短めですが、フィリピンのドゥテルテ大統領の訪日の件。

比ドゥテルテ大統領 「南シナ海めぐる問題で日本と協力」

２５日から日本を訪問するフィリピンのドゥテルテ大統領は、２４日、ＮＨＫとのインタビューに応じ、「国際的な問題で日本の判断を尊重する」と述べて、南シナ海をめぐる問題で日本と協力していく考えを示しました。

フィリピンのドゥテルテ大統領は２５日から３日間の予定で日本を訪問するのを前に、２４日、首都マニラの大統領府にあるマラカニアン宮殿でＮＨＫの単独インタビューに応じました。

このなかでドゥテルテ大統領は、今回の訪問について「２国間の結びつきを強めるため日本に行く。これからもあたたかい兄弟のような関係を続けていきたい」と述べ、日本との関係構築に強い意欲をみせました。

また、南シナ海の問題については、「国際的な問題で日本の判断を尊重する。あらゆる問題で協力を続けたい」と述べ、日本と協力して平和的な解決を目指す考えを示しました。

ドゥテルテ大統領がどのような人物なのか分からないので、額面通りに受け取ることは出来ないと思っております。参考記事のご紹介。

ドゥテルテ大統領を「世界中が懸念」 米高官が警告

アメリカにも中国にもなびかないフィリピン大統領

ドゥテルテ比大統領、「親中」「反米」そして「親日」

安倍首相が２６日に直接会談　「米国との決別」発言を翻意させ、対中認識を一致させられるか


フィリピン・ドゥテルテ大統領、アメリカ罵倒でも支持率は91％

いろんな記事を紹介しましたが、ざっくりといえば、内政特化型の政治家であって、国益重視するといった一面が見受けられます。そういう意味では、親中や反米や親日といった立場の見方で考えてはいけないと思います。ドゥテルテ大統領が親中派→反日で思考停止でのレッテル貼りなど何の意味もないです、ハイ(笑)日本の野党の多くは「媚中」「反米」「反日」といった状況からすれば、ドゥテルテ大統領が世界中が懸念されているようですが、よっぽど健全な姿勢であると思うのは自分だけではあるまいｗｗｗ

お約束はこれくらいにして、今回のドゥテルテ大統領の訪日で一番重要なのは、個人的な信頼関係を築けるかどうかということだと思います。米国との縁切りとかいう論調が論外なのは言うまでもないのですが、あくまでドゥテルテ大統領は国益重視というスタンスだと思いますので、日本として建設的な議論を行う余地はあると思います。ドゥテルテ大統領のアメリカへの対応についても一理はあると思うし、アメリカの対応が中途半端だからこそ、こういった対応を取らざるを得ない一面もあるわけです。それを踏まえた対応を取ることが、日本の国益に繋がると思いますし、相手の出方次第ではありますが、ドゥテルテ大統領は話の出来ない人物ではないと思います。とはいえ、場合によっては泥沼にハマることもありますので、その点だけ考慮しながら関係構築するのがいいと思います。


続いてはこちらの話題。

共産党の大阪府議・市議らが政務活動費で「しんぶん赤旗」購入　高裁判決は「支出認められない」

共産党の大阪府議団と大阪市議団、堺市議団が、税金が原資の政務活動費で党の機関紙「しんぶん赤旗」などを購入していたことが２３日、分かった。政党の機関紙を購入することに違法性はないが、支出として認めていない自治体もある。共産党は事務所での閲覧用などと説明しているが、政党交付金を受け取っていない共産党の対応として、疑問視される可能性がある。

大阪府議会が公開している政務活動費の領収書などによると、平成２６年４月から２７年３月までの１年間、共産党の大阪府議３人が政務活動費から「しんぶん赤旗」「しんぶん赤旗日曜版」などを１部ずつ定期購入していた。府議３人と府議団の購入額は１年間で約３１万６０００円に上る。

共産党の大阪市議団、堺市議団も同じ。大阪市議会が公開している２７年度の政務活動費の領収書などによると、大阪市議６人が「しんぶん赤旗」などを購入していた。

また、堺市議団が独自に公開している２７年５月から今年３月までの政務活動費の領収書によると、市議５人が「しんぶん赤旗」などに支出していた。いずれも１部ずつだった。

大阪市議団事務局は産経新聞の取材に「ほかの新聞を購読するのと同様に、情報を得るための資料費として計上している。あくまで事務所用として取っている」と説明。堺市議団事務局も「個人の購読分は個人として別に私費で購読しており、政務活動費を充てているのは事務所の閲覧用。きちんと分けている」と強調した。

党中央委員会が総務省に提出した２６年の政治資金収支報告書によると、約２３６億７０００万円の収入のうち約８２％が「機関紙誌の発行事業・新聞雑誌」によるもの。購読料は事実上、党費の性質がある。最近は党員減から部数も減少しており、志位和夫委員長は先月の第６回中央委員会総会で、「しんぶん赤旗」の２万部増を来年１月までの目標に掲げている。

政務活動費の政党機関紙への支出は、司法の判断が分かれる微妙な問題だ。１９年１２月に仙台高裁で「政党活動に基づくものと解され、支出は認められない」という判決が出た。一方、１６年９月の京都地裁判決では「政党を経済的に支援し、政党の方針および意向を学習するとの側面があるとしても、政党活動に当たるとはいえない」となっており、見解が分かれている。

共産党が政党交付金を受け取っていないのは、政党助成金を受け取らないのではなく受け取れない理由があると考えるのが自然と思います。政党助成金を受け取れば、使用用途を報告する必要があるわけでそれが出来ないといった理由もあるかと・・・。元々、赤旗というのは、資金洗浄として利用されてる一面もあるわけで、政務活動費の政党機関紙への支出も同じ手口だと思います。

小坪慎也氏の記事も。。。

政党機関紙「しんぶん赤旗」の庁舎内での勧誘、配布、販売について

共産党は赤旗の資金を名目としている部分もありますので、赤旗洗浄をさせないようにするというのは必要だと思いますねｗ恐らく、共産党の資金源を潰せば、反日工作に費やす動員は減らせると思いますので・・・。