本日の余命更新情報です。

549 巷間アラカルト⑬
550 なりすまし事件③

今日は4月1日ということもありますので、チャーハンの件とします。通称パヨクアラカルトとも言う・・・(笑)「毎日が 4月1日 民主党」とか言われてましたね・・・。

まずは、日経ビジネスの鈴置 高史氏が連載されている早読み　深読み　朝鮮半島を紹介させていただきます。会員登録は必要ですが、朝鮮関連を読み解くにはとてもいい記事なので、一見するだけの価値はあると思います。あと当初からリンクに入れてましたが、余命の記事にもありました赤峰和彦氏のブログについても、参考にさせていただいております。

「早読み　深読み　朝鮮半島」の書籍のご案内。

中国に立ち向かう日本、つき従う韓国 単行本 – 2013/2/21
中国という蟻地獄に落ちた韓国 単行本 – 2013/11/20
「踏み絵」迫る米国 「逆切れ」する韓国 単行本 – 2014/4/18
日本と韓国は「米中代理戦争」を闘う 単行本 – 2014/9/11
「三面楚歌」にようやく気づいた韓国 単行本 – 2015/3/5
「独り相撲」で転げ落ちた韓国 単行本 – 2015/8/10
「中国の尻馬」にしがみつく韓国 単行本 – 2015/12/11

「早読み　深読み　朝鮮半島」の最新の記事はこちらです。

韓国を無視して「パンドラの箱」を開ける米国
「米朝平和協定」で米・中・朝が取引
パンドラの箱に一番最後に『希望』が残ったともありますので、朝鮮半島がパンドラの箱なわけがあるわけがありません(笑)絶望とお笑いしかありませんのでｗｗｗそれはさておき、北に核を完全に放棄させるのは難しいので、核開発のテンポを遅らせようという2015年の「イラン核合意」と同じ考え方で動いていると思います。利害関係だけで考えたら、韓国切り捨て路線というのは、6カ国協定(日米露北南西朝鮮)で南朝鮮以外の5カ国で共通で一致している構図ななわけです。北朝鮮問題を語る場合、中露を外して考えるのは危険です。

朝鮮半島については、現状維持で放置しておくのがベストで、存在価値などないどころか関わるとロクなことがありません。北が栄養失調で南が統合失調なわけで、どっちがマシかというだけの話であって、米韓合同軍事演習というのは、ただの時間稼ぎに過ぎないと思います。これについては、余命の記事に繋がります。

513 有事案件アラカルト②

．．．．．矛盾だらけの演習である。 朝鮮戦争の休戦締結国ではない韓国と北朝鮮との戦争は単なる内戦である。投入される米軍も国連軍ではない。米空母が釜山に入港したというのもデモに過ぎない。開戦は１日でソウルが火の海になるかたちではじまり陸戦となるが、米軍は陸軍の投入はまったく考えていない。よって勝敗はともかく一気に南部へ追い詰められる可能性が高い。したがって、平沢も防衛はせず放棄するだろう。
裏切りがはっきりしている韓国に最新の軍事ソフトや軍事ＧＰＳの暗号コードを提供する価値があるだろうか。敵味方識別装置を日本を含む最新式に更新できるだろうか。
すべて中国に筒抜けになっている軍事機密の提供はあり得ないだろう。

それで「早読み　深読み　朝鮮半島」の以下に繋がります。

貧乏くじ引いた韓国

今後、半島はどう動くのでしょうか。

鈴置：米韓合同軍事演習が終わる4月30日までは、米韓と北の間で威嚇合戦が続くでしょう。そして5月初めに北朝鮮労働党は36年振りの党大会を開きます。

もし軍事的な衝突が起きなければ、党大会後に6カ国協議が開かれ、米朝間で平和協定に関して取引が始まる可能性があります。

では、1人だけ貧乏くじを引いた韓国はどうするつもりでしょうか。

鈴置：どうすることもできません。

次回の記事が気になりますが、米韓合同軍事演習が終わる4月30日までは、花火大会の開催はあったとしても何も起きないでしょう。ここらへんは読み解くのは難しいのですが、5月の伊勢志摩サミットは気になりますが、具体的な動きはそれ以降になると思われます。


続いては朝鮮戦争関係。

549 巷間アラカルト⑬

そして米国が朝鮮戦争不介入を示唆している一番大きな理由が、予想される北朝鮮の軍事作戦である。誰もが予想していながら誰も語らない作戦とは何だろう。
先般の米韓軍事演習において、はじめて米国空母が釜山港に入った。これは韓国の強い要請によるものだ。米国は釜山港には戦略価値を認めていない。逆負担になると考えている。北朝鮮の進行シナリオを考えればその理由がわかる。
38度線の正面突破の可能性は低い。第一次攻撃はソウルの破壊で政権中枢はほぼ完全に崩壊する。逃げるしか能のない民族であるから戦線は一瞬にして崩壊するだろう。あとは時間の問題で北朝鮮軍がどこまで南進できるかで集結のかたちが決まる。
この侵攻作戦におけるもう一つの作戦が北朝鮮潜水艦部隊による原発破壊攻撃である。
北朝鮮の保有する小型潜水艦はこの海岸沿いにある原発へのゲリラ攻撃には最適の武器である。 Wikipediaを覗いてみると以下のような記述がある。

韓国の原子力発電所は4ヶ所と比較的少ないが、それぞれが4基以上の原子炉を持つ。一ヶ所で複数の炉を運用することにより、メンテナンスの効率化・コストの低減が図れる反面、送電効率は落ちる。これらの選択と集中により周辺住民への対策費の手厚い配分と総額の抑制の両立を実現し、設備利用率は現在93.4%を達成し、日本の約三分の一の価格で消費者への電力供給を実現している。
古里 　　機張郡 　釜山広域市
ハヌル　（旧蔚珍）蔚珍郡 慶尚北道
月城 　　慶州市 　慶尚北道
ハンビッ（旧霊光）霊光郡 全羅南道

半島西部のハンビッ（旧霊光）は別として東部の古里、ハヌル、月城は無防備の標的だ。
この原発が破壊され放射能汚染されれば韓国南部は全滅する。単に破壊されただけでも古里原発がアウトとなると釜山は機能不全となる。米軍が逃げるわけだ。

これについては、神州再生を願うブログさまの記事を紹介します。

【信濃雑感】　朝鮮戦争再開時の注目点、釜山（済州島との比較）

原発の絡みもありますが、南朝鮮切り捨て路線の上で、釜山の戦略的価値などないと思います。日本にいる在庫絡みは、「釜山港へ帰れ」路線だと思うけどね♪そして始末が悪いのが、南朝鮮の原発の位置です。原発が破壊され放射能汚染されれば韓国南部は全滅して、日本も放射能汚染に巻き込まれるわけです。というのもあって、意図的にそういう配置にしているのは否定出来ないし、原発が破壊されたら韓国に止める術はなく、拡散させるように動くことが予想されます。当時の首相である菅直人が対応を遅らせることで意図的に原発を破壊しようとしたと考えないと違和感しか残らない対応にも繋がるような気がしないでもないです。


あとはおまけ・・・。日本死ねで有名な山尾志桜里の件。


政治資金問題があるのは分かってましたが、こんなのを登用と思ったけど、役員人事にエラばれた人の地点で問題がないというのに違和感を感じるくらいです。今回の選挙については、「日本死ね」を論点としていいんじゃないのｗｗ？？

ソフトバンクが中韓露と送電網構想

ソフトバンクグループは３１日までに、中国と韓国、ロシアの電力会社と国境を越えた送電網構築に向けた覚書を結んだと発表した。北東アジア各国の送電線をつなぎ、再生可能エネルギーを融通し合う仕組みづくりを目指す。

中国国営通信の新華社によると、北京で３０日に開かれたエネルギー関連の国際会議に合わせ、ソフトバンクと中国国有送電大手の国家電網、韓国電力公社、ロシア・グリッドの４社で覚書を結んだ。今後１年かけて運営コストや資金調達、建設期間などを検討する。

風力や太陽光など再生可能エネルギーによる電力を融通し、大気汚染や地球温暖化といった環境問題を改善することを目指す

ぱよぱよちーんというか、北東アジア各国の送電線をつなぎ、再生可能エネルギーを融通し合う仕組みづくり自体、無理があると思います。国境を越えた送電網構築を自前でやって、再生可能エネルギーを融通してビジネスをやってくださいｗｗｗ

自公 ヘイトスピーチ解消に向けた法案の原案

自民・公明両党は、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動の解消に向けて、国に相談体制の整備や啓発活動に取り組むよう求めるなどとした、与党としての法案の原案をまとめました。

自民・公明両党は、いわゆる「ヘイトスピーチ」を解消するための法整備に向け、作業チームを設けて検討を進めていて、３１日に開いた会合で与党としての法案の原案をまとめました。
それによりますと、ヘイトスピーチを「公然と、生命や身体、自由や財産などに危害を加えることを告知するなど、日本以外の国や地域の出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義しています。
そのうえで、国にはヘイトスピーチの解消に向けた施策を実施する責務があるとして、相談体制の整備や教育、それに啓発活動に取り組むよう求めているほか、地方自治体に対しても、地域の実情に応じた施策を講じるよう努めることを求めています。
ヘイトスピーチを巡っては、民進党などが去年の通常国会に規制するための法案を提出していて、自民・公明両党は、与党内の意見集約を図ったうえで、野党側と協議したい考えです。

いわゆる「ヘイトスピーチ」を解消するための法整備というのは必要なわけで、パヨクに作らせる前に当たり障りないところで作ってしまえというところはあると思います。「公然と、生命や身体、自由や財産などに危害を加えることを告知するなど、日本以外の国や地域の出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」の観点であれば何の問題もないと思います。この文章を読み解く限り、正当な活動(事実を伝える)は、「ヘイトスピーチ」に該当しないということを明言する法律とも言えるわけです。正当な活動は認めるべきの観点で考えたら、存在そのものが不当の連中からしてみれば、このような内容で十分とも言えなくもないわけです。「事実の提示」が問題でないなら、何の問題もありませんのでｗｗｗ