昨日は書いてる途中で寝てしまいました(汗)今日は少し長めとなりますが、明日の更新もお休みとさせてください。気になる事案があって時間があれば更新するかもですが・・・。

まずはR4の件。
参院予算委　安倍首相、蓮舫氏に疑惑払拭の努力すべきとの認識示す

国会は、参議院予算委員会で、集中審議が行われていて、安倍首相は、国会議員の「二重国籍」問題に関し、蓮舫代表に疑惑払拭(ふっしょく)への努力をすべきだとの認識を示した。
連日、野党からの攻勢が続く中、13日は、安倍首相が、民進党の蓮舫氏に対して、襟を正す姿勢を求めるなど、与野党の攻防が続いている。
自民党の三原 じゅん子参院議員は「政治家として、戸籍謄本示し、説明責任を果たすこと、これしかないと思っております」と述べた。
安倍首相は「蓮舫議員ご自身の責任においては、国民に対して、努力を払わなければならないものと考える」と述べた。
自民党の三原氏は、「二重国籍」問題について、自民党議員が行ったように、国籍法に基づく国籍選択の宣言を行ったのかどうか、戸籍謄本を示して説明責任を果たすべきだと指摘した。
これに対し、安倍首相は、蓮舫代表について、戸籍謄本を示して証明する努力をすべきだとの立場を示した。
これまで蓮舫代表は、「台湾当局からの手続き完了の報告と証明をもらった」と説明している。
一方、国会は、焦点のTPP(環太平洋経済連携協定)問題について、14日から審議に入ることで、与党と一部野党の足並みがそろい、論戦の舞台は、TPP特別委員会に移ることになる。

そして手続きについては以下の様子。
台湾政府の許可証受理せず＝蓮舫氏の手続き不備か－金田法相

金田勝年法相は１４日の記者会見で、民進党の蓮舫代表が「二重国籍」解消のために行ったとしている手続きに関し、「一般論として、台湾当局が発行した外国国籍喪失届（国籍喪失許可証）は受理していない」と指摘した。
蓮舫氏は１３日の会見で「戸籍法１０６条にのっとって適正に手続きしている」と説明している。１０６条では、二重国籍を持つ人が相手国の発行した国籍喪失許可証を提出すれば二重国籍を解消することができるが、日本政府は台湾を正式な政府として認めておらず、許可証を受理していない。
許可証が受理できない場合は、同１０４条に基づき、日本国籍だけを所有する意思を宣誓する「国籍選択宣言」を日本政府に提出する必要がある。法務省は台湾籍を離脱する場合、同宣言の提出を求めている。
国籍選択の宣言をすれば、手続きした日付が戸籍に明記されるが、蓮舫氏は戸籍謄本の公開に応じていない。蓮舫氏の事務所は「本人がいないので分からない」としている。（2016/10/14-18:31）

三原じゅんこ氏は予想以上にいい仕事してますね。アウトではある小野田紀美参院議員ではありますが、戸籍謄本を提示するという行動はよかったと思います。説明責任を果たすのであれば、戸籍謄本の部分提示で解決するだけの話なのに、それを躊躇しないといけない理由があると考えるのが普通と思います。部分提示すら出来ない状況だと、どのようにして日本国籍を獲得したかという話になるわけですね。

今回の騒動から、蓮舫の父親は、台湾人、母親は帰化した中国人。蓮舫に、日本人の「血」が流れていないことがバレるという説の証明の裏付けになるわけですがねｗそれを受けて、「蓮舫議員ご自身の責任においては、国民に対して、努力を払わなければならないものと考える」に繋がるわけですね。戸籍謄本を示さないのであれば、何か出せない事情があると考えるのが自然であり、先日の台湾国籍の離脱が完了したというのが、嘘である可能性も出てきます。中国との三重国籍疑惑もありますし、戸籍そのものが不正である可能性も出てくるわけですね。ここまで見苦しく説明しないとなると・・・。あくまで蓮舫の場合、意図的な二重国籍であって、離脱の努力どころかそれを利用しているとしか思えないとなると、国籍剥奪事案に匹敵すると思います。まぁ、外患罪でも何の問題もありませんが、個人的には日本国籍剥奪の条件整備の議論は行った方がいいと思いますね。


続いては外患罪コースまっしぐらの経団連の件です。
経団連の政策評価「国民の痛み伴う改革を」

経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。

経団連が１１日発表した政党の政策評価によりますと、与党の自民・公明両党については、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円を目指す成長戦略や、事業規模で２８兆円を超える新たな経済対策など、デフレ脱却に向けた経済政策について、去年と同じく、「高く評価できる」としています。

今後の課題としては、２０１９年１０月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。

一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。

経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は１つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている」と述べました。

「国民の痛み伴う改革を」と思うなら、先陣を切って経団連が何かの姿勢を示す必要があると思います。あくまで日本経済を真面目に考えてる団体であるのであれば・・・(笑)パナマ文書問題も含め、経団連については、極端な言い方をすれば、ただの反日団体としか思えないレベルですし、日本経済崩壊を目論んでるとも邪推もしたくもなりますｗ
朴大統領と経団連会長が会談　共同で第三国へ連携強化

韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は１０日、ソウルの大統領府で経団連の榊原定征会長らと会談した。昨年１２月の慰安婦問題の日韓合意以降、政治・外交関係の改善を受けての会談で、両国企業がアジアなど第三国市場に共同進出するプロジェクトをさらに進めるなど、経済連携を強めることで一致した。

韓国大統領府によると、朴大統領は「両国間の関係が未来志向的な方向に発展してきており、景気低迷、気候変動、テロなど全世界的な課題の対応でも協力が強化されている」と評価した。

北朝鮮の核開発についても言及し、「北韓（北朝鮮）の非核化は安定的な安保環境の確保だけではなく、経済的な側面でも望ましいので関心を持ってほしい」と求めた。

一方、経団連によると、榊原氏は会談で、「両国の緊密な関係を発展させるには、安定で良好な政治・外交関係の構築が欠かせない。昨年は日韓首脳会談が実現した。両国の努力に敬意を表したい」と語った。

昨年１２月の慰安婦問題の日韓合意以降、政治・外交関係の改善を受けてともありますが、全然改善しているとは思えないのは気の所為かな？？ある意味ではあるけど、本来の流れに進んではいるので改善といえば改善ともいえますがねｗこの期に及んで、わざわざ反日国と提携する神経は理解出来ませんし、外患罪対象国への支援というのは、外患罪に該当するというのを基本的に理解していないんだろうね。あと余談だが、南朝鮮もギャラクシアンエクスプロージョンなどの爆発テロを引き起こしてるわけで、十分テロ国家という扱いだと思うがなｗｗ


あと経済関係だと、余命ブログの1193 過去投稿記事から⑲で竹中平蔵について触れてたね。Wikipediaの竹中平蔵の記載を紹介。

やってることからして、この人物は朝鮮人という認識でいたのですが、改めて内容を見ると、朝鮮脳としか思えないというのが明白ではありますねｗ

今は民間議員をやってますが、この人物を信用して登用しているというより、危険人物は近くに置いといたほうがいいのと、国民の目に晒しておいたほうがいいといった狙いもあると思われます。

そして、2010年にこんな本を出してました。

民主党政権があと3年続いてたら、確かに余命3年であったのは事実だと思いますし、民主党が政権取れたのも、竹中の功績は決して小さくはないｗｗまぁ、余命3年は余命3年でも、余命三年時事日記で己の身の危機をどう乗り越えるかといった話になってるけどなｗｗｗ

続いては電通の件。


過労自殺 電通に抜き打ち調査

大手広告会社、電通に去年入社した女性社員が過労のため自殺した問題を受けて、長時間労働の問題を担当する東京労働局の特別対策班が、東京・港区にある電通の本社に抜き打ちの調査に入りました。

電通に去年入社した高橋まつりさん（当時２４歳）は、長時間労働による過労のため、去年１２月に自殺し、９月、労災と認められました。
これを受けて１４日午後１時すぎ、長時間労働の問題を担当する東京労働局の過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」のメンバーなどが、東京・港区にある電通の本社に「臨検監督」という抜き打ちの調査に入りました。
今回の調査は電通の本社だけでなく、全国すべての事業所を対象にしているということで、厚生労働省として異例の対応だということです。
厚生労働省は、社員の勤務実態を調べた上で、労務管理などに問題が見つかれば、再発防止に向けて改めて指導することにしています。
電通は「当社に東京労働局の調査が入っていることは事実です。調査には全面的に協力しています」とコメントしています。
電通では平成３年に、入社２年目の２４歳の男性社員が過労のため自殺していて、塩崎厚生労働大臣は１２日の衆議院予算委員会で「この企業において再び自殺事案が発生したことは本当に遺憾の至りだ」と述べ、再発防止策を講じるよう電通を指導したことを明らかにしていました。

以下のエントリで少し触れております。

余命雑談～20161011|ぱよぱよ日記
この件って、ただの過労自殺とは思えないんだけどね。架空請求詐欺の部署だったようですし、長時間労働だけの問題ではあるまい。これがガス抜きの調査になるのか、これを入り口にするのかは分かりません。まぁ、日弁連から粛々と片付けていくとのことですし、メディア関係だと朝日新聞が足がかりになると思いますが、いずれ電通にたどり着くと思います。成田豊を外患罪に問えないのは残念な気もしますがね。いろいろと疑惑はあるわけで、どの角度からでも切り込んでいけば、ある程度弱体化は可能とは思いますがね。


最後に坂東忠信氏の書籍のご案内。




燃えろ国論 燃やすな日本「在日特権と犯罪」発売！


・外国人犯罪の総検挙状況



これを見る限り、在日外国人犯罪が多い国は言うまでもなく、西朝鮮含め朝鮮系が大半を占めるわけです。このデータに帰化とか背乗りは含まれていないと思いますし、二重国籍などについても、日本人として処理されてるのが実情でしょうね。そうなると、純粋な日本人の犯罪比率がどの程度かというデータも必要かもしれませんね。

普通に考えてよく分かりませんが、外国人犯罪の比率の高い国を優遇したがる日本ってどうなんだろうかなぁとは思いますｗ経済支援も外国人犯罪率の高さを基準に決めてるのかな？？

あとこんなのもありましたね。
全外国人の顔画像照合＝テロリスト入国阻止で－法務省

法務省は１４日、空港・港湾の入国審査で、原則として全ての外国人を対象に、国際テロリストの顔画像データとの照合を１７日から行うと発表した。２０２０年の東京五輪・パラリンピックをにらんだテロ対策の一環で、水際でのテロリスト入国阻止を目指す。
データ照合は、全国１５６カ所の空港・港湾の入国審査ゲートで実施。１６歳未満の子供や外交官、特別永住者を除く全外国人が対象となる。同省が保有するテロリストの顔画像データと一致した場合は、強制退去などの措置を取る。
テロリストの顔画像データについては、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）や各国治安当局との情報共有を進めており、随時更新していく方針。（2016/10/14-09:16）

特別永住者もテロ対策として必要だと思いますが、今回の対策は妥当だと思います。特別永住者以外の全外国人を対象にするということで、一歩ずつ進んでると思います。特別永住者制度を東京五輪までに廃止してしまえばいいとも受け取れるわけですしね(笑)テロ対策のために一番最初にやるべきことは、日本国内のゴミ掃除が優先だと思いますよｗｗ