余命ブログについて更新が数日止まっていますが、投稿記事の整理と、不買関連の整理、官邸メール関連の整理と、じゃあの氏タイプの告発官邸メールの開始とありますが、投稿記事の整理は終えて、不買関連や官邸メールの整理といった状態と思われます。反日企業の不買関係は緩くではありますが、東日本大震災の絡みで5年程度は実施しているのでこれは強化するとして、官邸メールについては支援することになると思います。余命ミラーの号外についてはテーマ次第というスタンスなので、自分にとって興味のないものについては除外してるわけですが、号外についての是非については、自己責任になるかと思います。

当サイト含め、他のサイトにしても殆どのサイトだと一緒だと思いますが、人から信仰してもらうためにサイトを作っているわけではないし、あくまで判断材料となるものを提供といった立ち位置での運営になるわけです。余命ブログで取り上げていないから、？？といった意見もあると思いますが、取り上げて欲しいのであれば、コメントに残すなどの対応が確実だと思うし、自分の求める答えが必要であるなら、他のサイトで発掘すればいい。


まずはこちらの話題・・・。

誠実に歴史反省、「中国脅威論」まき散らさない…中国が対日４項目を要求　関係改善目指すことは確認

中国外務省の発表によると対日要求は、（１）誠実に歴史を反省し、「一つの中国」政策を守る（２）積極的かつ健康的に中国の発展を取り扱い、「中国脅威論」や「中国経済衰退論」をまき散らさない（３）経済面で中国を対等に扱い、互恵を基礎に各領域の協力を推進（４）国際・地域協力で中国への対抗心を捨てる－の４項目。

効いてる効いてるってところですが、分かりやすく意訳するとこんな感じかな？？

（１）誠実に歴史を反省し、「一つの中国」政策を守る
→自虐史観を認め、南京狂言での30万人を虐殺したことを認めろ。カイロ宣言に従い沖縄を放棄＆中国の領土、台湾も中国の領土であることを認めろ。

（２）積極的かつ健康的に中国の発展を取り扱い、「中国脅威論」や「中国経済衰退論」をまき散らさない
→積極的に技術や資金の提供を行い、中国を発展させろ。中国脅威論や経済衰退論などはあり得ないし、そういった言論を徹底的に取り締まれ。

（３）経済面で中国を対等に扱い、互恵を基礎に各領域の協力を推進
→（２）に重複するが、中国を対等に扱い(パクリなどはなく先進国として扱え）、日本の持っている技術や資金などを費すのと同時に、各領域の協力の推進で移民を受け入れろ。

（４）国際・地域協力で中国への対抗心を捨てる
→中国に対して一切の抵抗をしないで(虐殺も含め)黙って受け入れろ。

まぁ、中国との関係改善の意味も含めこんなところだろうなｗｗハッキリ言ってバカにされてるとしか思えないわけですが、要求したことが記事になっただけの話だと思いますので、西朝鮮が火病ってるとだけ認識すれば何の問題もありません(笑)

「中国脅威論」や「中国経済衰退論」を拡散するのは効いてるようですので、事実に基いて積極的に拡散してくれと言ってるわけですなｗｗ適当にリンクだけ貼り付けときますが、何が言いたいかといえば、嘘で固めて数字を作り出しているに過ぎないわけで、暴動なども起きているわけで、経済の低迷というのは中国共産党への死活問題に繋がるわけですね。

中国の本当の成長率は3％程度にすぎない

中国経済「1100兆円破綻」の衝撃！　崖っぷちの「実態」を描いた話題の一冊を特別公開

中国「GDP世界二位」の大嘘を暴く！～デタラメな数字を産む統計偽装のカラクリが分かった

続いてはこちら。

訪日中国人のビザ緩和＝岸田外相が伝達

【北京時事】岸田文雄外相は３０日、中国の王毅外相との会談で、日中両国間の人的交流を一層拡大させるため、日本を訪れる中国人に発給するビザ（査証）の緩和措置を決定したと伝えた。王氏はこれを歓迎した。

今回の見直しでは、商用目的の渡航者や文化人らを対象にした数次ビザの有効期間を、従来の「最長５年」から「最長１０年」に延長。また、中国教育部直属の大学７５校の学生・大学院生らに対し、一次ビザの申請手続きを簡素化する。日本政府は早期の運用開始に向け準備を急ぐ。（2016/04/30-18:18）

そもそも日中両国間の人的交流など全く必要ない。南朝鮮も然り・・・。ビザの発給する必要性がないというのもありますが、ビザを発給したとしても、それが守られていることが前提の話と思います。不法滞在者を取り締まって、違反者は強制送還するべきで、これが守られるのであれば、少しは理解出来る部分もありますが、違法行為を野放しにしている現状が問題なわけです、ハイ。

「法の抜け道つくるな」　ヘイト解消与党法案で東京弁護士会

東京弁護士会（小林元治会長）は２８日、参院で審議中のヘイトスピーチ解消法案に盛り込まれた適法居住要件の削除を求める声明を発表した。

自民、公明両党が提出した与党法案はヘイトスピーチから保護される対象を「適法に居住するもの」に限定している。声明は「差別は誰に対しても許されないものであり、在留資格の有無を考慮する余地はない」とし、適法居住要件が非正規滞在者や難民申請者らへのヘイトスピーチは許されるとの誤解を生み、「これらの人々に対するヘイトスピーチを助長する恐れが高い」と批判。

日本が加入する人種差別撤廃条約にも反するとした上で、「枕詞（まくらことば）として『不法滞在』『犯罪』をつければこれまで通りのヘイトスピーチを行えるといった抜け道を法律自体が提供することになり、ヘイトスピーチの解消という法の目的を果たすことができない」と指摘している。

意味が分かりませんが、違法滞在者に対しての保護を弁護士会が求めておりますｗ在留資格がなければ普通に犯罪ですし、在留資格を真っ当に得て生活している人に対しても示しの付かない行為と思うわけです。犯罪者の権利を認めたいとする弁護士団体なわけで致し方ありませんが、真っ当に生きている人に対して、人種を問題視して差別的行為をすることについては抑止といった方針は分かりますが、犯罪者に対して事実の指摘をする行為というのは別モノですし、法の抜け穴を作って、法律違反を容認する行為は如何なものかと思うけどね(笑)ついでに言えば、難民というのも正規の手続きを得て認定されて初めて難民であって、難民申請＝難民という構図ではないと思います。

不法滞在や犯罪への指摘を定義のされていない人権でもヘイトスピーチでも何でもいいのですが、こういった言論を弾圧させて、ビザの緩和とかぬかす行為に反吐が出るだけの話であって、4つの要求だか知りませんが、現状を考えても、パヨってないという意味合いでの関係改善というのは、100%あり得ないと思いますね。