昨日は休ませていただきました。余命さんの更新頻度も上がり、通常モードに戻ったようで一安心ですね。こちらとしても、安心して手抜きが出来ます(笑)

それはさておき、余命さんの更新。
1168 20161008ご報告

和をもって貴しとなすのはいいが、和は妥協と遅滞を伴う。痛し痒しである。
今あらためて思うことは、余命には二つの役割があるということである。一つは「日本再生」の戦略の立案と牽引役であり、もう一つは正しい情報の発信と拡散である。
戦術だけではなく繁忙という事情もあったのだが、戦線統一にブログの発信間隔を開けたのは上策ではなかった。在日や反日勢力との戦いとは別に、情報発信は欠かしてはならなかったと反省している。メディアはもちろん、最近ではネットも押さえ込まれているからだ。これでは正確な情報は国民に伝わらない。

たった2日間で一気に事態が動き出した。
まあ、余命は人間的には実に穏やかな性格で争いは好まないが（自分で思っているだけかも）火をつけた以上は消さなければならないし、何よりも外患罪祭りを楽しく盛り上げる責任がある。

影響力のあるブログなわけで、定期的な発信は必要だと思いますね。余命には二つの役割の「日本再生」の戦略の立案と牽引役と、正しい情報の発信と拡散は必要な状況ではあります。余命さんの「余命は人間的には実に穏やかな性格で争いは好まないが（自分で思っているだけかも）火をつけた以上は消さなければならないし、何よりも外患罪祭りを楽しく盛り上げる責任がある」の余命節は相変わらずのようで安心しましたｗｗ

1169 愛知県弁護士会声明

1170 どこかでキジが鳴いている

こちらは、愛知県弁護士会と神奈川県弁護士会と横浜市弁護士会会の件となります。当然の話ではありますが、外患罪事案になりそうですし、死刑廃止の件も外患罪事案も絡めた動きというのが明らかすぎて草が生えますｗｗ個人的に、既に日弁連にしても、朝鮮学校など全ての反日事案について、周知と拡散というフェイズはとっくに過ぎていると思っています。

外患罪の告発の流れについて適当に説明しときます。基本的な流れは、告発→警察→検察となります。警察が受理する必要がある以上、検察の手続きが必要となります。警察については、以下の記事を参考にしてください。

1067 告訴・告発事件取扱要綱

こうなると検察が起訴か不起訴の判断を迫られるわけです。検察側が前例のない案件について、独自で判断を下す可能性がどれだけあるかは分かりません。独自の判断であれば、検察を外患罪に問われる可能性も出てくることから、現場での判断が出来るかは疑問です。警察だと国家公安委員長、検察だと法務省の管轄になります。身内が外患罪に問われる可能性の高い前の国家公安委員長とかいうのを交代させた理由はここにあると思うけどねｗｗ検察をどうするかというのが問題になるわけですが、どのルートを辿ったとしても、最終的には安倍内閣のカードにしかならないと思いますよ。外患罪祭りの今後の行方については、多少の時間はかかるかもしれませんが、一部で発狂している状況からしても、今後の動き次第ではありますが、一度動き出して形が出来上がってしまえば、全てが崩れ落ちるのは確かだろうねｗｗ

続いてはこちらの話題。

二重国籍の国会議員は十数人　馬淵澄夫・民進党選対委員長が言及

民進党の馬淵澄夫選対委員長は８日、奈良市での会合で、二重国籍状態にある国会議員について「今国会内で十数人いるようだ」と述べた。ただし、個人名や所属政党、どのようにしてそれが分かったかなどには言及しなかった。

二重国籍問題をめぐっては、同党の蓮舫代表が９月の党代表選の最中まで台湾籍を持ち続けていたことが発覚。その後、自民党の小野田紀美参院議員に米国籍が残っていることも判明している。

連合の人も言ってたようだし、二重国籍の国会議員がいるのは明白だと思います。個人名や所属政党やどのようにして分かったかについては、民進党の今後のためにも、明白にするべきだと思います。良識を求めるのが無理筋の民進党であったとしてもね(笑)これが明白出来ないのであれば、馬淵が背乗りである可能性が高いという疑いがかけられるわけだｗｗｗそれだけの話でしかないです、ハイ。

政府が国家公務員の「二重国籍」解消に向けて通達を検討　自民党も立候補要件を変更し二重国籍議員を解消へ

政府が、国家公務員の「二重国籍」の解消を促すため、通達などを出す方向で検討を始めたことが７日、分かった。二重国籍が判明した場合、速やかに外国籍の離脱に努めるよう求める内容になるとみられる。自民党も公認候補者を日本国籍のみの保持者に限定する方向で調整を進める。

民進党の蓮舫代表をめぐる二重国籍の問題が発覚して以来、国家機密を知る立場にある防衛省職員や、要人を警護する警察官などに二重国籍者が就くことができるとして、公務員についても問題点が指摘されており、早急な対応が必要と判断したとみられる。

国家公務員の国籍に関しては、外交官などの外務公務員を除き、二重国籍が禁止されていない。このため政府は問題点を整理した上で、二重国籍者が日本国籍を選択する場合は「（外国籍の）離脱に努めなければならない」とする国籍法の努力規定を順守するよう求めるもようだ。

安倍晋三首相は６日の参院予算委員会で、国家公務員の二重国籍について「国家機密や交渉に関わる人々は適切な人物を選ぶよう運営してきたが、そのように運営されない可能性も排除できない」と述べていた。

一方、自民党は公認候補を選定する際の要件に「日本国籍のみを有する者」とする項目を新たに追加することを検討している。候補者公募などでは、応募の条件で「日本国籍を有する」としており、厳格化するのが狙いだ。

国籍条項の話になりますが、これは国家公務員だけではなく、地方公務員も含めて全部だと思います。当然の話ではありますが、「日本国籍のみを有する者」でなければ公認しないのであれば、公認できない人物についてどのように処理するかというかも重要だと思います。通達を行うことである程度の効果はあると思いますので、今後の流れに期待ですね。


最後に二重国籍の象徴の蓮舫関係。



保守速報さまの記事を紹介します。

民進党広報部「蓮舫代表の記者会見の動画を削除せよ」

何がなんだか分かりませんが、逆にどのようにして日本籍を獲得したかも分からないですね。説明責任を果たせない状況からしても、疑いたくもなりますね。これだからこそ、民進党であるわけですがねｗｗ