懲戒請求と請願
今日は余命さん関係です。
懲戒請求を巡る偽計工作案件と思われますが、佐々木弁護士としても、この件が事実であれば、犯罪の可能性が高いことからも、名誉毀損に該当すると思いますので、何らかの手を打った方がいいと思います(笑)さすがにお小遣いにもならない程度の示談金で、犯罪のリスクや弁護士資格喪失などの可能性もあるので、このような手続きは普通行わないでしょう。
懲戒請求の取り下げといっても、前提として日弁連は一連の懲戒請求について、懲戒請求とみなさないという声明を発しております。
全国の弁護士会に「特定団体」から懲戒請求続出…日弁連会長「不相当」「制度理解を」 – 弁護士ドットコム
日弁連の会長が「不相当」という声明を出すということは、懲戒請求として扱っていない以上、取り下げる意味が分からないし、示談？をするにしても、懲戒請求をした弁護士の数だけ取り下げる必要がありますし、何故佐々木弁護士と他1名になるのかなぁｗｗｗ
あと、「懲戒請求は一般の告発事件と同様、個人情報が漏洩することはない」とありますが、これについては少し疑問を抱いております。第二東京弁護士会綱紀委員会委員長の櫻井光政氏がこんなツイートしてたのでｗｗｗ
こちらにこの弁護士は当然リストアップされております。
懲戒請求は綱紀委員会が相手となりますが、、第二東京弁護士会綱紀委員会委員長の立ち位置で、「損害賠償請求訴訟を起こされてはいかがですか」という意味を理解しているのかなぁと思うんだけど・・・(苦笑)一応過去記事も紹介しときます。
ぱよぱよ雑談～20180102|ぱよぱよ日記
あとは小坪市議との連携について。
小坪市議との連携ですが、小坪市議は国会議員とのパイプはあることからも、飛び道具ではなく表口からの余命さんの活動の緩やかなロビーとして機能することになるわけですね。官邸メールも一つの問題提起でもあり、一種の飛び道具ではあるんだけど、余命さんの官邸メールやミラーサイトの号外メールというのは、一つの世論の形でもあることからも、官邸メールというツールというのは、議員誓願へのツールにも成り得るわけです。
一見無意味と思えた外患罪の集団告訴、弁護士への懲戒請求というのも、司法の現場の状況も国会議員請願といった形に示すことが出来るわけです。切り口はどこでもいいと思っていますが、入り口が多ければ多いほど効果的なわけで、国会議員が共通認識を持っていれば、当然具体的な議論が出来るわけですね。
外患罪や外国人土地法などの現状使えない法案、日弁連の担保になっている弁護士法、入管の機能なども入りますが、現状で機能していない法律・制度を機能するためにどのような過程を踏むべきかという目線で動いてる部分もあるわけですね。余命さんの動きというのは、基本的に法律の欠陥に関する問題提起ともいえるわけで、一連の動きとしては、情報戦の王道といっていいと思いますね。
ここまで来れば、国会議員への緩やかなロビー活動へのルートを確保出来つつあると思いますので、そういう意味でも、目的実現のためにある程度は団結出来る一つの形作りというのが確立出来つつあるというのが、現在の状況だと思います。
最早、野党についても機能停止しているし、マトモなインフォメーションがないので、インテリジェンスも出来ない状況にあるし、末路も見えつつあると思います。まぁ、10年前であれば、安倍政権はとっくに潰れてるとは思うけどねｗｗｗ
2477 緊急のお知らせ – 余命三年時事日記
緊急のお知らせ
懲戒請求の取り下げをしたら佐々木弁護士と他1名の弁護士に5万円ずつ、計10万円を示談金として要求され、支払ったというコメントがはいった。他の弁護士会での電話でもそのような話をされたらしい。現在事実確認をしている。
この行為は限りなく犯罪の可能性があるので、弁護士会やその他おかしな請求や要求があったらコメント欄に書き込んでいただきたい。また、すでに支払った方は示談書のコピーをお送りいただきたい。
懲戒請求は一般の告発事件と同様、個人情報が漏洩することはないので、不安をあおるメッセージやサイトの記述は問題がある。放置しておけばいい。動きがあれば法的に対応する。
懲戒請求を巡る偽計工作案件と思われますが、佐々木弁護士としても、この件が事実であれば、犯罪の可能性が高いことからも、名誉毀損に該当すると思いますので、何らかの手を打った方がいいと思います(笑)さすがにお小遣いにもならない程度の示談金で、犯罪のリスクや弁護士資格喪失などの可能性もあるので、このような手続きは普通行わないでしょう。
懲戒請求の取り下げといっても、前提として日弁連は一連の懲戒請求について、懲戒請求とみなさないという声明を発しております。
全国の弁護士会に「特定団体」から懲戒請求続出…日弁連会長「不相当」「制度理解を」 – 弁護士ドットコム
日弁連の会長が「不相当」という声明を出すということは、懲戒請求として扱っていない以上、取り下げる意味が分からないし、示談？をするにしても、懲戒請求をした弁護士の数だけ取り下げる必要がありますし、何故佐々木弁護士と他1名になるのかなぁｗｗｗ
あと、「懲戒請求は一般の告発事件と同様、個人情報が漏洩することはない」とありますが、これについては少し疑問を抱いております。第二東京弁護士会綱紀委員会委員長の櫻井光政氏がこんなツイートしてたのでｗｗｗ
櫻井光政
@okinahimeji
濫訴的懲戒請求者に対する訴状を作成しました。日弁連で議論された件ではないので遠慮なく個別対応。正月には期日呼出上のお年玉が届くはず。喜んでくれるかな。
18:21 - 2017年12月29日
https://twitter.com/okinahimeji/status/946672393166061568
1684 懲戒請求アラカルト５ – 余命三年時事日記
余命様
私の所にも、第二東京弁護士会館から、「懲戒請求事件の調査開始の通知」が届きました。
2017年6月15日付
第二東京弁護士会館綱紀委員会
委員長 櫻井 光政
事案の表示 平成29年（コ）第198号乃至第201号
対象弁護士 早稲田 祐美子（第198号）
戸田 綾美（第199号）
神田 安積（第200号）
井出 直樹（第201号）
こちらにこの弁護士は当然リストアップされております。
2469 お知らせ0422 – 余命三年時事日記
◇ささきりょう@ssk_ryo
ささきりょうさんが櫻井光政をリツイートしました
そのつもりです！ささきりょうさんが追加
櫻井光政 @okinahimeji
返信先: @ssk_ryoさん
@myamadakg 損害賠償請求訴訟を起こされてはいかがですか。
23:43 – 2017年9月12日
懲戒請求は綱紀委員会が相手となりますが、、第二東京弁護士会綱紀委員会委員長の立ち位置で、「損害賠償請求訴訟を起こされてはいかがですか」という意味を理解しているのかなぁと思うんだけど・・・(苦笑)一応過去記事も紹介しときます。
ぱよぱよ雑談～20180102|ぱよぱよ日記
あとは小坪市議との連携について。
2478 秘書室メッセージ – 余命三年時事日記
政治家が余命プロジェクトとの連携をすることで、これまで以上に実効性のある施策が可能になります。それは、日本再生実現に向けての行動レベルがさらに一段階も二段階も踏み込んだものになるということです。
読者一丸のひた押しと言えば、官邸メールがあげられます。累積で数億通と言う大変なボリュームの日本国民の要望の固まりです。その中に、新しい弁護士会の設立を望む官邸メール余命2号があります。政治家がそこに参画すると何が起きるか。
今回の連携により、国会議員が行動できるようになれば、議員誓願が可能になります。法人または個人の要望に対して、国会議員が紹介議員となることで、第二弁護士会の設立を議員立法により実現するための第一歩が踏み出せます。
現状の弁護士会にどれほどの問題があり、国民世論がどれほど新しい弁護士会を望んでいるか。その民意を、弁護士資格を持つ国会議員に公開質問状で届けることも大きな意味があるでしょう。さらには、新しい官邸メールで第二弁護士会の設立を強力に要請します。末尾制限を外して、「一日一回新弁護士会への要望メール」を畳み掛けるのも良いと思います。
(中略)
余命は年金爺だが会社社長でもあるので、そろそろ6年前のシナリオ通り、表舞台かなとも考えている。杉田議員も和田議員も力をつけた分、在日や反日勢力から攻撃を受け始めているので、小坪氏が提言されている大同団結は時宜にかなったものと思う。
具体的には連携しての国会議員請願で、上記メッセージにもあるように、余命の過去の布石がすべて役に立つ。官邸メールの要望をより実行に近づけるものだ。
余命は顧問弁護士が二人いるが、余命であることは伏せている。別に必要がないからだ。
その他、何人か司法関係者とのつきあいがあるが、彼らの知識は実に有効だった。
2016年6月5日川崎デモと2017年7月16日川崎デモの作戦はその最たるものである。また現在、話題となっている弁護士懲戒請求は異常な日弁連の自助能力は失われているとし、新規の弁護士会を立ち上げるための手段としての彼らの提案である。
国会議員の中には大勢の弁護士がいる。近々、現状の司法汚染の改善の第一歩として、「第二弁護士会設立」に有無を言わさず動いてもらうことになる。
小坪市議との連携ですが、小坪市議は国会議員とのパイプはあることからも、飛び道具ではなく表口からの余命さんの活動の緩やかなロビーとして機能することになるわけですね。官邸メールも一つの問題提起でもあり、一種の飛び道具ではあるんだけど、余命さんの官邸メールやミラーサイトの号外メールというのは、一つの世論の形でもあることからも、官邸メールというツールというのは、議員誓願へのツールにも成り得るわけです。
一見無意味と思えた外患罪の集団告訴、弁護士への懲戒請求というのも、司法の現場の状況も国会議員請願といった形に示すことが出来るわけです。切り口はどこでもいいと思っていますが、入り口が多ければ多いほど効果的なわけで、国会議員が共通認識を持っていれば、当然具体的な議論が出来るわけですね。
外患罪や外国人土地法などの現状使えない法案、日弁連の担保になっている弁護士法、入管の機能なども入りますが、現状で機能していない法律・制度を機能するためにどのような過程を踏むべきかという目線で動いてる部分もあるわけですね。余命さんの動きというのは、基本的に法律の欠陥に関する問題提起ともいえるわけで、一連の動きとしては、情報戦の王道といっていいと思いますね。
ここまで来れば、国会議員への緩やかなロビー活動へのルートを確保出来つつあると思いますので、そういう意味でも、目的実現のためにある程度は団結出来る一つの形作りというのが確立出来つつあるというのが、現在の状況だと思います。
最早、野党についても機能停止しているし、マトモなインフォメーションがないので、インテリジェンスも出来ない状況にあるし、末路も見えつつあると思います。まぁ、10年前であれば、安倍政権はとっくに潰れてるとは思うけどねｗｗｗ