まずはこちらの話題から。

放送法４条撤廃の具体的検討を否定＝政府答弁書：時事ドットコム

政府は３日、規制改革推進会議のワーキンググループで議論されている放送法４条の撤廃について「政府として具体的な検討を行ったことはない」との答弁書を閣議決定した。立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。
放送法４条は放送番組の政治的公平性などを規定している。初鹿氏は「政府は政治的に偏った放送局ができることを許容しているのか」とただしたが、答弁書は「具体的な検討を行っていないため、答えることは困難」と記すにとどめた。

放送法4条撤廃の件です。議論はしているけど、具体的検討は否定している旨で閣議決定したとのころです。まぁ、現状の運用からすれば、「政府は政治的に偏った放送局ができることを許容しているのか」といわれたら、許容している以外の回答は出ないでしょう。寧ろ、偏ってない放送局が存在しないし、放送局の報道の違法行為込みの自由過ぎる自由や報道しない自由を認めており、違法的な取材も政府として許容しているとしか思えないです、ハイｗｗｗ

念の為、放送法4条。

第四条 　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 　政治的に公平であること。
三 　報道は事実をまげないですること。
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

現状、守られてるとは思いませんが。。。

野田総務相の見解は以下の通り。リンクのみ。

野田聖子総務相　放送法４条撤廃や放送局への外資規制廃止に反対 - 産経ニュース

素直に読み解けば、放送局の外資規制廃止に反対というところが重要なポイントとなります。現状だと外資を許容しており、放送局の雇用において国籍条項が存在しないことからしても、外国資本の排除の徹底と、(反日国からという意味での)国籍条項の撤廃というのは、放送においての議論においては避けられないと思います。

「放送法４条撤廃や放送局への外資規制廃止に反対」というのは一つの意見としてはアリだと思うし、放送法4条が守られているのであれば、こんな議論は出ないと思いますし、外資や国籍条項の話なども出てこないわけですね(笑)

そういう意味では、いい感じに炙り出しになってるようにしか思えないし、現状において放送法4条の項目について守られてると思ってる人フィルタ状態になっております。偏向報道が行われてるのは周知の事実で、放送法4条に罰則がないから好き勝手にやってるというのが、現在の状況ともいえます。

てなわけで、野田総務相の主張に従って、放送法4条に罰則＆外資規制と国籍条項あたりの改正でどんな反応を示すかも面白いかもしれませんね(棒)次の手を出すと、必ず矛盾は生じるわけで、現状維持が愚手であることから、どうにでも立ち回れると思うけどねー。


続いてはこちら。

ＪＲ東労組の脱退者１万４千人　深沢祐二社長「過半数割ったのでは」 - 産経ニュース

今春闘でストライキ権行使を一時通告したＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」の組合員数について、２月の１カ月間で約１万４千人が脱退したとみられることが３日、分かった。深沢祐二社長が同日、記者会見で明かした。

深沢氏らによると、会社側は給料から組合費を控除する手続きの届出によって組合員数の概数を把握している。３月１日時点の届け出数は約３万３千人で、２月１日時点の約４万７千人から大幅に減ったという。

３月中も控除手続きを解除する職員が続いているといい、深沢氏は会見で「一連の動きの中で脱退者が出ているのは事実。（職員全体の）過半数は割っているのではないかと推定している」と述べた。

ＪＲ関係者によると、ＪＲ東労組の加入率は昨年１０月時点では約８０％だった。

労組の紹介はWikipediaで。

東日本旅客鉄道労働組合 - Wikipedia

ここの労組は公安監視団体の革マルとの関係も疑われるし、動労千葉とかいうのもいるわけですね。動労千葉だとこんなのに参加してましたｗｗｗ


関西生コンとも関係しているようなところとも繋がりもあるわけで、場合によっては、口座凍結や出国停止の扱いもされかれない状況で、そもそも公安の監視対象の団体ともいえます。公安の資料を紹介します。

「内外情勢の回顧と展望（平成30年1月）」全文ダウンロード

P.60の国内情勢 3 過激派より。

連合主催の春闘決起集会（3月）やメーデー集会（4月，5月）において，宣伝活動を実施し，これら集会に参加する自治労や日教組などの官公労，JR総連やJP労組などの基幹産業労組員らに対して，「トランプ戦争狂政権の対北朝鮮攻撃を阻止しよう」，「安倍政権による日本の参戦を許すな」などと訴え，自派への賛同や連帯を呼び掛けた。

JR労組というのもグレーな存在で、場合によっては日常生活に支障をきたす存在であることからしても、労組から大量の離脱者が出たとも言えます。

余談ですが、国鉄の分割民営化というのは、JR労組の分断が目的であったと考えた方がいいかもしれません。実情は分かりませんが、JR労組の縮小が進むのであれば、それは進むべき道の一つだとは思っています。結局は強制加盟団体という錯覚から入ってる人が大半でしょうし、これは日弁連も一緒のことだと思うけどね(笑)好き好んで売国したい普通の人というのは限りなく少数派でしょうしなぁｗｗｗ


ここらへんも同じともいえます。

翁長知事支える「オール沖縄」脱会　地元ホテルグループ - 沖縄：朝日新聞デジタル

沖縄県内でホテルなどを経営する「かりゆしグループ」が３日、翁長雄志（おながたけし）知事の支持団体「オール沖縄会議」を脱会すると表明した。グループ傘下のホテル経営会社の当山智士社長が那覇市で会見し、「政党色が強くなりすぎた。独自で翁長氏再選に向けて動きたい」と述べた。

オール沖縄会議は、共産、社民などの政党や労組、市民団体などで組織。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対してきた。保革を超えた勢力の結集を訴えてきたが、著名な地場企業の離脱で革新色が一層強まり、翁長氏は苦しい立場に立たされる。

当山社長は、辺野古反対の民意を改めて示すために県民投票をするようオール沖縄会議内で提案したが、受け入れられなかったことも脱会の理由に挙げた。

かりゆしグループのオーナーは、一般財団法人・沖縄観光コンベンションビューローの平良朝敬（たいらちょうけい）会長。翁長氏を支援する代表的な地元経済人だ。県内でスーパーなどを展開する金秀（かねひで）グループの呉屋守将（もりまさ）会長も革新色が濃くなっていることに不満を持ち、名護市長選での支援候補敗北の引責という形で、３月にオール沖縄会議の共同代表を辞任し、脱会している。

オールお縄の件ですが、これもJR労組と本質は一緒なんだよね。翁長は売国奴というよりは、面倒見のいい利権屋という印象を受けています。属性としては二階と近いかもね。金秀グループもかりゆしグループも、沖縄を支える地元企業であることから、利益になるなら協力はするが利益にならなければ離れるというだけの話なんだよね。場合によっては、テロ支援企業だったり公安対象の案件になるリスクも避けたいと思ったのかもしれません。口座凍結のリスクとオールお縄構想と天秤にかけて、奪回するか維持するかといった話にしかならないと思います。言えることとして、日和見主義者に理念はありませんし、崩すためにはこういった部分から切り崩していくのが王道ということだけだと思います。