まずはぱよぱよちーんな事案。

北部訓練場の暴行で逮捕　容疑者は社民・福島瑞穂議員らと接点

沖縄県の米軍北部訓練場（東村など）の過半の返還に向けたヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の移設工事に対する妨害活動で、防衛省沖縄防衛局職員にけがを負わせたとして、沖縄県警は４日、傷害の疑いで、工事反対派で住所・職業不詳の添田充啓容疑者（４３）を逮捕した。添田容疑者は８月ごろから北部訓練場の妨害活動に参加。社民党の福島瑞穂参院議員が現地を訪れた際には行動をともにしていたという。

添田容疑者は９月２４日、訓練場内のヘリパッド移設工事現場で防衛局職員らともみ合いになり、職員１人が倒され、頭部打撲など全治２週間のけがを負ったとして防衛局が２７日に県警へ被害届を出していた。

高江のヘリパッドの障害事件でしばき隊の添田が逮捕された件です。こんなお方で、どうやら3年ぶりの逮捕？？のようです。


【民主党・有田芳生グループ】公安にマークされてたしばき隊の自称・高橋直輝こと添田充啓（40）、木本拓史（42）を逮捕ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!


有田芳生や福島瑞穂などと接点があるようで、公安からマークされてた連中と接点を持つというか、民進党も社民党も公安の対象だったかｗ今回の逮捕がどのように関係していくかは分かりませんが、個人的には日当5万円(交通費込み)のバイトあたりから、資金の流れ含め、調査といった流れに期待したいところです。


再度貼り付けておきますが、おまエラののりこえるのは38度線の方です、ハイ。


続いては二重国籍関係。

自民にも「二重国籍」議員がいた　岡山県選出の参院議員小野田氏「米国籍離脱手続き中」

７月の参院選で初当選した自民党の小野田紀美（きみ）参院議員（３３）＝岡山県選挙区＝が、米国との二重国籍状態であることが４日、自民党関係者への取材で分かった。小野田氏の事務所によると、現在は米国籍の離脱手続き中といい、産経新聞の取材に「今後気をつけたい」と釈明した。国会議員の二重国籍をめぐっては、民進党の蓮舫参院議員（代表）が９月の党代表選前に判明していた。

「“蓮舫問題”機に確認…」

小野田氏は昭和５７年、日本人の母親と米国人の父親との間に米国で生まれた。母親の地元、岡山県で小中高校に通い、大学卒業後は東京都北区議に当選。２期目途中で辞職し、７月の参院選に出馬した。

小野田氏の事務所によると、小野田氏は米国との二重国籍状態だったため、参院選出馬前に日本国内で米国籍を放棄すると宣言、日本国籍を選択する手続きを終えた。しかし、米国当局に対しては米国籍放棄の手続きを取っていなかった。

産経新聞の取材に対し、同事務所は「（蓮舫氏の二重国籍問題の）報道を機に確認したところ、米国で国籍放棄の手続きをする必要があることを知った。現在、米国における手続きを進めている」と説明している。

二重国籍の件については何の驚きもないし、与野党含め二重国籍の議員の数はこれではすまないと思っております。連合の方も言ってたしね。リンクのみ紹介。

「二重国籍、他にも」＝神津連合会長

少なくとも、小野田氏は東京都北区議には二重国籍状態であることを自覚して選挙に当選しており、参院選出馬前に米国籍を放棄の手続きの地点で、公職としての資質として問題があるというのは否定出来ないと思います。まぁ、蓮舫との違いとしては、反日活動をやってたわけではないし、中共のために働く蓮舫とは雲泥の差ではあるがなｗｗｗ

これから先の流れですが、小野田氏には公職としての自覚はなかったというのは事実なので、説明責任を果たしてから、議員を辞職して一からやり直して欲しいと思っています。これが出来れば、二重国籍の議員への圧力はかなりのものになると思いますよ。それでも辞めないのが民進党や反日政党クオリティであると思うけど、年明けに総選挙？？の可能性もあるわけですが、二重国籍の象徴の蓮舫で選挙を戦うことになるわけだｗｗ他にも二重国籍の連中もいるのと、確か、12月にパククネが来日予定でしたな。遡及法の国において、国籍離脱の手続きが終わってるとでも思ってるのかはよく分かりませんなｗｗｗ二重国籍問題は当面は続くと思いますし、本丸は別のところにあると思いますね。


どうでもいい日韓合意の件。

【「慰安婦」日韓合意】「外交的欠礼だ」　謝罪の手紙拒否、韓国に当惑と反発広がる

【ソウル＝名村隆寛】安倍晋三首相が３日の衆院予算委員会で、慰安婦問題での日韓合意に関し、韓国の元慰安婦支援財団が求める首相による謝罪の手紙を出すことを「毛頭考えていない」と表明したことに対し、韓国で当惑と反発がくすぶっている。

予想通りの流れですが、あの合意はここらへんも想定しての話ですよ。韓国以外の国に対して、「最終的かつ不可逆的に解決」というメッセージを打ち出すことが目的であって、それ以上でもそれ以下でもありません。この手紙の件も、「最終的かつ不可逆的に解決」というのを日本側から反故にさせたいだけの話です、ハイ。手紙を出せば、合意を反故したニダとか言いたいので、手切れ金も払った以上、日本としてやることは全てやったので、放置しておくのが正しい対応だと思いますので、決して相手にしてはいけません。


続いては、カルト誌についてｗｗ

「しんぶん赤旗」部数激減…休刊の可能性も

豊洲新市場に地下空間を“発見した”として、注目を集めた日本共産党。しかし、自らの足元にも大きな空洞ができつつあるようで。

野党担当記者の話。

「党の主な収入源である機関紙『しんぶん赤旗』の発行部数が、7月と8月の2カ月で大幅に下落したのです。まず、日刊版は平均20万部の発行部数から約3万5000部減、そして、100万部発行といわれる日曜版は7000部減少しました」

もっとも国政選挙後は毎回、選挙期間中の勧誘で購読した人がやめるため部数は下がるが、多くても1万部程度という。

「志位委員長は党の常任幹部会で、『来年以降の日刊版の休刊も視野に入れた検討に入ってほしい』と呼びかけています。日刊版は発行する度に毎月7000万円の赤字を計上していますから、休刊の可能性は低くない」（同）

一方で8月28日付の赤旗には、勧誘を呼びかける記事も掲載された。

元共産党政策委員長の筆坂秀世氏によると、

「赤旗は20年以上前から漸減を続けており、『日曜版だけにしよう』という議論はその頃からありました。しかし、これだけの部数減は聞いたことがない。この数は、一般読者ではなく、共産党員が離れたのでしょう」

とした上で、その理由については、

「参院選での野党共闘に対する党員の不満が大きい。いくら成功したとはいえ、結局は民進党の議員を増やすことにしかなっていないわけですから。選挙前には多額のカンパを求められ、金銭的に逼迫（ひっぱく）している党員たちが愛想を尽かし始めたということでしょうね。今後は部数だけでなく、党員の数も大幅に減るでしょう」

豊洲よりも先に“盛り土”の必要がありそうだ。

党の主な収入源である機関紙『しんぶん赤旗』というのは、赤旗ロンダリングとして利用している部分もあると思いますので、額面通りに受け取るのもどうかとは思います。党の収入源とありますが、汚れたお金を機関紙の売上として計上して、党の収入源にしていると思われます。問題は中共からの資金援助が減ったことなんだと思いますよｗｗ


保守速報のリンクのみ紹介。

【阿鼻叫喚ｗ】　アホの朝日新聞　発行部数激減でついに大リストラ中ｗ　次々に記者を解雇ｗｗｗ

バカな記事を書けば発行部数は減ります。リストラされようが自業自得でしかないが、ろくな記者はいないので、反日記事に拍車がかかるだけの話でしょうなｗｗ


押し紙問題については、小坪市議のHPのリンクを紹介。

https://ja.wikipedia.org/wiki/聖教新聞

印刷
聖教新聞社は独自の印刷所を持たず、北海道から沖縄まで全国37ヶ所の新聞社、おもに毎日新聞社系列の印刷会社（関東は東日印刷、関西は高速オフセットなど）と、ブロック紙を含む地方紙（直営・系列問わず）を中心に、一部では読売新聞、朝日新聞の関連会社に印刷を委託し、このことによって日刊化を可能としている。

販売店
一般商業紙に見られるような「押し紙」のシステムは聖教新聞には存在しない。非学会員に贈呈、ないしは配布を行う場合、必要な部数分を紹介者となる学会員が別途購入しなければならない。

押し紙については、販売代理店に押し付けるか学会員に押し付けるかの違いでしかないｗ部数詐称による広告詐欺も恒例の世界ではありますが、ネット広告も例外ではない。以前の記事を紹介しときます。

電通、ネット広告で過大請求　４年で最大２億円か　午後４時から会見し説明

電通がインターネットでの企業広告で、実際には契約より少ない回数しか広告を表示しなかったのに契約通りの料金を広告主から受け取っていたことが２３日、分かった。広告主への過大請求は数十件見つかっており、４年間の合計で最大２億円程度になるとみられる。

今年７月に広告主からの指摘があり社内で調査を始め、不適切な取引が判明した。電通は広告主に対して個別に経緯を説明し、過大に請求した金額を返金する。

不適切な取引があったのは、インターネット上に帯状に表示されるバナー広告と呼ばれるもので、これをクリックすると広告主のホームページにつながる仕組み。

電通の中本祥一副社長執行役員が２３日午後４時から東京証券取引所で記者会見を開き、詳細を説明する。

一種の詐欺とも思えますが、広告というのはそういった性質はあるんだと思います。押し紙問題というのは、不正広告に繋がるわけで、こういった観点で見てみるのもいいと思います。

あと気になる件についてリンクを紹介して締めとさせていただきます。

外国資本の土地買収問題　安倍晋三首相が対処明言　「国家安全保障に関わる重要な問題」