まずは二重国籍関係。
安倍晋三首相、二重国籍者が外相となりうることへの懸念を表明　「国会で議論を」

民進党の蓮舫代表の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」の問題に絡み、安倍晋三首相は５日の参院予算委員会で、二重国籍の国会議員が首相や外相として外交交渉に当たる可能性があることに懸念を表明し、議論が必要との認識を示した。「外相、副大臣、政務官は議員がなる。首相もそうだ。外交交渉は国益と国益がぶつかる。そうしたことについて、果たしてどうだろうか、ということになる」と述べた。

自民党の有村治子氏は、外交官は二重国籍が禁じられる一方で、トップである外相に法的には二重国籍者が就ける点を指摘。「国家機密を守る特殊性にかんがみて、法的な脆弱（ぜいじゃく）性はないのか」と質問した。安倍首相は「指摘は一理ある」と同調し、「国会議員としての資格なら、国会で議論してほしい」と述べた。

これに関連し、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は５日の記者会見で、自民党の小野田紀美参院議員が米国との二重国籍状態であることに関し「議員個人が自身で説明する問題だ」と述べた。

安倍首相は予算委で、衆院解散に関する蓮舫氏の質問に対し、「そのときそのときに適切に判断したい」と答えた。

一方、岸田文雄外相は、地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の承認案件について１１日に閣議決定する方針を明言した。政府・与党は今国会中の批准を目指している。自民、民進両党の参院国対委員長は５日、同協定の承認案件を参院先議とすることで一致した。

二重国籍の件は議論が進んでるようですね。「外交官は二重国籍が禁じられる一方で、トップである外相に法的には二重国籍者が就ける点」というのは、その通りだと思います。個人的には、日本国籍の不適格者への剥奪に関しての議論も必要だと思っています。国会議員としての資格としての議論は重要だと思いますし、法の抜け穴を塞ぐためにも、性悪論的にも法律を定めたほうがいいと思います。

個人的には二重国籍の法案の成立については、現段階においては、そこまで優先順位は高くないと思います。その前に反日勢力を潰してノイズのない形で丁寧な議論を重ねて成立させて欲しいですね。反日政党がいるなら、真っ当な議論が出来ないので、はっきり言って時間の無駄としか思えません。野党が必要であったとしても、野党の質は重要です。

小野田議員の件についても、本人が説明責任を果たして、自ら議員を辞職して一から出直すという姿勢を打ち出して欲しいと思います。自身の言葉で説明責任を果たすことが重要かな。


続いては、富士痛の中国系企業のLenovoとのPC事業統合の件。
富士通、レノボとパソコン事業統合へ　ブランドや工場は存続

富士通がパソコン事業を世界最大手の中国、レノボ・グループと統合する方向で調整していることが５日、分かった。分社化したパソコン事業にレノボが過半を出資する方向で調整している。早ければ月内の合意を目指す考えで、富士通はレノボとの事業統合により競争力強化を目指す。

富士通が福島県伊達市と島根県出雲市に持つパソコンの生産拠点は、統合後も維持する方針。富士通は「ＦＭＶ」のブランドで、主に国内向けのパソコン事業を手掛けていた。

ただ、近年はスマートフォンやタブレット端末などの普及により、パソコンの市場は縮小している。このため、富士通は一時、東芝やＶＡＩＯ（長野県安曇野市）とのパソコン事業統合を検討していたが、合意に至らなかった経緯がある。

レノボは２００５年に米ＩＢＭのパソコン事業を買収。１１年にはＮＥＣとパソコンの合弁会社を設立し、同社のパソコン事業を統合した。ＮＥＣの「ラヴィ」やレノボ「シンクパッド」などのブランドで、日本国内でも３割程度のシェアを持つ。レノボは富士通とパソコン事業を統合することで、さらに日本での足場を固める狙いとみられる。

個人的には、IBM時代のThinkPadは好きだったけど、Lenovoになってからは信用はしていません。Lenovoだとスパイウェアの印象しかないｗ
Lenovo、今度はThinkPadにユーザーデータ収集ソフトを潜ませていた

今年2月、中国メーカーのLenovoが、販売しているノートパソコンへ密かに凶悪なアドウェアを混入していることが発覚しましたが、今回新たに、ユーザーデータを収集するソフトウェアを埋め込んでいることが明らかとなりました。しかも今回は、Lenovoの主力モデルであるThinkPadを始めとする「Think～」の全シリーズが対象です。

NECもそうなんだけど、中国メーカーのいわくつきのPCを増やしてどうするんだか？？確かに不採算事業ではありますが、NECや富士通のPC事業は、B to Cという印象の企業なだけに、今回の選択については残念に思います。個人PCであれば、自己責任といったところはありますが、業務用PCについては、それなりの信頼度が必要なわけで、中国メーカーに依存していいのかといった問題があります。あの国は何でもありだと思うけどね。少なくとも言えることとしては、業務用PCで富士通製も使わないほうがいいという結論となります。


続いてはノーベル症関係。
中韓、関心と焦燥＝日本のノーベル賞受賞

【北京、ソウル時事】今年のノーベル医学生理学賞に大隅良典東京工業大栄誉教授が決まり、隣国の中国、韓国から高い関心とともに焦燥の声が上がった。
◇底力を再評価
中国では日本の科学者がノーベル賞受賞の「常連」となっている背景に関心が集まっている。昨年には女性薬学者の屠※※（※＝口ヘンに幼）氏が医学生理学賞を受賞し、自然科学分野で中国初のノーベル賞に沸いた中国だが、日本の科学力の底力を再評価する声が出ている。
４日付の中国紙・新京報は「日本の医学研究はなぜこんなに発展しているのか」と題した学者の論評を掲載。日本が研究開発に多額の費用を投じており、米国で最新の成果を学んだ研究者が多いことや自由な研究環境などがノーベル賞受賞者を大量に輩出する要因だと指摘した。
ネット上の書き込みでも「３年連続のノーベル賞受賞は大したものだ」「日本の科学力は素晴らしい」と素直に日本の快挙を称賛する意見が目立つ。一方で「２０～３０年後には中国の先端技術は日本を超える。日本は今は収穫期だが、中国は種植えの時期だ」などと中国の将来の科学力向上に期待を込める声も多い。
◇「科学風土に問題」
一方、５日付の韓国主要紙は、大隅氏の受賞決定を社説で取り上げ、「（韓国は）国家の科学技術の尺度となる科学分野の受賞者を一人も出していない」（中央日報）と焦燥感をにじませ、基礎科学研究の重要性を訴えた。
中央日報は、日本人が科学分野で計２２人の受賞者を輩出し、「基礎科学の超大国としての地位を確固たるものにしている」と称賛。「科学が役に立つのは１００年後かもしれない」という大隅氏の言葉を引用し、「基礎科学の競争力は一朝一夕には養えない」と強調した。
朝鮮日報は、韓国では国内総生産（ＧＤＰ）に占める研究開発（Ｒ＆Ｄ）費の比率が高いにもかかわらず、科学分野のノーベル賞受賞者がいないことについて「科学界の風土に問題がある」と指摘。流行を追うようなＲ＆Ｄ投資では「人類の未来を革新するような創造的な研究は生まれにくい」と批判した。東亜日報も「Ｒ＆Ｄ支援の方式を革命的に改革しなければならない」と提言した。（2016/10/05-14:50）

ノーベル症患者として、短絡的な結果に拘りたいんだようね。こういった部門って、基礎研究が重要であって、それだけの種まきをする必要があります。「基礎科学の競争力は一朝一夕には養えない」の意味を特亜が理解出来るのかは分かりません。賞が目的ではなく、どこだけの基礎科学の研究が必要になるわけです。こういったのが出来なければ、どこにいってもダメだと思いますがね。ある日突然チームは強くならないわけで、それまでに蓄積した経験こそが全てで、経験をつけるためも必要な部分だと思います。