余命書籍の「Vol.8 五十六パパかく戦えり上」と「Vol.9 五十六パパかく戦えり下」の発行につき、以下のエントリを更新しました。

月刊余命三年時事日記 Vol.6~|ぱよぱよ日記

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フジ、報道番組を『プライムニュース』に - 社長に続きBSから進出 | マイナビニュース

プライムニュース - フジテレビ


プライムニュース - Wikipedia

フジテレビの報道番組をプライムニュースに統一するようですね。新報道2001が終わって、平井文夫が降板になることは痛い部分はあるので、方向性が読めない部分もありますが、今回の改編がいい方向に進んで欲しいと思っています。因みに報道バラエティは別の部署の番組ですが、報道局制作の報道番組はフジテレビの良心ともいえるので期待したいですね。


続いてはこちら。
【米輸入制限】日本の鉄、米ユーザーから「供給続けて」の声 過去の貿易摩擦バネに育んだ独自技術(1/2ページ) - 産経ニュース

トランプ米政権は鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動したが、日本の鉄鋼業界は比較的冷静に受け止めている。保護主義によって没落したのは米国メーカーで、日本メーカーは逆境をばねに技術力を磨き、かえって競争力を高めた経緯があるからだ。

「供給を続けてほしい」

JFEスチールの海外営業担当者は3月23日の輸入制限発動以降、米国のユーザーにそう求められる機会が増えた。同社は原油などの輸送に使うシームレス(継ぎ目なし)鋼管を米国へ輸出している。地中深く埋設したりするため高い耐久性などが必要で、成分調整のノウハウが欠かせない。棒状の鋼材をくり抜く製造の難しさもあり、米国生産していないという。

1970年代以降の鉄鋼をめぐる日米の通商摩擦を受け、日本メーカーは汎用(はんよう)品については生産の現地化を進めた。一方で、技術的に難しく、他国が簡単には作れない製品も育て、国内生産してきた。シームレス鋼管はその象徴といえる。

神戸製鋼所が輸出し、自動車の弁ばねなどに使う線材も高い加工精度や耐久性が必要だ。同社はやはり米国生産しておらず、「供給先の自動車部品メーカーから悲鳴が上がっている」という。

軽くて強度があり、自動車で採用が広がる高張力鋼板のハイテンや、変圧器などの鉄心に使われ、省エネに欠かせない電磁鋼板なども日本メーカーならではの高い技術力に支えられた鉄鋼製品だ。

これに対し、米国勢は保護主義の“ぬるま湯”につかり、技術開発を怠ってきた。直近の生産量では、新日鉄住金が中国勢の台頭にあいながらも3位を死守しているのに対し、米国勢は10位以内に一社も入っていない。「技術や海外展開を重視する方針は変更しない」。日本の大手幹部はこう断言した。

・関連ニュース

【米輸入制限】米経済に“自爆”懸念 雇用喪失14万人超 ブッシュ政権の二の舞いも(1/3ページ) - 産経ニュース


実際のところは、こんなところが実情で、単純に以前の失策から学んでるわけではなく、別の狙いがあると思われます。
米国の鉄鋼・アルミ関税、日本も対象に発動 7カ国・地域が当初適用除外 (1/2ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ)

トランプ米大統領は商務省の勧告を受け、安価な製品の大量流入を「安全保障上の脅威」と認定。通商拡大法232条に基づく関税適用を決めた。同条の措置発動は1982年のリビア産原油の禁輸以来。

ライトハイザー氏は22日の上院財政委員会での証言で、措置発動段階の適用除外対象としてカナダ、メキシコ、韓国、オーストラリア、EU、アルゼンチン、ブラジルを挙げた。議員の質問に対し、日本は適用除外のリストに「入っていない」と回答した。

ライトハイザー氏は21日の下院証言で、最終的な適用除外国を「4月末まで」に決定すると述べた。適用除外については、米産業界の要望に応じて、製品別に選定される手続きもある。

適用除外国は通商交渉可能な国となっており、これも一時的措置であって、米国の雇用というより、「安価な製品の大量流入を「安全保障上の脅威」と認定」という意味合いからの措置であることが重要なポイントとなります。そういう意味では、「安価な製品の大量流入」ということが重要で、代用の出来ないものは除外対象にすることから、同等の品質であるなら、関税によって是正するといった意味も多少は含まれると思われます。

価値という意味においては、米国の産業の競争力を損ねてまで関税には拘らないだろうし、あくまで安全保障の観点からの措置になる可能性が高いと思いますよ。


続いてはこちら。
【森友文書】亀井静香氏、安倍晋三首相を批判する司会者に「ゲスの勘ぐりだ」 - 産経ニュース

「そんなのはゲスの勘ぐりだ」

亀井静香元金融担当相は1日、東京MXテレビの番組に出演し、財務省決裁文書改竄(かいざん)問題について「改竄は役人のせいなのか」などと質問して安倍晋三首相の責任を追及しようとする司会者に不快感を示した。

亀井氏は「役人が自分の責任、省の責任でやったと答弁した。いちいち事前に首相に伺いを立てることは絶対ない」と述べた。

その上で「(役人が)答弁ができていない場合には閣僚を代えればいい。麻生(太郎副総理兼財務相)だって務まらんと思えばクビにすればいい。それが首相たるものだ」と語った。

また、3月23日に首相官邸で安倍首相と面会したときの話に触れ、米国の鉄鋼・アルミの輸入制限措置を念頭に「今がトランプ米大統領と正面からケンカするときだ」と助言し、首相は「分かっている」と応じたと紹介した。

亀井静香氏関連ですが、この人は個人的にはかなり評価しています。民主党政権の時に閣僚にいたことで、2010年までの参院選までの絶対絶望的な状況を紙一重でしのいだわけで、この人の主張はそこまで間違っていないことが多いと思います。

「役人が自分の責任、省の責任でやったと答弁した。いちいち事前に首相に伺いを立てることは絶対ない」というのは正しいし、役人が暴走して閣僚が対策を取らないなら、閣僚の責任でしかないし、ここまでも踏まえての任命責任だと思うんだけどね。部下が不祥事を起こしたら上司が辞任であるなら、部下がやりたい放題出来るわけですしねwww

そういう意味では、安倍首相には責任もないのは当然として、麻生氏にしても同じだと思いますね。役人を信用するというのは当然の話ですし、信用できないなら上司の資格はないと思うけどね。

上記の話に重複するけど、米国の鉄鋼・アルミの輸入制限措置を念頭に「今がトランプ米大統領と正面からケンカするときだ」というのは当然だと思うし、建前ではなく、本音でぶつかり合ってお互いの落とし所を見出すためにも喧嘩は避けられないと思います。喧嘩を避けるためになぁなぁで済まされるような相手ではないことくらいは明白だからねwww

何か纏まりがないと思うけど、眠いのでこれくらいで(ぉぃ