2021年9月始まり
今日から9月が始まりますね。月初記事のため短めとなりますが、ボリュームを減らしてもいいのではないかと思うこともありますねｗ今月の更新予定ですが、突発的に休む場合があるかもしれませんが、その場合はお察しいただければと思います。
今月の概況ですが、5日まではパラリンピックですし、動き出すのは週明け以降になると思われます。今のところ、自民党総裁選が「9月17日告示・同29日開票」の予定で行われます。但し、緊急事態宣言は9月12日には終わらない可能性もあり、2週間くらい延長するかもしれませんね。
総選挙については、45年ぶりとなる任期満了の「10月5日公示－17日投開票」の可能性が高いように思います。手続き的には任期超えの解散・総選挙といった方法もあり、最も遅くて11月28日までは可能みたいです。
二階氏の幹事長交代と、来週にも党役員人事を行うのと、内閣改造も検討するようですね。記事を見る限りでは、二階氏も幹事長にこだわってるようには思えないし、安倍前首相も重用した人物であるということからも、役員人事とは関係ないところでまだ必要としてるところはありそうだし、この形なら二階氏の影響力を駆使することは可能でしょうね。
最も内閣改造はリスク大きそうですが・・・。
○今後の日程
9月初旬？→自民党役員人事？？
9月12日→緊急事態宣言の期限(予定)
9月17日→総裁選告示
9月29日→総裁選投開票日
9月30日→総裁の任期切れ
10月21日→衆院議員の任期満了
11月28日→公選法上考えられる最も遅い投開票日
菅首相が二階氏を含めた党執行部の刷新を図り、党内の求心力を回復といった狙いの党役員人事なので問題はありませんが、内閣改造を行うのであれば、任命は天皇陛下の認証が必要なため、これをホントに実行できるかは不明です。大幅な内閣改造を行う場合は、総裁選は先送りになる可能性が高いです。毎日新聞ソースなので判断は難しいのですが、選択肢としては普通にあり得るけど、逆にこういった記事が出るということは解散はないと見ていいでしょう。
緊急事態宣言も延長の可能性が高いのと、総裁選の結果、菅首相以外の人を総裁に選んだ場合、任期超えの解散・総選挙は避けられないが、現行憲法下でこうした前例はないため、積極的に行うような選択肢とは言えないのはあると思います。
菅首相としては昨年就任して10月に解散してもよかったのですが、その選択を取らなかった理由は、今年の総裁選を意識していたようには思います。菅さんは無派閥で党内基盤が盤石ではないといったのが一番の理由でしょうが、9月総裁選、10月総選挙の日程だと、いろいろと制約があり無投票再選に持ち込みやすい環境にあったのと、政権を運営して実績を残して選挙に挑んだ方が、総裁としても安定するといった狙いもあったのでしょう。
来週には全体的な流れは見えてくるとは思いますが、菅さんが総裁選に出ないという選択を取らない限りは、菅さんの続投の可能性が高いでしょうし、こんな状況で首相を積極的に変える理由はないように思います。総裁選の行方は、細田派と麻生派の動向次第ではありますが、総裁選を通じて、自民党が挙党一致出来るような結果になってほしいくらいですかね。
あとは以下の記事を紹介します。
延期になっていたFATFの審査で実質的な不合格と判断された件ですが、これについては過去記事を紹介します。
結果内容については金融庁のページを紹介します。
FATF（金融活動作業部会）による第4次対日相互審査報告書の公表について：金融庁
記事によると、「ＮＰＯの悪用防止」の項目で最低評価の〝不履行〟と判断されたようです。当然といえば当然ですが・・・。
記事に以下のように書かれております。
今回、日本は資金洗浄対策の関連法整備など４０項目の審査のうち、「ＮＰＯの悪用防止」の項目で最低評価の〝不履行〟と判断された。テロ資金提供を処罰する法整備などが遅れており、「知らず知らずのうちに、テロ資金供与の活動に巻き込まれる危険性がある」ＮＰＯについての認識が不十分だとの理由だ。
金融庁も「日本は性善説に立ち、ＮＰＯを信用して資金供与している」と、ＦＡＴＦが指摘するリスクを認める。
ＮＰＯの中には、テロ関係者が設立・関与して資金を調達したり、寄付金をテロ活動へ流用したりするなど最初から犯罪を目的としている集団が潜んでいる可能性もある。
実際問題、NPOとテロ関係者との問題は事実で、NPO/NGOを隠れ蓑にした公安監視団体などもあるのも事実で、NPOについての認識が不十分という指摘は妥当のように思います。
○マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/councils/aml_cft_policy/20210830_2.pdf
今後の日本のスケジュールですが、FATFという外圧もありますので対処は必要でしょうし、NPOの点検は避けられないでしょう。
日本としてもこれは絶対に対処が必要な案件でしたので、素直にFATFの勧告に従い、マネロン対策の強化に動いて欲しいと思います。
ドイツの総選挙について少しだけ。
緑の党推しといいながらも、社民党(SPD)による連立左派政権誕生の可能性が高いようです。結局は中規模の政党だらけで単独過半数などは無理なので、複数の政党による連立政権が前提となるので、選挙の意味があるのかは不明ですが、緑の党が最大与党になるのは最悪といいながらも、SPDに誘導していたのでしょう。どっちにしても、政権は構造上安定はしませんし、シュレッダー→メルケルの長期政権で何とかなってる部分もありますので、そういった意味では、政治構造が脆弱な構造というのが、ある意味機能している部分もあるかもしれませんね。ある意味、ドイツに政治構造というのは、民主主義の理想形の一つでもあり、選挙関係なく動くというのも一つの形なのでしょう(棒)