今日は短めです。

まずはこちらの話題から。

正恩氏「核放棄より体制保証が先」…習氏に発言 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

　【ソウル＝中島健太郎、北京＝中川孝之】北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長が３月２６日の中国の習近平シージンピン国家主席との会談で、核放棄に応じるには、米国による北朝鮮の確実な体制保証を先行させることが条件になると語っていたことがわかった。

　外交筋が７日、明らかにした。

　中朝首脳会談の内容を知る外交筋によると、正恩氏は習氏に、「米国が我々の体制を確実に保証し、核放棄に伴う全面的な補償を受けることができるならば、核を完全に放棄することができる」と述べた。また、米国と国交を正常化し、平壌ピョンヤンへの大使館開設をトランプ大統領に求める考えも示した。

　中国外務省は中朝首脳会談終了後、正恩氏が非核化には「『段階的で同時並行的な措置』が必要」と述べたと発表した。今回明らかになった正恩氏の発言から、北朝鮮は、▽確実な体制保証▽制裁の解除▽大規模な経済支援――などが同時並行的でなく先に提供されることを求めている姿勢が明確になった。

実質的に現段階ではゼロ回答に近いと見ています。「北朝鮮は、▽確実な体制保証▽制裁の解除▽大規模な経済支援――などが同時並行的でなく先に提供されることを求めている姿勢」とあるので、先に提供するのは空爆でいいようにも思えて仕方ないｗｗｗ

最も北朝鮮もこんなのは応じるとは思ってはいないだろうし、「制裁の解除」「大規模な経済支援」あたりは、飲まないことを前提と見ていいでしょう。実際問題、「確実な体制保証」については、受理可能な範囲ですし、「確実な体制保証」という名目で、在韓米軍の撤退も材料に含まれると思われます。

非核化と並行して「制裁の解除」、非核化完了後には「大規模な経済支援」というのが現実的なように思います。「大規模な経済支援」といっても、拉致被害者の返還を条件に、国内の同胞(帰化手続きが正式に終わっていない人も対象)の資産と身の安全を確保して、北朝鮮赤十字まで責任を持って移送するくらいでしょうがｗｗｗ

本音としては、米国と国交正常化が目的のように見えるし、拳のおろしどころを模索しているように見受けられるんだよね。実際のところはね。実際のところ、北朝鮮の全面降伏をしない限りは、米国との国交正常化という道はあり得ないし、それまでは制裁は継続するのが基本路線となります。制裁の対象は北朝鮮に加担する国全てとなり、そこに例外はないと思います。そういう意味では、日本も例外ではないだろうし、4月17～20日の日米首脳会談のテーマになると思われます。日本国内において、この首脳会談でGoサインみたいなものが出されるかもしれません。すぐ動くわけではないでしょうし、何らかのトリガーを持って、日本国内の大掃除のフラグが立つといった感じですかね？？

検察については、江田憲司議員の大阪地検へのエール？？や、日弁連の一連の対応もそうだし、裁判所についても機能していないのが現状だし、動くとすれば司法からだと思うけどね。ここらへんは根拠はないけど、「エビデンス？ ねーよそんなもん」という新聞もあるし、そこらへんは忖度していただきたく・・・(ぉぃ

どっちにしても、北朝鮮の全面降伏の道こそが最善の道であって、そこに変な妥協があれば、別の手段を考える必要があるわけですね。ハードランディングというのも、ここらへんを想定しているとも言えるし、ソフトランディングが無理だとしても、ハードランディングのレベルを出来るだけ軽減させることが必要だと思います。


続いてはこちら。

【森友問題】財務省、口裏合わせ認める　間違った対応と謝罪　ごみ撤去作業 - 産経ニュース

森友学園への国有地売却問題を巡り、財務省の太田充理財局長は９日の参院決算委員会で、財務省理財局の職員が昨年２月に森友側にごみ撤去作業の口裏合わせを求めた疑いがあるとの一部報道の内容に関し「理財局職員が、撤去費が相当かかり、トラック何千台も走ったといった言い方をしてはどうか、といった話をした」と認めた。

太田氏は「事実と異なる対応を求めた。誤った対応だった。おわび申し上げる」と謝罪した。

ＮＨＫが４日、財務省の職員が昨年２月に「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」とうその説明をするよう森友側に求めた疑いがあると報道。麻生太郎財務相は５日の参院財政金融委員会で「事実関係を確認させてほしい」と述べていた。

ここらへんって、タブーに触れないでやろうとするから泥沼にはまってると思います。ここまでくると、同和団体や、関西生コン、北朝鮮暴力団との長年の関与を明らかにしないと原因究明にはならないでしょうし、所謂、反日利権そのものに踏み込まないとどのように間違えてたかというのを説明するのは無理だと思います。

実際のところ、政府の関与はないのは言うまでもないんだけど、財務省理財局や近畿財務局がやったとみなすにも無理があると思うけどね。値引きについては、大阪航空局の判断ともいえるわけで、そうなると、大阪府と大阪航空局と近畿財務局といった大阪の固有事情が背景にあったとしか言えないわけですね。その背後にいるのは別かもしれないけど・・・。