ぱよぱよ雑談～20210804
明日は全国で猛暑日となりますね。1年の中でも一番暑い時期となりますが、改めて思うこととして、この時期の五輪は過酷過ぎるし、残り5日となった五輪も無事に終わることを願っております。
五輪関係？
懸念された五輪のコロナ感染ですが、今のところは比較的抑制されており、五輪の感染症対策は一定の範囲で効果あるように思います。最も潜伏期間はありますので、五輪後のモニタングは必要にはなるとは思いますが、コロナ禍の中でもスポーツイベントの開催は出来るということと、東京都の感染者急増を考えると、無観客にして正解だったように思います。
これを見ると、委託業者が多い傾向がありますが、ここらへんは東京都の患者が増えた影響でしょうが、大会ボランティアまでは拡大はしておらず、懸念されていたメディアもきちんと取り組んでるようで、ホントよかったとは思います。
五輪とは何の関係のない記事を紹介します。
東京五輪柔道の男子１００キロ級と女子７８キロ級で日本勢がそろって金メダルを獲得した７月２９日、東京都板橋区にある旧公団マンションの一室で８０代の高齢夫婦とみられる遺体が見つかった。玄関は施錠され、エアコンやテレビはついたまま。２人はいずれも死後３週間ほど。五輪が開幕する前に、誰にも気付かれないまま息を引き取っていた。（天田優里）
五輪とも何の関係もないし、夫婦で孤独死というのも微妙ですね。亡くなったのは五輪開催の前で、突っ込みどころ満載ではありますが、これが通るなら、「甲子園で球児が汗を流してる陰で孤独死」「東京新聞がフェイクニュースを流してる陰で孤独死」「PS5が品薄の陰で孤独死」でも何でも許されそうな感じもしますがｗｗｗ
国際課税ルールの強化について
記事を紹介します。
記事によると、”出発前の麻生大臣は「議論が非常に機微に触れるところというのは、なかなかウェブじゃうまくいかないんですけれども、隣に座った人とべちゃべちゃ話を、意見を交換できる等、いろんなものが具体的に話が進められる、話が詰められるということになるんじゃないか」と期待していた。”の通りですが、議論をきちんと行う場合は、オンラインだと難しいし、意見交換についても対面というのが重要であることを示唆しております。
ここで以下の記事を紹介します。
結局のところ、在宅勤務は緊急避難であって、今後のトレンドにはなり得ないといったところが、評価になるんだと思います。実際問題、ビジネス往来は必須であって、軽い会議程度であればオンラインもありですが、きちんとしたやり取りの場合は対面じゃないと、意思疎通が取りにくいし、逆に効率が悪いと行った一面はあるとは思います。
話は戻りますが、現在の法人税のルールは100年前に出来たものですが、グローバル化(正しくは無国籍化)やデジタル時代になって、既存のルールが機能しなくなってきており、またグローバル化によって、税率の低い国に利益を移転するなど、法人税の引き下げ競争が加速しておりました。
法人税の現在のルールは約100年前にできたもの。所得を得た企業は、工場や店舗など「物理的な拠点」がある国に法人税を納めるのが原則だ。しかし、デジタル時代が到来し、GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）などの巨大IT企業が利益を上げ続けている。これらの企業は工場や店舗がなく、オンライン音楽やデジタル広告などの「形のない資産」を利益の源泉にし、納税を免れてきたと批判が強まっている。
また、多くの多国籍企業がタックスヘイブン（租税回避地）と呼ばれる税率が低い国や地域に利益を移転して『課税逃れ』を図っているとされるなか、こうした企業を誘致するために法人税の引き下げ競争が加速していた。
そして国際課税ルールの議論を言い出したのが日本だったわけですね。当時はそこまで他の国では関心は抱いてなかったけど、今となれば多くの国から賛同を得るようになってきております。そういう意味では、第二次安倍政権以降の国際政治を陰で動かしていたのは日本であって、FOIP（自由で開かれたインド太平洋）も含め、国際ルールを作る側に日本の存在感が大きくなったのもこの頃からとなります。
本来、企業が得た利益は税金という形で国民に還元されるべきなのに、これでは国民に恩恵がない。こうした状況に「ちょっと待て」と警鐘を鳴らしたのが日本だった。この問題がはじめて大臣レベルで協議されたのは8年前（2013年）に遡る。G7財務大臣会議では、麻生大臣が議論をリードし、日本からともにのぞんだ黒田総裁も財務省時代に国際課税を担当していたこともあり、この問題には詳しい。当時は唯一、ドイツが乗り気だったものの、他の国はシラーッとしていたと、麻生大臣は回顧する。
つまり、この国際課税ルールの議論、言い出したのは日本だったのだと言えるのだ。
麻生氏が「100年ぶりぐらいで大きな歴史的変化」、「9年間ずっと言い続けていたので、画期的な成果だ」というコメントするのも当然のように思います。これだけど、麻生氏が財務相でなければ、ここまではまとまらなかったと思います。
そしてOECD（経済開発協力機構）が議論を主導し、139の国と地域が、あたらしい国際課税のルールについて大枠合意したようです。
ルールの柱は2つ：
（１）店舗などの拠点がなくても課税できる「デジタル課税」の導入
→市場がある国に適正に税を配分する
（２）世界共通の法人税を「最低15％以上」にすること
→企業誘致のための法人税引き下げ競争をストップさせる
この効果は以下となります。
OECDの試算では
（1）のルール（デジタル課税）が導入されると、（配分率20％の前提で）世界で年間1000億米ドル（約11兆円）以上の課税権が再配分される。
（2）のルール（最低法人税率）が導入されると、（税率15％の前提で）世界で年間約1500億米ドル（約16兆円）の税収が生まれる。
これによる日本の影響ですが、日本は「デジタル課税」が導入されると、GAFAの利用率が多い日本では税収がある程度増えますが、「最低法人税率」が導入されても、課税逃れをしているケースが少ないとみられる日本企業の場合は影響は低いといったところになるようです。最も「最低法人税率」が導入されることで、法人税率を目的とした利益の移転の減少効果はあると思うので、日本としてはこのルールにおける恩恵は大きいように思います。
尚、「最低税率を15％から段階的に引き上げていくことも考えられる」とする一方で、「各国が条約を批准承認するかが大きな関門。特にアメリカでは上院で3分の2以上の賛成が必要で、今後の道筋は簡単ではない」というのと、こういったルールに抜け穴があると、制度が機能しなくなるため、描いた図が異なってくる可能性が高く、特にデジタル課税といったものについては、GAFAといった政治よりも強力な存在があるので、一筋縄では行かないと行った課題についても重要なポイントになると思います。
新型コロナの起源について
以下の記事を紹介します。
米共和党は新型コロナウイルスが中国の武漢ウイルス研究所から流出した証拠が大量にあるとの報告書を公表したようです。
そして米民主党は当初はいわゆる研究所流出説を公然と軽視しておりましたが、最近では、中国・武漢にある研究所からウイルスが誤って流出したとする説の信憑性について、ここへ来て野生動物から自然に発生した可能性と少なくとも同程度であると認識しているみたいです。
現時点で発生源の決め手となるような新たな証拠はほとんど見つかっていないが、ウイルスが動物と人の接触により自然発生した公算が最も大きいとする見方であり、意図的に作られたものだとする説ではないといったところが濃厚のようです。
そして中国メディアの様子。
昨年ABC、CNN、「タイムズ・オブ・イスラエル」などのメディアがそれぞれ、米軍当局が2019年11月にはイスラエルや北大西洋条約機構（NATO）と情報を共有し、まもなくコロナウイルスの大流行が始まると予言し、その中で中国の武漢にまで言及していると報じているとあります。
あとはこちらの記事も紹介します。
RIETI - 武漢ウイルス研究所流出説、海外で再び広がる…ファウチ所長のメール公開、風向き変わる
パンデミックの予言とくれば、こことも無関係ではなさそうです。
今後解明するかは分かりませんが、アメリカが武漢研究所に資金援助しており、武漢研究所で何らかの研究が行われてたことは確かでしょうし、少なくとも事前から、パンデミックが起きることについては、ある程度認識していた可能性が高いようには思います。