すみれの会関係で保留にしているコメントが数件ありましたが、当ブログの投稿としては筋違いであるので、振り込み報告については、余命ブログの801～803に投稿をお願いします。疑問点については、2chの余命スレへの投稿が確実と思われます。


まずは余命ブログの更新で気になった内容を抜粋。

790 朗報です。から
　先述の通り、現状では事務所立ち上げ関連と弁護士による法的な検討要請程度しか予定されておらず、すべては６月半ばの事務所設置からとなるが、それについては必要かつ充分な資金がすでに集まったということですぐにとりかかる。
以上のような状況であるから、寄付はまだこれからという方は無理されることはない。

スケジュール感とすれば、本格的に動くのは選挙後といったところで、現状においての必要な資金は集まってる状況なので、寄付するにしても焦る必要はないし、すみれの会の活動を活発化させるためには資金は必要なわけで、無理のない範囲でいいと思います。
　余命の前３代目はなりすまし匿名の緊急支援要請に応じてしまい、結局、身バレ状態となって危険となったため帰米して６月に亡くなっている。大げさに思われるかもしれないが、余命の外出は車２台で常に５人の護衛？がついている。
いちいち報告していないが、昨日も配達証明郵便が来ている。削除要請に関するもので、サーバーはとりあえず対応せざるを得ない名誉毀損案件に仕立て上げている。過去ログでなりすまし関連を扱っているが、手口としては、投稿記事内に過激な文言を入れたり、他人を誹謗中傷するなりして、それを掲載している余命に対して容認責任と削除を求めるもので、放置は全削除という危いものだ。

こういう状況の中では支援サイトの立ち上げがどんなに困難だったかがわかるだろう。１月～４月までは完全にアウトであった。保守のみなさんががんばってやっと口座の引き受け手が決まり、余命は直接関与せずバックアップに回るという図式は、余命がコケたらみなコケたということにならぬような安全対策であった。
完全に分離しておけば余命がコケても会は残る。黒子的なみなさんが多いので最初から法人として堂々と立ち上げができなかったのはそういう理由である。

余命は官邸メールを発信するだけの口だけ番長ではない。法的な部分は弁護士なりに依頼する。告訴となると弁護士は二の足を踏むが、告発状程度なら受ける弁護士はお金次第、どこにでもいるのである。

前三代目の件はビックリしました。。。なりすまし匿名の緊急支援要請やなどによる身バレについては、身の危険もあるわけでそれだけ敵側も追い詰められていると思います。国内企業だけではなく、日本法人のあるサーバーであれば、サーバー会社を通じて配達証明郵便といった方法を取った可能性はありますね。Googleなどにしても日本法人があるわけで、日弁連あたりがその辺は精通しているわけで、油断は出来ないというのはあるのかもしれません。

「余命は直接関与せずバックアップに回るという図式」というのは妥当だと思うし、こういった形を作るためにこういった方法を取ったんだと思います。弁護士がついてるようだし、弁護士も前面には立てなくても、お金次第では協力関係にはなれるというのと、日弁連に対していい印象もないというのも実情でしょう。国民感情的に弁護士が反日便連みたいな扱いをされているわけで、日弁連が弁護士への風評被害をもたらしているといった要因もあるかとｗｗ


続いては消費税関係。
消費税増税２年半延期　安倍首相が麻生、谷垣氏らへ方針伝達　麻生氏は「解散」主張

安倍晋三首相は２８日夜、首相公邸で麻生太郎副総理兼財務相、自民党の谷垣禎一幹事長、菅義偉官房長官と会談し、来年４月に予定している消費税率１０％への引き上げを平成３１年１０月まで再び延期する方針を伝えた。国会会期末の６月１日にも発表したい考えで、政府・与党内の調整を急ぐ。

会談で首相は、消費税率の引き上げを「２年半延期したい」と伝えた。これに対し、麻生、谷垣両氏は財政規律維持の観点から予定通りの増税を求めて異論を唱え、引き続き協議することになった。

麻生氏は「再延期するなら衆院を解散して国民の信を問うべきだ」とも主張した。首相は同調せず、菅氏は公明党に配慮して衆参同日選を見送るべきだとの考えを示した。

連立与党の公明党も社会保障の財源確保のため再延期には否定的な立場をとってきた。首相は近く、同党の山口那津男代表とも会談して理解を求める。

２６日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の世界経済に関する討議で首相は、現在の状況が「リーマン・ショック前の状況と似ている」と指摘。世界経済が直面するリスク回避のため、あらゆる政策をとることで合意した伊勢志摩サミットの議論を踏まえ、政策を総動員して対応する方針を示していた。

首相は２８日の政権幹部との会談でも、同様の観点から消費税増税の再延期の必要性を説明した。再延期については２７日の記者会見では「是非も含めて検討し、参院選前に明らかにしたい」と語っていた。

消費税増税の再延期を名目として、衆院を解散して国民の信を問うべきというのは、口実にもならないというのが現状と思います。国民の信を問うべきのハードルは、無期延期か減税になっているわけですね。創価学会としては参院選に専念したいというのもあるわけで、増税延期を前提とした衆院選はないと思いますね。2年半後というのは、2019年の参院選になるわけで、消費税増税の延期幅＝反日勢力の駆逐のための時間という構図になるわけだｗｗ消費税増税をしても、経済が低迷して税収増としての効果は低く、パナマ文書の件からしても、ただの嫌がらせに過ぎないことが明白である以上、消費税増税＝反日という構図になりかねないわけです。実際に、円高デフレで利益を得たのは反日国という構図も忘れてはいけません(笑)麻生や谷垣は防波堤の役割であり、衆参同日選を推進しているのが誰かというのがよくわかると思います。実際のところ、巷で騒いでるだけの話であって、何が重要なのかと考えた場合、増税の延期といった口実での選挙というのはありえないわけです。衆参同日選を考えるなら、舛添を辞めさせて、都知事選も同日にするという選択肢しかないと思います。舛添が今週に辞任するかしないかが、衆議院の解散の有無に繋がるような気がしますけどねｗｗ