに尽きる。
Yahooブログのコメントは、Yahoo IDがないと見れない仕組みで、Yahoo＝Softbankなわけで、その地点で警戒するべきです。以前、大和心さんのYahooブログもコメントを一切残さなかったというか、コメントするどころか、コメント欄を見る気も全くありませんでした。最も、コメント欄自体殆ど見ない人ですがね。個人的にこのような場所に投稿されているなりすましコメントなど見るに値しないわけで、見るのであれば覚悟を決めてどうぞといったところです、ハイ。怪しいメールは開かないで無条件に削除するのは当然として、端末側のセキュリティ対策としては、OSも含めブラウザやFlashやJavaやAdobe Readerなどは最新版にしておくことに限ります。Webサイトを見て感染するタイプの攻撃については、OSなどの脆弱性を利用したものとなりますので、ウィルス対策ソフトは当然として、システムは最新の状態に保っておくのと、怪しげなリンクやメールは開かないに尽きます。不審なURLは、以下のページなどで確認可能です。
トレンドマイクロ サイトセーフティ センター
※トレンドマイクロ、ノートン、マカフィーなどは有名なウィルス対策ソフトは問題ないと思いますが、F-Secureだったりすると、ぱよぱよちーん♪される可能性もありますので、くれぐれもご注意いただければと思いますｗｗｗ
続いてはこちらの話題。
ヘイトスピーチ法案骨子
相談体制や教育整備…与党
自民、公明両党は３１日、特定の人種や民族に対する差別的言動を街頭で繰り返すヘイトスピーチ解消に向けた与党ワーキングチーム（座長・平沢勝栄衆院議員）を国会内で開き、相談体制の整備などを盛り込んだ法案の骨子をまとめた。
骨子では、ヘイトスピーチを「日本以外の国や地域の出身者を排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義。ヘイトスピーチ解消に向けた相談体制の整備や、教育の充実、啓発活動などに取り組むことを定めた。自民党は骨子に基づいて法整備を進める方針を大筋で了承した。
ヘイトスピーチを巡っては、民進党などが差別的取り扱いや言動を禁じる法案を提出している。ただ、与党内には「表現の自由」を侵害しかねないとして慎重論が根強いため、対案を提出することにした。【中島和哉】
西田昌司議員の動画でも貼っておきます。
個人的に西田議員の発言は正論だと思いますし、国会議員の立場を考えた場合、在日特権を許さない市民の会(在特会)の活動というのは野放しには出来ないというのは致し方ないと思います。マッチポンプかは知りませんが、表現方法に問題があった部分(殺せなどの類)は否定は出来ませんし、こういったものについては取り締まるべきだと思います。民進党(民主＆偽維新)などが差別的取り扱いや言動を禁じる法案を提出しているのと、大阪市のヘイト促進条例などの絡みも考えると、国政レベルでの対応は必要だと思います。
「公然と、生命や身体、自由や財産などに危害を加えることを告知するなど、日本以外の国や地域の出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」であれば、何の問題もないと思いますよ。不当でなければ問題がないし、日本以外の国や地域の出身者であれば、ザイニチ2世以降などは対象外とも受け取れるわけです。あくまで啓蒙活動といった観点の案となるわけで、大阪市のヘイト条例についての正当性を潰すことも意味します。
ついでに民主や社民などが提出した内容は以下となります。
民主（現・民進）、社民両党などは人種、民族を理由とした差別的取り扱いや言動を禁じる「人種差別撤廃施策推進法案」を国会に提出
http://mainichi.jp/articles/20160330/ddm/004/010/016000c
人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案
https://www.dpj.or.jp/download/21050.pdf
第十七条
前二条に定めるもののほか、国及び地方公共団体は、人種等を理由とする差別の防止に関する自主的な行動を行う民間の団体等が果たしている役割の重要性に留意し、
これらの民間の団体等の活動を支援するために必要な措置を講ずるものとする。
今までの流れね。
２０１５年 第１８９回通常国会
取り調べの可視化や司法取引の導入などを盛り込んだ「刑事訴訟法改正案」が衆院を通過
参院に送られた同法案は、民主党らの『「ヘイトスピーチ規制法案」を先に扱わなければ審議に応じない』との方針により成立見送りに
＞自民党は４日、警察と検察による取り調べの録音・録画（可視化）の義務付けや司法取引の導入などを柱とする刑事訴訟法などの改正案について、今国会での成立を見送る方針を固めた。
改正案は８月に衆院を通過したが、参院法務委員会では、民主党がヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動を規制する法案を先に扱うよう主張し、審議入りできていなかった。
http://www.sankei.com/politics/news/150904/plt1509040050-n1.html
↓
２０１６年 第１９０回通常国会
民主党らは再び『「刑事訴訟法改正案」は「ヘイトスピーチ規制法案」を先に扱わなければ審議に応じない』と強行に主張
極めて危険な内容の「ヘイトスピーチ規制法案」の審議に応じるわけにもいかず、与党は対案となる「ヘイトスピーチ抑止法案」を独自に作成しこれを封じる方針に
＞民進党など野党は、取り調べの可視化などを盛り込んだ刑事訴訟法改正案を参院で審議する前に、野党側が提出したヘイトスピーチ規制法案（人種差別撤廃施策推進法案）の審議を優先するよう求めている。
http://www.sankei.com/politics/news/160330/plt1603300011-n1.html
＞司法取引を導入する刑事訴訟法改正案の参院審議で、野党がヘイトスピーチ法案の審議を条件にしているため、刑訴法改正案の審議促進のため法案を検討する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H25_V20C16A3PP8000/
あとはこちら。
衆議院議員 長尾たかし@takashinagao
ヘイトスピーチ抑止法案の件ですが、あの人権擁護法案のような恣意的な監視議論が二度と俎上に上がらぬよう、そして人権侵害問題は現行法の範囲内で十分対応できていることを明らかにする為の法案です。加えて、沖縄の米国人に対するヘイトスピーチにも関連する法案になると思います。※つづく・・
https://twitter.com/takashinagao/status/715668166282584064
※つづき・・・
私の一貫した主張に矛盾がない結論を導いて参りますので、イメージではなく法案の条文が意味する事を読解して頂きたいと思います。
法案審査は来週の予定です。
https://twitter.com/takashinagao/status/715668270146162688
在日米国人へのヘイトスピーチも立派な人権問題です。ヘイトスピーチをなくす為に、是非、普天間、辺野古基地のゲート前、地域住民のお声にも耳を傾けてください。... http://fb.me/477kCTrrs
https://twitter.com/takashinagao/status/715671808247246852
これらを考えても、ヘイトスピーチは許さないという方針で、法律を作るのは悪い話ではないし、ヘイトスピーチ促進法案を廃案させて、新たな法案を作るのは理にかなってると思います。法の下の平等の概念において、パヨクの求めてる法案など論外ですし、パヨクはダブルスタンダードでしか動けないわけで、基準さえ明確にすれば自滅するだけの構図ですなｗｗｗ