ぱよぱよ雑談~20180418
先日は所用でお休みさせていただきました。最近はネットもあんま見れてないし、動きもあんま把握出来てなくて申し訳ありません(汗)
まずは洗濯屋マコトちゃん案件からwww悪ふざけが過ぎるので、某所や悪魔などから取り上げられる始末で面倒臭い状況にはありますが、それはいいとしときましょう。
現段階として、こちらについて一般論で分かる範囲で・・・。
一般論として、被害届というのは事件が起きた管轄の警察署に出すもので、加害者の所在地で受理するような性質のものではないです。管轄もそうなんだけど、基本的に警察は具体的な事件が発生しないと動きません。そういう意味では、被害届についても、原則的に具体的に犯罪要件を満たした内容であることを証明しない限りは受理しないものだと思っております。
一部の犯罪(フェミ要素)以外では、被害者が被害にあったことを証明しないと、被害届として受理しないし、神奈川県警だけではなく、警察全体そのものがこういった扱いにあると思います。そういう意味では、加害者への捜査を行うって事は、そういった情報を渡した相手が限られることから、「報復の恐れがありますがよろしいですか?」といった念押しをするものであって、その点については悪意はないと思いますwww
ここで同じ記事ですが、この内容に繋がってきます。
警察官個人からすれば、こういった事案は担当の個人の一存だけでは処理出来ないので、責任者に訴えてくれと言いたくなるわけですね。そういう意味での「許可?」という暗黙の丸投げといった感じになるんじゃないのですかね??
これと同じ軸に存在するのが、「外患罪」や「内乱罪」「という取り扱いになるわけです。担当レベルで見れば、前例のない案件なだけに、処理しきれない話に過ぎないわけですね。そういう意味では、どんなに証拠を固めたとしても、一検事だったり地検レベルでは対応は出来ないでしょうし、今回の戸塚警察署長への訴えにも通じる部分が出てきます。
ここで何個かツイートを紹介します。
重要なのはどのような形で網にかけるかという方法論に過ぎないという点に尽きます。罪刑法定主義や法の構成要件、阻却事由は抑えておきたいというのは当然の話で、じゃあのさんのスタンスとして、現状「使えない」ものに固執するのではなく、他の事案で網にかけた方が手っ取り早いという論調であって、渡邉哲也氏のスタンスとして、「内乱罪、外患罪の法の下限を下げて、適用しやすくすべき」といった感じで、適用のハードルを下げるべきということにあるわけです。余命さんの場合は、重すぎて適用が難しいという現状を認識して、現場で適用しやすくするように、現場レベルで適用が難しいということを形として示しているわけですね。
そういう意味では、スタンスは違うけど、反日勢力を潰すためにどのような形で法律の網にかけられるかということを模索しているわけですね。じゃあのさんと渡邉哲也氏は行政の観点から、余命さんは司法の観点で動いているともいえます。これを理解していれば、スタンスを理解していろんな方向からひた押しに尽きる話ともいえます。
お約束の脱線ですが、洗濯屋マコトちゃん案件については、余命さんのスタッフの身の安全と余命さんの関連している組織を1日でも早く機能出来るようにしたいというのが筋道であって、洗濯屋マコトちゃんはただのノイズでしかないし、日本再生の道筋としてはどうでもいい話だと思います。重要なのは、各自が日本再生のためにどのように考えて、自分の意思で正しい道を模索するしかないと思います。
続いては下半身特集(ぉぃ
新潟県知事の件です。女性問題で辞任を示唆したことからしても、実際は本人は認識していなくても、未成年もいたかもしれないだろうし、金銭の授受については事実といったところでしょう。前川の貧困調査も突っ込んだ調査で未成年もいた可能性も否定は出来ないでしょうし、違法行為に抵触していた可能性はあるとは思いますがねwww
そういう意味では、「違法性の有無」の観点が、未成年が含まれてたかどうかといった話になると思います。どっちにしても、辞任示唆といったところからしても、立件に値することを掴んでいない限りは、居直る可能性が高いと思います。
続いてはこちら。
関連記事。
TBS・新潮のフェイクか:財務省福田淳一事務次官のセクハラ発言疑惑、音声データと財務省コメント - 事実を整える
この件について触れていなかったんだけど、事実関係が不明なので記事として取り上げてなかっただけです。引っかかる部分として、「女性記者に対する」という部分なわけで、キャバクラみたいな店でこういった発言をした可能性もあるし、こういった店では発言そのものは問題ではないし、プラスアルファの要素がないと、どうにもならないと思います。
対象が女性記者で、福田事務次官を失脚させることを目的のリークであれば、申し出ないと逆に違和感しか感じないわけですね。福田事務次官の音声だけが出てる状況だし、こういった話が事実であることは否定はしませんが、女性記者に向けた発言であったことを証明しない限りは「セクハラ発言疑惑」としてはお粗末だと思いますwwそういう意味では、尹詩織関係と近いような気がしますね。
ここまで下案件ばっかだったので、こちらも紹介して締めとします(ぉぃ
アメリカのZTEに関して、ZTEに関してアメリカ企業が製品を販売することを禁止としたという事例です。こういった締め出しは一理あるでしょうね。
中国製通信機器だけではなく、PCでもバックドアが仕込まれてたことが事実であっても、こいった危機で情報危機を不適切な状態で取り扱ってたわけで、極めて悪質だと思います。中国企業で海外事業が強い企業がやってるなら、ハイリスクでしかないと思います。全体的な戦略の見直しは必須ですし、中国製通信機器の採用そのものが、何らかの犯罪に問われる可能性を示唆している事案ともいえます。5Gの基軸技術については要注目だと思いますね~。
まずは洗濯屋マコトちゃん案件からwww悪ふざけが過ぎるので、某所や悪魔などから取り上げられる始末で面倒臭い状況にはありますが、それはいいとしときましょう。
現段階として、こちらについて一般論で分かる範囲で・・・。
2467 緊急のお知らせ③ – 余命三年時事日記
各警察署の個別の対応がどのようなものか把握していないが、追加情報として加害者の電話番号を知らせたところ「報復の恐れがありますがよろしいですか?」と言われたという。警察が申告情報を加害者に伝えるということ?
また、この件は警視庁にも被害届を出すと言ったところ「管轄違いですよ」という親切なお話。「被害者は横浜だが加害者は東京だ」で話は終わりだが、いったいどういう意味?
一般論として、被害届というのは事件が起きた管轄の警察署に出すもので、加害者の所在地で受理するような性質のものではないです。管轄もそうなんだけど、基本的に警察は具体的な事件が発生しないと動きません。そういう意味では、被害届についても、原則的に具体的に犯罪要件を満たした内容であることを証明しない限りは受理しないものだと思っております。
一部の犯罪(フェミ要素)以外では、被害者が被害にあったことを証明しないと、被害届として受理しないし、神奈川県警だけではなく、警察全体そのものがこういった扱いにあると思います。そういう意味では、加害者への捜査を行うって事は、そういった情報を渡した相手が限られることから、「報復の恐れがありますがよろしいですか?」といった念押しをするものであって、その点については悪意はないと思いますwww
ここで同じ記事ですが、この内容に繋がってきます。
この件のブログアップについては、再三にわたり担当警察官だけではなく、上司にも相談させて「許可?」をとっている。またこちらへの連絡は電話番号とブログへの直接投稿も可である旨を伝えてある。
警察官個人からすれば、こういった事案は担当の個人の一存だけでは処理出来ないので、責任者に訴えてくれと言いたくなるわけですね。そういう意味での「許可?」という暗黙の丸投げといった感じになるんじゃないのですかね??
これと同じ軸に存在するのが、「外患罪」や「内乱罪」「という取り扱いになるわけです。担当レベルで見れば、前例のない案件なだけに、処理しきれない話に過ぎないわけですね。そういう意味では、どんなに証拠を固めたとしても、一検事だったり地検レベルでは対応は出来ないでしょうし、今回の戸塚警察署長への訴えにも通じる部分が出てきます。
ここで何個かツイートを紹介します。
内乱罪、外患罪の法の下限を下げて、適用しやすくすべきなんですね。重すぎて運用が難しい。 https://t.co/0nedjSHEb8
— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2018年4月17日
こいつらを見るに、破防法や特定秘密保護法、テロ対策特別措置法以外にも、きちんとした、暴対法のアカバージョンのような法案ができるように促したいね
— カミカゼ (@mynamekamikaze) 2016年8月3日
ことが起こってからじゃあ遅いし、現状意味のない刑法の外観誘致以外の特別法でよ pic.twitter.com/0j0zKKlYNx
最低でも、罪刑法定主義や法の構成要件、阻却事由は抑えておきたい
— カミカゼ (@mynamekamikaze) 2017年4月1日
法的解釈や判例まで行くとある程度の専門性がいるけど(俺も勉強中だが)
その上で、政治家にも政治的な法律案などの要求も出来るというわけさ
言っちゃ悪いが、外患誘致みたいな現状「使えない」ものに固執するより建設的だね
重要なのはどのような形で網にかけるかという方法論に過ぎないという点に尽きます。罪刑法定主義や法の構成要件、阻却事由は抑えておきたいというのは当然の話で、じゃあのさんのスタンスとして、現状「使えない」ものに固執するのではなく、他の事案で網にかけた方が手っ取り早いという論調であって、渡邉哲也氏のスタンスとして、「内乱罪、外患罪の法の下限を下げて、適用しやすくすべき」といった感じで、適用のハードルを下げるべきということにあるわけです。余命さんの場合は、重すぎて適用が難しいという現状を認識して、現場で適用しやすくするように、現場レベルで適用が難しいということを形として示しているわけですね。
そういう意味では、スタンスは違うけど、反日勢力を潰すためにどのような形で法律の網にかけられるかということを模索しているわけですね。じゃあのさんと渡邉哲也氏は行政の観点から、余命さんは司法の観点で動いているともいえます。これを理解していれば、スタンスを理解していろんな方向からひた押しに尽きる話ともいえます。
お約束の脱線ですが、洗濯屋マコトちゃん案件については、余命さんのスタッフの身の安全と余命さんの関連している組織を1日でも早く機能出来るようにしたいというのが筋道であって、洗濯屋マコトちゃんはただのノイズでしかないし、日本再生の道筋としてはどうでもいい話だと思います。重要なのは、各自が日本再生のためにどのように考えて、自分の意思で正しい道を模索するしかないと思います。
続いては下半身特集(ぉぃ
新潟県の米山隆一知事「女性問題です」 涙で辞任示唆 「相手は未成年ではない」(1/3ページ) - 産経ニュース
新潟県の米山隆一知事(50)が17日午後、県庁で臨時の記者会見を開き、「週刊文春」から自身の女性問題について取材を受けたことを明らかにした上で、不適切な女性関係を認めて辞任を示唆した。ただ「まだ結論は出ていない」とし、「1日、2日、整理する時間を与えてほしい」と述べた。
米山氏は会見で、15日に週刊誌の取材を受けたと説明。女性問題の内容については、進退に関する意思を表明する後日の記者会見で明らかにするとして明らかにしなかった。ただ、取材内容に関しては「ニュアンスの違いはあるが、物理的な事実関係はものすごく違っているわけではない。詳細は意思決定したときの記者会見でお話ししたい。女性問題です」と述べた。
明確にはしなかったものの、インターネットなどを通じて女性と知り合い、男女関係を持ったことを示唆。知事就任前のほか、就任後も「短い期間に数回ある。相手は全て独身の方。未成年ではない」と説明した。金銭の授受については言葉を濁し、違法性の有無を問われると「自分の中ではそういうつもりではないが、そうであると取られる余地はある」と説明し、涙をみせた。
新潟県知事の件です。女性問題で辞任を示唆したことからしても、実際は本人は認識していなくても、未成年もいたかもしれないだろうし、金銭の授受については事実といったところでしょう。前川の貧困調査も突っ込んだ調査で未成年もいた可能性も否定は出来ないでしょうし、違法行為に抵触していた可能性はあるとは思いますがねwww
そういう意味では、「違法性の有無」の観点が、未成年が含まれてたかどうかといった話になると思います。どっちにしても、辞任示唆といったところからしても、立件に値することを掴んでいない限りは、居直る可能性が高いと思います。
続いてはこちら。
財務相、被害者なしではセクハラ認定できず - 共同通信
麻生太郎財務相は17日の閣議後記者会見で、事務次官のセクハラ疑惑について「被害者が申し出てこないと、どうしようもない」と話し、女性が名乗り出ない限りセクハラを事実と認定できないという考えを示した。
関連記事。
TBS・新潮のフェイクか:財務省福田淳一事務次官のセクハラ発言疑惑、音声データと財務省コメント - 事実を整える
この件について触れていなかったんだけど、事実関係が不明なので記事として取り上げてなかっただけです。引っかかる部分として、「女性記者に対する」という部分なわけで、キャバクラみたいな店でこういった発言をした可能性もあるし、こういった店では発言そのものは問題ではないし、プラスアルファの要素がないと、どうにもならないと思います。
対象が女性記者で、福田事務次官を失脚させることを目的のリークであれば、申し出ないと逆に違和感しか感じないわけですね。福田事務次官の音声だけが出てる状況だし、こういった話が事実であることは否定はしませんが、女性記者に向けた発言であったことを証明しない限りは「セクハラ発言疑惑」としてはお粗末だと思いますwwそういう意味では、尹詩織関係と近いような気がしますね。
ここまで下案件ばっかだったので、こちらも紹介して締めとします(ぉぃ
米 中国「通信機器会社」に米製品販売禁止|日テレNEWS24
アメリカのトランプ政権は16日、中国の通信機器大手「ZTE」社がイランと北朝鮮にアメリカ製の通信機器を違法に輸出していたとして、この企業に対し、アメリカ企業が製品を販売することを禁止した。
アメリカ商務省は16日、アメリカ企業に対し今後7年間、中国の通信機器大手「ZTE」社への製品の販売を禁じると発表した。
「ZTE」社は去年3月、イランと北朝鮮にアメリカの通信機器などを違法に輸出したとして、1300億円相当の罰金のほか従業員の処分などで合意したにもかかわらず、これを履行せず、アメリカ政府に虚偽の説明を繰り返したという。
ロス商務長官は声明で「極めて悪質な行いは無視できない」と批判している。
中国商務省はコメントを発表し「公正で公平な環境を中国企業に提供するよう求める」とした上で、「必要な措置を準備して、中国企業の合法的な権利を守る」と反発している。
アメリカのZTEに関して、ZTEに関してアメリカ企業が製品を販売することを禁止としたという事例です。こういった締め出しは一理あるでしょうね。
日本も次世代規格5GでZTEと戦略的パートナーシップを結んでいるソフトバンクなど、全面的な戦略の見直しが必要になる可能性が高い。今後、中国製通信機器の採用はハイリスクですね。余程のメリットがない限り、背任行為になってしまう。
— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2018年4月16日
中国製通信機器だけではなく、PCでもバックドアが仕込まれてたことが事実であっても、こいった危機で情報危機を不適切な状態で取り扱ってたわけで、極めて悪質だと思います。中国企業で海外事業が強い企業がやってるなら、ハイリスクでしかないと思います。全体的な戦略の見直しは必須ですし、中国製通信機器の採用そのものが、何らかの犯罪に問われる可能性を示唆している事案ともいえます。5Gの基軸技術については要注目だと思いますね~。