本日の余命更新情報です。

570 巷間アラカルト⑱
571 2016年4月5日時事
572 巷間アラカルト⑲
573 ハンドブック⑦


余命関連ブログの春、不遠。～はるとおからじ～さまのページにて、余命関係のアンケートを実施しております。趣旨に賛同出来る方々については、ご協力いただければと思います。

アンケートにご協力いただけますでしょうか

個人情報を収集する仕組みのないアンケートです。匿名ですので、メールアドレスや氏名を記入する欄はございません。集計期間は1か月弱、〆切は4月30日と設定しました。

アンケート『覚醒の軌跡』(質問は全部で11問)
アンケート『余命三年時事日記』について(質問は全部で8問)

覚醒の軌跡についてですが、自分はリーマンショックあたりの経済情勢から、単純に調べていると概ね認識が合ってたんだといったところですかな。そういう意味では、昔からダブルスタンダード的な日教組やマスゴミなどの今で言うパヨクというのは大嫌いだったし、教育については疑問を抱いてました。おかげで勉強嫌いな学生時代を過ごしていたので、1日でも早く働きたいと思ってた口だったりする(笑)朝鮮についても、そういった地域で育ってるので、昔から関わってはいけない存在であるという認識でいたので、覚醒のタイミングというのはどこに属するのかは分からないが、変人であることに違いはない(笑)

それはさておき、Sonet余命遮断事件や旧余命アーカイブ削除事件から、WordPressの勉強や間接支援という名目で、ぱよぱよ日記開設に至るってところかなー。基本的に余興のHPで題材も興味本位のものを浅く広く取り上げ、質より量の方針で運営しております。


続いてはヘイトスピーチ解消法案の件。
与党がヘイトスピーチ解消法案に合意　罰則設けない理念法、今国会提出へ

自民、公明両党の「与党ヘイトスピーチ問題に関するワーキングチーム」（座長・平沢勝栄衆院議員＝自民）は５日、ヘイトスピーチ（憎悪表現）解消に向けた「国外出身者に対する不当な差別的言動解消推進法案」をまとめ、合意した。各党で了承の手続きを進め、近く国会に提出する。

法案では、在日韓国人らに対する言動を念頭に「不当な差別的言動は許されない」と明記し、そうした言動がない社会の実現に努めると定めた。問題となる言動の定義は「差別的意識を助長、誘発する目的で、公然と、地域社会から排除することを扇動する言動」とした。罰則規定はなく、「理念法」と位置付けた。

座長代理の遠山清彦衆院議員（公明）は罰則を設けない理由について、記者団に「公権力が特定の言動を取り締まることは（表現の自由を保障した）憲法と整合しない」と説明した。

まずはこの法案の経緯についてです。
■「ヘイト規制法案」が出るまでの簡単経緯おさらい

国連：「おい日本よ、ちゃんと人種差別撤廃条約を守れよ（日本は1995年に加入）」
小泉政権：「法務省が人権擁護法案を提出（選挙解散で廃案になる）」
↓
民主党「在日でも人権監視委員になれる独自の人権法案を提出」（自民党が反対して廃案）
旧安倍政権「人権法案の国会提出はしないと慎重姿勢」

（保守派による排外デモを在日やマスコミが社会問題視するようになる）
野田政権「人権法案の提出で閣議決定」

新安倍政権にかわると民主党は国連に出向いて
「日本の警察が在日排外デモに加担してる」などと批判して外圧をかけ、
国会に人種差別撤廃法案を提出するが安倍内閣が廃案にする。

2016年になって、再び民主党が人種差別撤廃法案を再提出して、
「今らか刑事訴訟法改正案（取り調べの可視化など）を審議したいなら
その前に我が党の差別撤廃法案を通せよ」と国会審議ストップを人質に圧力。
↓
しかたなく自民党が独自に実効性を緩めた「ヘイトスピーチ規制法案」を提出へ。

あとは大阪市のヘイトスピーチ促進条例も上記の流れに加わります。個人的にはヘイトスピーチはあってはならないものですし、度が過ぎるものについては取り締まる必要があるのは事実ですし、法律や憲法に反さない範囲の法案を作るべきと思います。パヨクの主張はダブルスタンダードでなければ死んでしまいますので、法の下の平等の概念で作った法であれば、パヨクはファビョるだけの話です(笑)そういう意味では、「国外出身者に対する不当な差別的言動解消推進法案」で且つ、罰則規定はない理念法に留めるという落とし所というのも問題ないと思います。国外出身者でなければ、在日2世以降は対象外となりますし、不当でなければ問題はなく、事実の指摘については差別的言動ではありませんので、パヨクのヘイトスピーチといわれるものについては、全て対象外であるというのを法案に定めてるだけなのでｗｗｗ言えることとしては、ぱよぱよちーん♪ですかね(棒)


ガソリーヌ山尾の件です。
民進・山尾志桜里氏、安倍首相に「逃げるな」…でも自身の疑惑にはダンマリ　「逃げてるのは自分じゃないか」とやじも

民進党の山尾志桜里政調会長が５日の衆院本会議で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案に関する質疑に立った。同党が提出した安全保障関連法の対案の審議に関し、安倍晋三首相に威勢良く「逃げるな」と攻め立てた山尾氏。だが、自身に浮上している「政治とカネ」の問題については、発覚から１週間近くたったこの日もダンマリを決め込んだ。

山尾氏は本会議で「私たちは政権を担うことのできる新たな政党となるため、民進党として新たな一歩を踏み出した」と宣言。安保関連法の対案について首相に「なぜ審議から逃げるのか」と迫った。自民党が平成２４年の衆院選の公約に基づき「ＴＰＰへの交渉参加に反対」とのポスターを掲示したことを「首相のウソ」とも断じ、「国民に真摯に向き合って」と求めた。

これに対し、首相は「新しく政調会長となった山尾氏のご活躍を期待している」とエールを送った。

激しく首相に迫った山尾氏だが、２４年の政治資金収支報告書で個人からの寄付の上限額を超えた額を記載したことや、２３０万円分のガソリン代を計上したことが問題視されている。説明を回避し続ける山尾氏の質問中には「逃げているのは自分じゃないか！」「説明責任を果してから言ってくれ！」との激しいやじが飛んだ。

山尾氏は今週中に記者会見で詳細を説明する予定だが、本会議後は記者団に「近々説明するので、少しお待ちください」と述べるにとどまり、真摯に向き合うことはなかった。

民進党(偽)(民主+偽維新)の山尾だが、伝統芸のブーメラン芸についても、最近だと超速ブーメランでなければ、出世出来ないという構図にあるようです(笑)ガソリンを使用している光景・・・。


ガソリーヌ山尾は日本死ねブログの中の人疑惑もあるようですが、先月取り上げた時系列については真実だったようですね。
■２０１６年２月１５日（月） １７時１７分
「はてな匿名ダイアリー」に
「保育園落ちた 日本○ね!!!」が投稿される。
■２月１７日（水）
NPO法人「フローレンス」代表理事の駒崎弘樹が
自身のブログにて関連記事を配信。
（時間は書かれていない）
■２月１７日（水）９時３８分
駒崎記事、「yahoo.記事」に「９時３８分配信」とあり。
■２月１７日（水）１０時２２分
駒崎記事、「yahooニュース」に記事掲載される。
■２月１７日（水）１４時０３分
朝日新聞デジタル編集部記者、丹治吉順が早々と
駒崎の記事をツイート。
■２月１７日（水）１４時２７分
BIGLOBEニュースに記事掲載される
■２月１７日（水）１５時０９分
津田大介が駒崎の記事をツイート。
■２月１７日（水）１７時００分
東京都議会議員　音喜多駿がTBS「NEWS２３」の取材を
「先ほど」受けたと明かす。
■２月１７日（水）２２時５５分
TBS「NEWS２３」開始。
番組内で報道される。
■２月１７日（水）２３時３３分
古市憲寿が関連ツイート。
■２月１８日（木）１３時３３分
保育園落ちた@hoikuenochitaのアカウントにて
突如ツイッターが始まる。
■２月１８日（木）１４時１２分
駒崎弘樹が関連ツイート。

以降「保育園落ちた」@hoikuenochitaと駒崎のツイートのやり取り続く。

駒崎と障害者保育園を訪れる山尾しおり
http://i.imgur.com/QEK7zpa.jpg

最初からプロ小学4年の青木某と経緯は一緒と思ってた人は少なくないと思うし、拡散のされ方からして不自然なので、パヨクのマッチポンプとしか思えないがね・・・。やっぱ、ぱよぱよちーん♪ですかね・・・。


パナマ文書の件です。
「パナマ文書」に焦る中国、封じ込めに躍起

世界中の著名人に関連するオフショア口座の詳細が記された文書が暴露された問題で政治的影響が拡大するなか、中国は共産党幹部に対する調査が国内に波及しないことを確実にしようと努めている。

いわゆる「パナマ文書」に関する報道が3日に出て以来、中国メディアは習近平国家主席を含む共産党幹部の親類が管理するオフショア資産の発覚について、ほとんど無視している。中国はこの文書に関する報道やソーシャルメディアでの言及を検閲で抑制しているものの、その取り組みは不完全のようだ。

報道によると、中国共産党の最高意思決定機関である中央政治局常務委員会の複数の現旧メンバーの親類がこの文書で言及されている。この文書にはパナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した電子メールのほか、財務諸表や企業記録が含まれている。

また、「国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）」を含む100以上の報道機関の検証よると、文書に記されていた中国当局者には習国家主席のほか、李鵬元首相、賈慶林・元政治局常務委員などが含まれていた。検証に加わった英BBCは現在の中央政治局常務委員である張高麗氏と劉雲山氏の親類が同文書で言及されていると指摘している。

共産党中央委員会の機関紙、人民日報も国営の中国中央テレビ（CCTV）もパナマ文書について報じていない。国営新華社は暴露された文書に関連し、これまでのところ法的根拠のない金銭授受を理由に活動停止処分を受けている欧州サッカー連盟（UEFA）のミシェル・プラティニ会長のコメントを詳細に伝えているだけだ。

中国の民営ニュースポータルサイトのいくつかは、中国人以外に対する疑惑に焦点を絞ってパナマ文書を報じた。そうした人物にはロシアのプーチン大統領やキャメロン英首相などが含まれているが、中国の政治家に関連する詳細には触れていない。

こうした記事の多くはその後、アクセスできなくなっているが、あからさまな検閲をすり抜けた報道もいくつかある。例えば、サッカーのアルゼンチン代表リオネル・メッシ選手による脱税の疑いについて大まかに書かれた記事などだ。同選手は疑惑について否定している。

百度（バイドゥ）をはじめとする中国のインターネット検索エンジンは「パナマ文書」という語の検索をブロックしている。ただ、「パナマ・リークス」といった関連用語を使えば検索結果が表示された。

ミニブログ「微博（ウェイボ）」に対する検閲も不完全のようだ。政府による検閲を監視できるウェブサイト「FreeWeibo（自由微博）」によると、パナマ文書に関連する投稿の多くが削除されているが、ウォール・ストリート・ジャーナルが調べたところ、4日午前の時点では、パナマ文書に直接言及する微博への書き込みの多くが見つかった。

脱税や犯罪で得た資金を隠すマネーロンダリングの温床とも指摘される租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの企業を通じて各国の首脳や首脳と関係が深い人物が金融取引をしていたことなどが、パナマの法律事務所から流出した内部文書で明らかになった件ですが、今後の流れは気になりますね。この網には反日勢力も含まれると思います。ある意味、シルバー・ブレットになりそうな事案ということで、簡単に取り上げておきます。


最後にコメントだけ。

舛添都知事　ソウル出張で韓国学校増設用地の斡旋を決めた

個人的に気になることとして、どっかのタイミングでセンテンススプリングで舛添を取り上げるかどうかです。この件をスルーするのであれば、センテンススプリングが志位的に記事を書いている可能性は否めないわけで、商業主義でもジャーナリズムからもかけ離れた存在であるとみなします。