生存報告～20210925
お彼岸の残暑にヤラれてますが、週末の生存報告です。もう少し休暇は続きますが、休暇明けの判断は月末にでも決めたいと思います。総裁選が加熱しすぎないように、更新を控えてる部分もありますし、自分のペースでのんびり更新すればいいとも思ってますしね。
以下の記事を紹介します。
緊急事態宣言後の行動制限緩和についてです。「ワクチン接種やＰＣＲ検査の陰性証明を条件に、飲食店での酒類提供や大規模イベントの観客数の制限を緩める方針」ともありますが、利便性よりもこういったのを前面に打ち出すと、かえって経済活動の低迷に繋がるような気がします。個人的には、ワクチン接種やPCR検査の陰性証明を出してまで、こういったところに行きたくはないし、普通に飲食する上で変な制限を設けるほうが経済活動の阻害になりかねないように思います。実際問題、これが経済活動再開においての切り札にはならないでしょうし、素直に賛成は出来ないわけですし、「飲食店での酒類提供や大規模イベント」以外のところでの適用については賛同は全く出来ないですし、ホントやめてほしいと思えるレベルです、ハイ。
自民党総裁選について
まずはダイヤモンド誌の記事ですが、各候補の政策論といった極めてマトモな記事が出てたので紹介します。マトモ過ぎて笑えたのは自分だけではないでしょうｗｗｗ
政策として見れるのは、岸田候補と高市候補くらいで、今後において重要になってくるのは、「新自由主義・構造改革路線、緊縮財政一辺倒路線の修正」というのは基本になると思われます。そういった意味では、これらの路線の延長線上にあるのが河野候補であって、保守は保守でも戦後レジーム保守と言われても致し方ないように思いますｗ岸田候補は現状の枠組みにおいての修正で、高市候補はプライマリーバランスの黒字化目標を凍結といった形で、少し踏み込んでおります。アベノミクスの三本の矢として、「金融緩和」、「財政政策」、「成長戦略」となっておりましたが、「財政政策」については機能していなかったのも事実で、ここを是正するのが重要となります。
プライマリーバランスの黒字化について触れておきますが、これについては、IMF体制(ブレトン･ウッズ体制)について触れておく必要があります。この枠組みは、IMF、世界銀行、GATTなどの制度は、アメリカを中心とした国際的な通貨管理の体制となりますが、この枠組が機能しなくなったのが事実で、財政均衡原理主義を貫くと、政府と民間のバランスが悪くなり、政府として機能しなくなります。まぁ、無政府主義というのが、世界政府(笑)の目標であることについては否定はしませんし、IMF体制の帰結とも言えますがｗｗｗ
高市氏の政策について触れておきます。
岸田氏の政策となります。
https://kishida.gr.jp/sousaisen/download.php
自分は政策など全体を見極めた上で、今回は岸田候補を推しております。次の内閣は政策以上に衆院選と来年の参院選の結果が強く求められることになるので、総裁選後の自民党としての結束というのが極めて重要ともいえます。岸田候補というか宏池会の掲げてる内容としても、保守寄りに結構譲歩している部分もあって、自民党の中心軸を中道左派から中道への転換、「新自由主義・構造改革路線、緊縮財政一辺倒路線の修正」という原則、そして自民党の結束という観点でも、次の総裁は岸田氏が適任と考えております。
他の理由としては、今回の総裁選は決選投票になる可能性が極めて高いのですが、決選投票が河野氏と岸田氏であれば岸田氏が勝てますが、河野氏と高市氏であれば、決選投票の結果が不透明な部分もあって、高市氏が勝てる保証もなく、多少の賭けが必要となります。河野氏が勝っても、高市氏が勝ったとしても、自民党内や自民党支持層が分断されるリスクを負いかねない状況となります。
個人的に次の内閣に求められる役割としては、「衆院選と参院選の結果」と「新自由主義・構造改革路線、緊縮財政一辺倒路線の修正」となり、コロナ禍がある程度落ち着いて、元の軌道にある程度戻すにしても、最低でも1年以上は要することになると思いますので、政策を大幅に進めるにしても難しい状況にあるように思います。「急がば回れ」ともいいますが、安倍首相が高市候補を推している理由も踏まえて、冷静な判断が求められるのと、自民党員ではない連中の総裁選工作についても、注意が必要になると思います。
中国と台湾のTPP加盟申請について
簡単にコメントしておきます。
中国と台湾のTPP加盟ですが、両国共に牽制しあっての構図のように思います。それ以上でもそれ以下でもなく、両国共に実際に加盟するのは難しいように思います。
TPPの概要となります。
RCEPは以下となります。
地域的な包括的経済連携(RCEP)協定 （METI/経済産業省）
TPPとRCEPにおいての大きな相違点として、「国有企業」の取り扱いが重要なポイントとなります。そういった意味では、中国のTPP加盟の大きな障壁として「国有企業」の存在となりますが、これを整備するのは現実的ではなく、中国がTPPに加盟するにしても、加盟しているすべての国が合意する必要があり、これらの原則を変更する必要があり、TPP加盟国の分断といった狙いがあるようには思えますが、多数決ではない以上、分断というのは現実的ではなく、あくまで台湾に対しての牽制といった位置付けが強いように思います。
台湾のTPP加盟についても、中台統一は現実的ではないにしても、TPP加盟することで「一つの中国」への牽制的な位置付けの方が強く、通商協定を締結するというのは、独立国としての一つの位置付け的な意味を踏まえての話のように思います。台湾の加盟については、中国との関係もありますので、中国との経済的な部分での関係を悪化させてまで賛成する国がどの程度あるかは不明ですし、中国のTPP加盟申請によって、台湾のTPP加盟の承認に対しての圧力になるといったのも事実でしょう。
台湾のTPP加盟申請に関する茂木外相の発言については、「台湾は自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、密接な経済関係を有する極めて重要なパートナーだ」、「台湾がTPPの高いレベルを完全に満たすかどうかしっかりと見極める必要がある」といった言葉に尽きると思いますが、この辺は中国も含めてTPPの原則ともいえます。
基本的にはTPPの原理原則に従い、粛々と対応するに限りますが、安全保障の観点も踏まえてTPPを考えるのであれば、アメリカのTPP復帰というのも一つの鍵となるでしょう。最もアメリカの国益で考えると、多国間の経済協定の締結は国益に繋がりにくいといった一面もありますので、素直に復帰するのは難しいとは思います。
日本としては中台のTPP加盟については、加盟国全ての合意が必要となりますので、21世紀型のルールの遵守など、TPPの原理原則を軸に判断することが求められることになります。対中国については、TPP加盟が台湾への牽制的位置付けとなりますので、台湾を加盟させるためにTPPの原理原則を曲げるようなこともあってはならないと思います。