選挙関係献立表2
まずは百済ない話・・・。余命関連ブログの待ち望むものさまの追記&返信でーすの記事に広告の件のコメントがあったが、当ブログでは広告は貼ってないし貼る予定もない。「他サイトさん(春遠からじ、ぱよぱよ日記)を閲覧すると、画面半分が広告で見辛い」とかありますが、環境依存もあるかもしれないので、キャプチャなどの証拠は欲しいですなぁｗｗｗ「私が証拠だ」みたいな証言なんだと思いますね♪
まずはこちらの話題・・・。
この記事を見る限り、麻生と谷垣が増税派という印象はあると思いますが、こういった声というのは財務省への牽制という印象はあります。反安倍派からすれば、総選挙を選択させて議席を減らせば、安倍おろしの口実になるわけで、総選挙絡みの政局については、与党内の問題であって、野党などはどうでもいいというのが実情でしょうね。2年半延期させたら、2019年の9月に延期するわけで、2019年の7月あたりには参院選というのを控えています。衆院については、解散しなければ2018年の12月が選挙になります。そして自民党総裁の任期は3年なので、次の自民党総裁選は2018年の9月に行われます。党規定の変更がなければ、安倍政権は2018年の9月に終わります。これらの背景を考えたら、反日勢力の駆逐のために必要な時間稼ぎのために消費税が利用されてるという構図になってたりもします(笑)「増税再延期・衆院解散なし」路線は正しいし、増税の再延期で総選挙などは愚の骨頂と思いますよ。
公明党を考慮すると、「再延期・解散なし」が正しいと思いますし、舛添をどのように料理するかに尽きるわけです。因みに、舛添を今辞任させることには反対ですね。韓国人学校＆食い倒れ人形の撤回すればいいわけで、舛添には東京都知事としてやってもらう仕事は残ってるわけで、辞任のタイミングは今ではないし、外患罪と創価学会の宗教法人の取り消しの二択まで追い詰めてからでも遅くないと思いますよ♪
続いて政局関係。他の内容は当然として、「政権の経済政策「アベノミクス」で景気が「よくなるとは思わない」が６４・１％に上った。」というのが気になりました。アベノミクスが何かという定義は難しいと思いますね。少なくとも、アウトオブ韓中路線で金融緩和すれば、雇用指標は多少は改善したといったところでしょう。サミットの安倍首相の発言で、英独とか反日メディアなどが喚いていましたが、正直なところ、効いてる効いてるとしか思えないわけで、チャイナリスクを軽視した発言の地点で信頼は出来ないわけです。
まずはこちらの話題・・・。
麻生太郎副総裁「信を問わなければ筋が通らぬ」 自民・谷垣禎一幹事長も同調し安倍首相との温度差が顕在化
安倍晋三首相は来年４月に予定した消費税再増税を再び２年半延期する方針を固めたが、夏の参院選に合わせて衆院選を行う「衆参同日選」の是非も含め、政府・自民党内の意見対立が際立っている。麻生太郎副総理兼財務相は再延期なら衆院解散が必要だと主張し、自民党の谷垣禎一幹事長も追随した。首相は同日選を避ける考えで、菅義偉官房長官も同調する。意思統一できるかは未知数だ。
「経済は確実に良くなっている。少なくとも『衆院を解散して信を問わざるをえない』と申し上げたときより、はるかに状況はよくなっている」
麻生氏は２９日、富山市で開いた党富山県連の会合でこう強調した。安倍首相が平成２６年１１月の記者会見で、消費税率１０％への引き上げを１年半延期することを表明し、衆院解散に踏み切った経緯を引き合いに、予定通りの再増税を強く求めた。
同席した谷垣氏は、「先送りするなら同日選とセットだ」とする麻生氏に賛意を示した上で、「進むにせよ退くにせよ、非常に重い決断で、どちらも相当な覚悟がなければやり切れることではない」と述べ、党総裁の安倍首相との意思統一に力を尽くす考えを示した。
関係者によると、安倍首相と麻生、谷垣、菅各氏の２８日夜の４者会談で、麻生氏は「再増税を先送りしたまま参院選に突入したら、説明できなくなる」と指摘した。谷垣氏は「安定した安倍政権のうちに消費税を上げなければ、もう増税できなくなる」と述べ、首相の「増税再延期・衆院解散なし」路線に強い異論を唱えた。
一方、遅れて参加した菅氏は、同日選について「（連立を組む）公明党が持たない」と主張。公明党の支持母体の創価学会が、同日選を避けたがる傾向があることを踏まえ、「再延期・解散なし」を主張した。
安倍首相は周囲に「熊本地震の影響が残っており、同日選は行えない」と漏らしている。一方、麻生、谷垣両氏は２９日、富山市内で昼食をとりながら意見交換し、安倍首相に翻意を促す方針で一致した。
野党は３１日、衆院解散の大義となる内閣不信任決議案を提出する方針だ。そもそも公明党への説得もこれからだ。６月１日の国会会期末まで、残された時間は少ない。官邸と与党の溝が広がれば、国会は最終盤で大きく混乱しかねない。
この記事を見る限り、麻生と谷垣が増税派という印象はあると思いますが、こういった声というのは財務省への牽制という印象はあります。反安倍派からすれば、総選挙を選択させて議席を減らせば、安倍おろしの口実になるわけで、総選挙絡みの政局については、与党内の問題であって、野党などはどうでもいいというのが実情でしょうね。2年半延期させたら、2019年の9月に延期するわけで、2019年の7月あたりには参院選というのを控えています。衆院については、解散しなければ2018年の12月が選挙になります。そして自民党総裁の任期は3年なので、次の自民党総裁選は2018年の9月に行われます。党規定の変更がなければ、安倍政権は2018年の9月に終わります。これらの背景を考えたら、反日勢力の駆逐のために必要な時間稼ぎのために消費税が利用されてるという構図になってたりもします(笑)「増税再延期・衆院解散なし」路線は正しいし、増税の再延期で総選挙などは愚の骨頂と思いますよ。
公明党を考慮すると、「再延期・解散なし」が正しいと思いますし、舛添をどのように料理するかに尽きるわけです。因みに、舛添を今辞任させることには反対ですね。韓国人学校＆食い倒れ人形の撤回すればいいわけで、舛添には東京都知事としてやってもらう仕事は残ってるわけで、辞任のタイミングは今ではないし、外患罪と創価学会の宗教法人の取り消しの二択まで追い詰めてからでも遅くないと思いますよ♪
内閣支持率５５％に上昇 米大統領広島訪問９８％評価 共同通信世論調査
共同通信社が２８、２９両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は５５・３％で、４月の前回調査４８・３％から７・０ポイント上昇した。不支持率は３３・０％だった。オバマ米大統領の広島訪問について「よかった」との回答は９８・０％に達した。オバマ氏が広島訪問で「謝罪するべきだった」は１８・３％。「謝罪する必要はなかった」が７４・７％を占めた。
来年４月の消費税率１０％への引き上げ再延期に賛成は７０・９％で、反対の２４・７％を大きく上回った。政権の経済政策「アベノミクス」で景気が「よくなるとは思わない」が６４・１％に上った。
三重県で２６、２７両日に開かれた主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を「評価する」「どちらかといえば評価する」が計７８・４％となった。
夏の参院選比例代表の投票先では、自民党が前回から７・２ポイント増の４０・３％、民進党は１・６ポイント減の１０・６％。公明党４・０％、おおさか維新３・８％、共産党３・２％と続いた。
続いて政局関係。他の内容は当然として、「政権の経済政策「アベノミクス」で景気が「よくなるとは思わない」が６４・１％に上った。」というのが気になりました。アベノミクスが何かという定義は難しいと思いますね。少なくとも、アウトオブ韓中路線で金融緩和すれば、雇用指標は多少は改善したといったところでしょう。サミットの安倍首相の発言で、英独とか反日メディアなどが喚いていましたが、正直なところ、効いてる効いてるとしか思えないわけで、チャイナリスクを軽視した発言の地点で信頼は出来ないわけです。