まずはこちらの話題から。

【ＭＬＢ】「二刀流」大谷翔平が３試合連発の３号 - 産経ニュース

大谷の3試合連続本塁打とアメリカに行っても、投手でも打者でも普通に通用しており、二刀流というのを批判があっても結果を出して見返していることは普通に凄いと思います。多分、打者としては規格外、投手としては一流といった評価なだけに悩ましい部分もあるが、イチローは打者としての活躍を期待したいというのも分かる気がします。MLBで長い年数で一定の成果を出した日本人はイチローと松井くらいですし、投手としてはMLBである程度通用することは実績として残しているだけに、野手としての実績を考えると、大谷の可能性としては、野手にあるというのは一理あると思います。二刀流で一流の道か、打者として一流の道か、投手として一流の道でも、結果は残せることは確かだし、記憶と記録のどちらを残すかが重要なのかという価値観に尽きるのかもしれないですね。


日本のプロ野球ですが、ホークスとベイスターズの調子がよくないですね。ペナントレースは長期戦ですし、今の時期に無理はしていないし、勝負どころは先を見据えてるわけで、戦略と戦術の話にもなります。
「戦略」と「戦術」の違い - 違いがわかる事典

戦略も戦術も、軍事用語として使われていたものが、政治やビジネスなどでも使われるようになった言葉である。 軍事用語としては、戦略が、戦いに勝つために兵力を総合的・効果的に運用する方法で、大局的・長期的な視点で策定する計画手段。 戦術は、戦いに勝つための戦地で兵士の動かし方など、実行上の方策のことをいう。 現代では上記の意味から、戦略が、組織などが運営していくための将来を見通した方策や、目標を達成するためのシナリオ。 戦術は、目標を達成するための具体的な手段、実践的な計画といった意味で使われる。 つまり、目標を達成するための総合的・長期的な計画手段が戦略で、その戦略を行うための具体的・実践的な計画手段が戦術である。

平たく言えば、戦略は長期的目線、戦術は短期的目線となります。最適化についても、全体最適と部門最適といった議論になります。
第４回　ドラッカーのマネジメントに学ぶ (3/6ページ) - よくわかる・戦略思考の理論と実践術 ： 日経Bizアカデミー

◇部門よりも「全社」の視点で

「いかに優れた部分最適も全体最適には勝てない」というドラッカー博士の名言があります。全体最適の重要性を説いた言葉です。言いかえれば「いかに優れた部門最適も、全社最適には勝てない」という表現もあります。

組織の成果をあげるマネジメントを行うためには、組織がバラバラに活動していたのでは、成果は上がりません。組織全体での整合性と効率性を追求することが不可欠です。

しかし、わたしたちは、各部門が最善をつくせば、会社全体が上手くいくと信じて行動します。確かに各部門が目の前の仕事に最善をつくすことは重要ですが、その前に組織全体での整合性と効率性を考えることが先です。

マネジメントの話になりますが、最適化という意味では、組織全体での整合性と効率性を追及するのが重要で、全体を見ないで整合性のない効率性というのが無駄とも言えるわけです。部門最適化の世界においては、「選択と集中」といったのが分かりやすいと思います。「選択と集中」というのは、一種の部門最適化の話であって、全体最適化においては、決して正解とは限らないわけです。部門よりも「全社」の視点で考えたら、組織を食いつぶす要素にしかならないわけで、こういったビジネス哲学を取り入れた結果、本来の力が発揮できない状況にあるというのが、日本経済の置かれている現状ともいえます。ここで深田萌絵氏のツイートを紹介します。


シャープの件ですが、自分も鴻海の身売りを反対の立場で何度か書いてたんだけど、地盤をなくしつつある状況で数字を作るためには、売上の前倒し計上などによる演出が必要だったというのが実態ではないかと思います。効率は悪くても、傍目無駄なことをやることがシャープの持ち味だっただけに、これが失われたらシャープとしての全体の価値を高めることが難しくなるわけです。部門最適の意味では、シャープの鴻海への売却は理にかなってる部分はありますが、全体最適の意味では、必ずしも一致しない世界と思います。


続いてはこちら。
【田村秀男のお金は知っている】米輸入制限の「日本除外」陳情は無用　日本製品制限で困るのは米産業界、ほうっておけばよい（1/2ページ） - 産経ニュース

トランプ米大統領が中国、日本などを対象に鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置を発動すると、中国の習近平政権は４月１日、米国産の豚肉やワインなど計１２８品目に最大２５％の関税を上乗せすると発表した。日本はどうするのか。（夕刊フジ）

河野太郎外相は、今月後半に米フロリダ州でトランプ氏と会談する安倍晋三首相が自由貿易の考え方を伝えることになるという。世耕弘成経済産業相は、鉄鋼・アルミ輸入制限からの日本除外を安倍首相の口から言わせるつもりだ。トランプ氏の意気込みからみて、通商問題が日米首脳会談の主要議題になるのは不可避だとしても、河野、世耕氏の発言は軽すぎる。

まず、鉄鋼・アルミ問題。高品質の日本製品を制限して困るのは米産業界なのだ。ほうっておけばよい。どうしても制限対象から日本を外してくれ、と安倍首相が頼み込むなら、トランプ氏は待ってましたとばかり、為替条項付きの日米貿易協定の交渉開始を言い出すに決まっている。

日本の円安政策に歯止めをかけ、日本車の輸出攻勢をかわしたい。そればかりではない。円安に頼るアベノミクスは制約を受ける。日本は米国との利害が共通する分野に議題を合わせる。中国の鉄鋼などの過剰生産を厳しく批判して、トランプ氏に同調すればよい。

河野外相が強調する世界貿易機関（ＷＴＯ）を軸とする「自由貿易体制の堅持」はもっともらしく聞こえるが、むなしい。ＷＴＯは中国の過剰生産・安値輸出、知的財産権侵害、外資に対する技術移転の強制などに無力だ。被害国はトランプ氏の米国に限らず、日本、欧州など広範囲に及ぶ。日米欧の産業界が知的財産権侵害や技術移転に半ば泣き寝入りしているのは、巨大市場中国からの報復を恐れているからなのだ。

トランプ政権が知財権問題などで対中制裁するなら、日本も共闘すると安倍首相は言えばよい。なのに「自由貿易体制を守れ」とトランプ氏に説教するなら、愛想をつかされるだろう。

米国は対中通商関係で圧倒的優位とは言いがたい。米国の消費者が買う衣料品の４割超、履物の７割超は中国製だ。米国の大豆などの農家は対中輸出頼みだ。アップルなどハイテク企業もＧＭなど自動車ビッグ３も成長する中国市場に傾斜している。おまけに北京は北朝鮮カードをちらつかせる。

対中強硬策を掲げて政権の座についたトランプ氏は１年前、対中制裁関税適用を棚上げした。中国側はそれに乗じて対米貿易黒字を膨張させてきた（グラフ参照）。中国は情報技術（ＩＴ）、人工知能（ＡＩ）を米企業などから奪取し、反対勢力を制圧する習政権の強権と統制力を強化するばかりでなく、軍事技術を飛躍させている。中国の横暴を許すなら、米国の凋落は免れない。

トランプ政権が中国との通商問題を安全保障に結びつけるのは当然だ。それは日本の正念場でもある。再来週の日米首脳会談には対中戦略すり合わせという重大な意味があるのだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）

田村秀男氏の経済記事は信頼度は高いと思います。部門最適化の世界では短期的な目線で、自由貿易も一部製品の適用除外というのも同じ天秤の話であって、全体最適化の世界で考えた場合は、必ずしも正しいとは限らないというのと同時に、マクロとミクロの世界の話ではありますが、どっちも重要でこういった意見を言わないと、全体的で見ればマイナスになる可能性も否定は出来ないと思います。マクロの目線で放置してたことで、国益を損ねた事例も少なくないわけで、大人の対応が全てが正しいとは限らないのが現実だと思います。

そういう意味では、日本の根本的に抱えてる問題として、戦略より戦術が受け入れられる土台にあるわけですね。戦術は綺麗事で成立する部分はあるわけで、議論のバランスの悪さというのが、こういった短絡的な議論をすることで国益を損ねてた部分はあるんだよね。

テクニカルな部分として、世論としては部門最適と全体最適でマクロな目線で何が国益になるのかというのが問われてると思います。分かりやすい部分で考えるなら安易な方法になりかねないし、損しても実を取るという目線こそが、今求められている部分だと思います。ここで財務省を擁護すれば、今置かれている現状において最適の成果を得るために頑張ってたことを認めることが大事だと思います。ここらへんは財務省にも言えるんだけど、部門最適化の理論による綺麗事の追及が国益に繋がるとは限らないと思います。「名を捨てて実を取る」という諺の意味を考えることが国益の一歩と思います。これこそ通名理論ということでｗｗｗ