どうでもいい話だけど、先日から「Open Live Writer」で記事を更新してるんだけど、Web上で書くより捗りますね。

小坪市議の余命ブログ関係の記載について別の部分でも。
余命三年時事日記への支援表明、及び連携について | 小坪しんやのHP～行橋市議会議員

そして、どの事務所でというのは伏せるが、余命の件も議論対象となった。
何をどこまで話したのかは、文字数が長くなりそうだから割愛する。
かなり多くの案件を議論してきた。
そうそう、ユニオン方面は頭を抱えておいたほうがいいと思う。

ユニオン方面というのは、何を意味するかですね。ユニオンはユニオンでも、佐々木亮弁護士が関連している東京管理職ユニオンもあるし、連帯ユニオン関西生コン支部というユニオンも存在します(笑)ユニオン自体が労働組合という意味なので、こういったものも対象になる可能性も出てきます。

「ＪＲ東労組には革マル派が相当浸透」政府が答弁書　ＪＲ北海道労組に関しても「鋭意解明」 - 産経ニュース

要するに、極左方面で行政側で議論対象になっていると見ていいと思います。

続いてはこちら。
最後の最後になってしまったが、当方が持つノウハウについては全て提供したいと思っている。
余命氏との協議も、近いうちに整うものと思っている。

当サイトもワードプレスで運用されているが、実は余命氏と同じソフトだ。
webツールを活用した業務の簡略化などは、うちが特に優れた部分だと思う。
すでに打診を受けており、こちらの対応は約束する。
また、政治家とのコネクション、行政への対応方法なども必要に応じて協力する。

当方が求めるものは、緩やかな連携。
そのみである。

余命サイドから小坪市議への協力体制の打診を受けているようですし、政治家とのコネクション、行政への対応方法なども協力するということですが、余命さんの言う通り、一定の政治家へのコネクションはあると思いますがね。

あと「余命クラスタの方々は、静かに推移を見ているだけでいい。長くはかからない」とありますが、ここらへんはじゃあのさんとも一致しているように思います。


「懲戒請求関連は甘く見ない方がいいとは思うが」といったところで、静かに推移を見ているだけでいいということに繋がってるように思います。逆を言えば、これ以上の懲戒請求については、一定の環境整備が必要なわけですね。因みに前回の日弁連の対応。

全国の弁護士会に「特定団体」から懲戒請求続出…日弁連会長「不相当」「制度理解を」 - 弁護士ドットコム

ここで重要なポイントとして、日弁連が余命サイドの懲戒請求について不相当という表明を出したことに尽きると思います。環境整備が出来るまでの推移は見ているだけでいいとも受け取れるし、方向性そのものは緩やかに一致しているように思えると思います。

日弁連会長の発言のもう一つの意味として、この懲戒請求について不相当(懲戒請求として取り扱わない)というのは、現状における一部の弁護士の報復訴訟を牽制する目的も含まれているわけですね。これをやってしまえば、日弁連そのものが崩壊するリスクを抱えるわけですしね。そういう意味では、現状としては環境整備待ちといったところと見ていいと思います。情報戦というのは、表向きの意図とホントの意図は織り交ぜないといけないし、敵を騙すためには、いろんなテクが必要ですし、戦略においては相手の取れる選択肢を一つずつ消していくことが定石なわけです。選択肢の数こそが強さでもあり、選択肢が狭まれば取れる方法は限られてくるわけで、情報戦というのは詰将棋という感じですしね。

要するに、小坪市議もじゃあのさんも「トランキーロ」と言ってるわけですねｗｗｗ


続いてはこちらの話題。リンクのみ。

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】安倍内閣支持率続落３８％　麻生財務相「辞任すべきだ」＜「辞任の必要ない」（1/2ページ） - 産経ニュース

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】「麻生太郎財務相辞任不要」世代別でクッキリ　高齢者は５８％も若年層は２６％ - 産経ニュース

ロイター企業調査：安倍首相続投「望ましい」73％、安定重視

ロイターの企業調査にしても、麻生財務相の辞任の必要がないということも一緒なんだけど、経済で物事を見た場合、現行体制を支持している層が殆どで、メディアの工作については、完全に失敗していることを意味しています。市場では安倍首相の3選も織り込んでるとも言えるし、現行のシナリオで動いてると読んでいるわけです。因みに株価は先行指標であって、ホントに安倍首相の3選が危ういと見ているなら、日経平均ももっと荒れてますよ。経団連とかいう団体はさておき、企業だったり、バイアスのかかっていない個人においては、真っ当な判断をしており、安倍政権は盤石であることを意味しております。世論操作で危ういようなオーラを出していますが、無駄なあがきですよｗｗｗ

産経・FNN合同世論調査になりますが、こんな感じです。
　合同世論調査では次期首相にふさわしい自民党議員を聞いた。その結果、安倍晋三首相は前回調査から９・１ポイント減の２０・９％で３位に転落。石破茂元幹事長が２５・７％と前回の２８・６％から２・９ポイント減らしたもののトップとなった。２位は２４・４％の小泉進次郎筆頭副幹事長だった。

とありますが、自民党支持層が政党支持率でいえば圧倒しており、基本的に日本死ね層に聞いた結果として、「１位が石破茂、２位が小泉進次郎、３位が安倍晋三」ということを意味します。そういう意味でも、どうでもいい話ともいえますがねｗｗｗ


最後にこちら。
東芝メモリ審査、米中摩擦で膠着　売却撤回も視野に（1/2ページ） - 産経ニュース

東芝が経営再建に向け、喫緊の課題と位置づける半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却が膠着している。中国当局による独占禁止法の審査は「作業自体は終わったが、米中貿易摩擦の影響で最終承認が下りない」（関係者）というのだ。東芝は複数の代替案を検討しており、審査通過が見通せない状況が続けば、売却撤回に傾く公算が大きい。

東芝は財務改善のため、東芝メモリを米投資ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に２兆円で売却する方針で、今年３月末の完了を目指していた。しかし、昨年１２月に始まった中国当局の審査は４カ月の期間内に結論が出ず、５月末までの延長審査に突入。「追加資料の要求などもないまま、承認が延び延びになっている」と東芝関係者は頭を抱える。

こうしたことから、東芝は５月末までに承認を得ることをメインシナリオとする一方、「売却撤回と両にらみで準備する」（東芝関係者）ことを決め、主要取引銀行にも伝えた。承認が得られない状態が続けば、売却益を銀行への資金の返済や成長投資に振り向ける計画が狂うからだ。東芝メモリの投資判断にも影響が出て、「メモリーの顧客に不安が広がる」（関係者）ことも懸念されている。

東芝メモリの件です。実質的には売却撤回の可能性が高いというか、米中貿易摩擦ではなく、安全保障の観点から、この案がまとまらないと思ってたのはあるんだよね。

ここで深田萌絵氏の記事を紹介します。
東芝メモリ買収、日米連合の大ウソを許すな！中身中国と台湾やん！！！！ - 深田萌絵　本人公式

渦中の東芝メモリですが、WDとの話し合いをふいに破談にして、「新たな日米連合の道を探す」と言っていましたが、出てきたニュースはやはりペテンの塊です。

蓋を開けてみると、

鴻海が25％、アップルが20％、キングストンが20％、シャープが15％、ソフトバンクが10％、東芝本体も10％ということですが。（ブルームバーグより）


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１位　台湾風中国人中共傀儡テリーゴウ鴻海が25％、

２位　台湾風中国人中共傀儡テリーゴウとずぶずぶのアップルが20％、

２位　台湾人と中国人の中共傀儡アメリカ法人キングストンが20％、

３位　台湾風中国人中共傀儡テリーゴウシャープが15％、

４位　韓国人風中共傀儡のソフトバンクが10％、

で、ほぼ実質中国共産党がらみのマネーで９０％です。

これを許すようでは、外為法は迂回出資でなし崩しに形骸化され、我が国は無法地帯となります。ま、昨年も公正取引委員会が頑張って鴻海の為に働いていましたけどね。

そういうことを平気でやるから、この国は国民から信用を失うのです。

本当かどうかは分かりませんが、台湾人の話によると、台湾のテレビで「東芝本社の役員のうち３人は既に鴻海の代理人として動くことを承諾した。３兆円の出資のうち、１兆円は東芝の社員のボーナスとして使ってもいい」と言っていたそうです。

WDは、出資するけど議決権は持たない。拒否権だけ欲しいという謙虚な出資スタンスだったのに、それを拒否して９０％中共傀儡マネーにずぶずぶになりたい東芝役員の判断は正しいのでしょうか。

WDの提案は敵対的なものではなく、随分と東芝に有利なのにそれを蹴って、９０％中国入りを選ぶ判断基準はなんなんでしょうね。

てなわけで、今回の流れについては健全な話だと思うし、シャープの鴻海の買収も表向きではいいような感じで言ってますが、実態はそうでもないと思います。復活をイメージ付けるために一時的に数字を作り出したが、これが持続するとは限らないわけですね。鴻海は大量生産で仕入れに有利な一面はあるので、コストの最適化といったメリットはありますが、企業経営においてそれだけの世界ではないと思います。

そして今後のシャープにおけるリスクとして、ZTEとの取引禁止にも関連してきますが、中国企業に対してこういった可能性が出てくるわけですね。

中国通信大手ZTEが米企業と取引禁止に！ ドコモなど日本企業への影響は？ | ハーバービジネスオンライン

鴻海は台湾企業というより、中国企業という意味もありますので、シャープのアメリカのシェアがあるわけではないにしても、アメリカが鴻海グループとの取引禁止されたら、シャープが今後も良い業績になるとは限らないです。個人的な印象ですが、日本国内において、鴻海の買収でシャープ製品が日本の消費者に受け入れられるようになったというのはないと思っています。そういう意味では、仕入れの効率化と中国内で数字を作り出したことによって、シャープ復活を印象づけた可能性が高いと思います。

東芝メモリについても、シャープと同じスキームとなりますので、そういう意味のリスクを議論されているのが現状とも言えます。重要な要素として、東芝メモリは優良部門だったわけで、設備投資のために適切な銀行の対応があれば、東芝の経営が良化したとしても悪化する要因はないわけで、切り売りさせようとすることに問題があるわけですね。ここらへんは銀行の事業再生方法そのものに問題があるとは思います。銀行のポリシーとして、「お金になりそうなもの(黒字部門)は高値で売る、お金にならないものは潰す」といった感じでしょうかね。この手法は一理はありますが、企業の将来性を潰してその場の感じしかないわけですね。

ここらへんの問題は難しいかもしれませんが、将来性ではなく短絡的な対応で外患を招いてるような対応しか取っていないのと、それに対する危機感の希薄というのも、日本経済の問題の根源にあると思います。