ぱよぱよ雑談~20180427
今日も時間が遅いので、簡単に・・・。
それにしても余命スレや懲戒請求関係で発狂しているように見受けられますが、状況からしても、日弁連のコンプライアンスの概念が全くなく、弁護士自治?とかいう特権があるようですね(笑)日弁連の存在と権力を担保しているのが、弁護士法にあるわけで、どっちにしても、弁護士法改正は必要だと思います。弁護士法に日弁連に関する記載が結構ありますよww
弁護士法(日弁連部分のみ)|ぱよぱよ日記
まずはこちらの話題から。
この記事の後にもありますが、基本的に南北首脳会談については、米朝首脳会談の足固めといったものになるかと思われます。米中の掌で踊ってるだけの話なので南北首脳会談そのものに何の意味もありませんし、現状維持についての確認といったところになると思われます。北朝鮮が「核・ミサイル実験の中止」や「核実験場の廃棄」と打ち出したが、前者は既に実験そのものは目処がついてるし、後者については、相次ぐ核実験で坑道が崩落し、使えなくなった実験場を廃棄するに過ぎません。
そういう意味では北朝鮮は何一つ譲歩はしておらず、「朝鮮半島を確固とした平和への道」というのは、北朝鮮主導で朝鮮半島を核保有国として認めさせるといった方向に進むことが予想されます。米朝首脳会談の方向性としては、リビア方式(非核化)かイラク方式(戦争)の二択を突きつけるための場所であって、「終戦宣言」というのは、戦争への道の可能性も出てくるわけですね。非核化に具体的に踏み込まない限りは、偽りの「終戦宣言」となりますし、北朝鮮も南朝鮮も共犯関係とみなされるだけの話です。
その後については、余命ブログにも言及されておりますので参考までに。
続いてはこちら。
あとはこちらも。
ある意味、自民党の問題というのもある程度見えてくるのではないのですかねww野党が欠席戦術を行うなら、粛々と審議を行えばいいだけですし、国会で審議しない野党についていちいち相手にする必要もないと思います。野党が審議を拒否すれば与党も妥協するという姿勢というのは、与党に投票した有権者を冒涜する行為ですし、正直なところ、マトモに付き合う姿勢に対して、自民党不信を招いた部分もあると思います。まぁ、どうでもいい話ですし、野党が出席しないなら、それはそれでいいと思いますね。石破の言う病というのは、野党とマスゴミに原因があるわけで、説明責任という意味では、解散総選挙だったり、電波オークションや放送法などの案件でいいと思いますがねwww後者については、野田総務相に確認した方がいいと思うのですが(棒)
それにしても余命スレや懲戒請求関係で発狂しているように見受けられますが、状況からしても、日弁連のコンプライアンスの概念が全くなく、弁護士自治?とかいう特権があるようですね(笑)日弁連の存在と権力を担保しているのが、弁護士法にあるわけで、どっちにしても、弁護士法改正は必要だと思います。弁護士法に日弁連に関する記載が結構ありますよww
弁護士法(日弁連部分のみ)|ぱよぱよ日記
まずはこちらの話題から。
南北首脳会談、「終戦宣言」がマズすぎる理由 | 韓国・北朝鮮 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
4月27日、2つの朝鮮の首脳は非武装地域の南側で会談し、終戦宣言に調印する予定だ。そのイメージまでも詳細にわたって交渉し、注意深く計画された首脳会談で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅大統領は、両国間の滞った戦争状態に終止符を打ち、朝鮮半島を確固とした平和への道に向かわせることを公表するだろう。
しかし、くれぐれもだまされないように。「終戦宣言」は戦争に向かう可能性のほうが高い。これはしばらく顕著にはならないだろう。差し当たり、南北朝鮮はその最も重要な短期的目標を達成するに違いない。それは金委員長とドナルド・トランプ米大統領の間で開かれるもっと重大な会談のための地固めをすることである。
この記事の後にもありますが、基本的に南北首脳会談については、米朝首脳会談の足固めといったものになるかと思われます。米中の掌で踊ってるだけの話なので南北首脳会談そのものに何の意味もありませんし、現状維持についての確認といったところになると思われます。北朝鮮が「核・ミサイル実験の中止」や「核実験場の廃棄」と打ち出したが、前者は既に実験そのものは目処がついてるし、後者については、相次ぐ核実験で坑道が崩落し、使えなくなった実験場を廃棄するに過ぎません。
そういう意味では北朝鮮は何一つ譲歩はしておらず、「朝鮮半島を確固とした平和への道」というのは、北朝鮮主導で朝鮮半島を核保有国として認めさせるといった方向に進むことが予想されます。米朝首脳会談の方向性としては、リビア方式(非核化)かイラク方式(戦争)の二択を突きつけるための場所であって、「終戦宣言」というのは、戦争への道の可能性も出てくるわけですね。非核化に具体的に踏み込まない限りは、偽りの「終戦宣言」となりますし、北朝鮮も南朝鮮も共犯関係とみなされるだけの話です。
その後については、余命ブログにも言及されておりますので参考までに。
2484 2018/04/27アラカルト① – 余命三年時事日記
.....半島有事、つまり南北戦争が始まったら日本はすぐに中立宣言がだせるだろうか?押し寄せる南北朝鮮人難民を阻止できるだろうか?まあ疑問だね。
しかし、国内の治安という点からは2010年の韓国国防動員法と憲法第39条により韓国国民すべてが戦闘員となることから韓国民と北朝鮮人は強制的に隔離される。戦争当事国の両国民を日本国内から強制的に隔離し、排除するのは戦時国際法違反ではない。
すでに収容所の数や場所は決定している。でもマル秘だよ。
帰化人?
先日アップした資料をご覧になれば、いつの間にか韓国国籍法が改正されていることに気がつくだろう。現状では韓国国籍離脱証明書が添付されていなければ帰化は無効である。
戦争終了後、韓国人は韓国に、国交のない北朝鮮人は人道的受け入れとして、北朝鮮赤十字に送還されることになる。これは非公開だけどな。詳細は過去ログをどうぞ。
続いてはこちら。
「野党は猛省を」「奇妙な状況」 自民党が野党の欠席戦術を非難 粛々と審議進める方針(1/2ページ) - 産経ニュース
与党は、働き方改革関連法案など重要法案の今国会成立を目指し、野党が欠席を続けても粛々と審議を進める意向だ。後半国会は安倍晋三首相の外交日程などが立て込んでいることも踏まえ、大型連休中の5月2日も衆院厚生労働委員会で働き方改革法案の審議を行う構えだ。
自民党の森山裕国対委員長は26日、立憲民主党の辻元清美国対委員長と会談し、5月7日か14日に安倍首相が出席する衆院予算委員会の集中審議の開催を提案し、国会審議に速やかに戻るよう求めた。
それでも野党側が麻生太郎副総理兼財務相の辞任などを求めて日程協議に応じないため、衆院議院運営委員会の古屋圭司委員長(自民)は理事会で、27日の衆院本会議で働き方改革関連法案の趣旨説明と質疑を行い、審議入りすることを職権で決めた。与党は衆院厚労委での法案審議も急ぐ。
そうした中で、自民党は野党の審議拒否戦術への批判を強めている。
竹下亘総務会長は26日の竹下派会合で「野党に違和感を覚える。審議ボイコットが野党の一つの戦術であることは否定しないが、猛省してほしい」と非難。伊吹文明元衆院議長は二階派会合で「麻生氏が辞任しなければ国会を動かさないというのは三権分立上、非常におかしな話」と指摘した。
ただ、党内には「行政や閣僚がつまらないことで政治不信をあおっている」(石原伸晃前経済再生担当相)などと政権の緩みに警鐘を鳴らす声もある。(水内茂幸、長嶋雅子)
あとはこちらも。
自民派閥会合 野党6党の審議拒否に批判相次ぐ | NHKニュース
野党6党が国会審議を欠席していることについて、自民党の派閥の会合では、審議を通じて政府を追及すべきだなどと、批判が相次ぎました。
このうち、竹下総務会長は「集中審議を欠席した野党には大変違和感を覚えるし、猛省してほしい。世界史に残るような動きが日本の周辺で起きようとし、歴史の曲がり角に来た時に、野党の態度はいかがなものかと言わざるをえない」と述べました。
中谷元防衛大臣は「限られた時間でいかに成果をあげるのかが国会であり、審議を拒否する態度は、国民から見て褒められる態度ではない」と述べました。
伊吹元衆議院議長は「麻生副総理兼財務大臣が辞職しなければ国会を動かさないというのは、いくらなんでもいただけない。安倍総理大臣が考えると同時に、麻生副総理自身が判断すべきことで、三権分立上、非常におかしな話だ」と述べました。
佐藤元国会対策委員長は「国会でいろいろな議論をし追及するのが基本姿勢ではないか。何となくパフォーマンスに走っているきらいがあり、原点に返って国会で議論すべきだ」と述べました。
一方、石破元幹事長は「どこにどのような病があり、どのように治していくのかを具体的に示していく段階にある。その説明責任は政府・与党にあり、国民が得心するようなものを示していくのが責任だ」と指摘しました。
ある意味、自民党の問題というのもある程度見えてくるのではないのですかねww野党が欠席戦術を行うなら、粛々と審議を行えばいいだけですし、国会で審議しない野党についていちいち相手にする必要もないと思います。野党が審議を拒否すれば与党も妥協するという姿勢というのは、与党に投票した有権者を冒涜する行為ですし、正直なところ、マトモに付き合う姿勢に対して、自民党不信を招いた部分もあると思います。まぁ、どうでもいい話ですし、野党が出席しないなら、それはそれでいいと思いますね。石破の言う病というのは、野党とマスゴミに原因があるわけで、説明責任という意味では、解散総選挙だったり、電波オークションや放送法などの案件でいいと思いますがねwww後者については、野田総務相に確認した方がいいと思うのですが(棒)