まずはこんな話題から・・・。
「クイズ質問」の民主・小西氏、政治資金で自著“爆買い”

民主党の小西洋之参院議員の関連政治団体が、小西氏の自著の購入代として政治資金から約３１９万円を支出していたことが３０日、平成２６年分の政治資金収支報告書で分かった。
小西氏は同日、自身のツイッターで「自著『いじめ防止対策推進法の解説と具体策』を政治団体で買い取りをしている」と認めた。その上で「いじめから子供の 命と尊厳を守るために、事務所経営上も膨大な財政負担を覚悟の上で、政治活動としてあえて自費出版をした」と経緯を説明。「自費出版においては著者が一定 部数の買い取りを行い、出版物を世に送り出すことになる」と記した。
発行元の出版社のホームページによると、小西氏の著書は２６年３月に刊行、定価１９００円（税別）。収支報告書では、この出版社に対し「書籍購入代」として同月３１日、３１９万２千円を支出したと記載している。

民主党の小西議員が自分の著書を自身の関連政治団体を通して、319万円分(1500冊程度)爆買いしていたようです。最初から売れることは想定はしておらず、1500冊の買い取りを条件に自費で出版していたように思えます。

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レビューの平均点は2.2点のようです。買った人が書いてるかは知りませんが・・・。どっちにしても、来年の参院選で議員ではなくなることが予想される議員と思われます。小西議員の最も仕事をしたと思われるのがこの件ですかねｗｗ



続いてはこの話題。
なぜ日本だけが中国景気失速の影響を受けてしまうのか

日本のGDP（国内総生産）が2四半期連続のマイナスとなったことで、景気後退が懸念されるようになってきました。中国景気の影響をモロに受けた格好ですが、米国や欧州はほとんどといってよいほど中国の影響を受けていません。
(中略)
日本が選択した製造業を残すという道
ところが日本の場合そうはいかない事情があります。今の日本人は基本的に保守的ですから、経済構造の転換を望みません。かつては内需中心型経済に転換しようという動きも見られましたが、最終的に日本が選択したのは、従来型の製造業をそのまま残すという道でした。


　そうなってくると、工業製品を中国や米国に輸出し、そのための設備投資で内需をカバーするという従来の図式が続くことになります。米国向けの輸出は好調ですが、中国の景気が失速してしまうと、中国国内向けの製品の輸出は伸び悩み、設備投資も萎んでしまいます。日本はGDPの6割が個人消費となっており、内需型経済への転換はそれほど難しくないと考えられます。しかし、それを実現するためには、企業のビジネスモデルを抜本的に転換しなければなりません。経済構造が変わらない以上、中国経済に依存する状況は当分の間、続くことになります。


率直な印象、中国共産党の関係者が書いた記事なのかなと思いました(笑)
元々、GDPの6割が個人消費と書いてる地点で、内需型の経済構造といってるのに等しいわけで、それ以上でもそれ以下でもないし、中国の景気失速が日本だけが影響出るわけがありません。本当に影響が出るのは、中国へのGDP比で貿易依存度の高い国であって、中期的には世界経済への影響は無視はできないでしょう。日本の場合だと、GDP比で3％程度ですし、中国への輸出入は日本の国内企業がメインであることから、貿易については他の国に移すでも、国内回帰でもどっちでも問題はないと思います。
製造業の件とか経済構造にしてもそうなんだけど、急激に変えるのは危険極まりないし、足元をしっかり固めることが大事であって、製造業がなければ自国で製造出来るものも輸入しないといけないという事態は避けたいところでしょう。製造のノウハウがなければ、製造業に回帰するにも回帰は出来ませんし、製造業を放棄しろとでも言ってるのですかね？？
まぁ、中国の景気失速については、貿易よりも爆害には多少影響を及ぼすわけで、爆害依存度の高い企業については影響はあるとは思いますが、観光的にも国内的にも中国人が多いと敬遠することから、長期的に考えて敵国からの観光に依存するのは危険ですので、金を落としてくれる間は適当にやっておくに限ると思います。