慰安婦仮合意の件です。現状においては仮合意であって正式同意ではないし、今回の合意の内容を持って、ボールは完全に韓国政府の手に渡ったわけで、このボールについての返答を来年の3月にアメリカで共同文書作成を予定していることから、それまでに韓国政府からの正式回答を行わないといけません。もしくは、アメリカでの共同文書作成を行わないとしても、共同発表という『口約束』止まりになったのは、韓国政府が全面降伏した証拠ともなります。別に韓国政府を追い詰めるだけの価値も全くないので、その点は体裁を整えたところでしょう。

一応、今回の件に関する記事・・・。

日韓外相怪談|ぱよぱよ日記
慰安婦仮合意の件について|ぱよぱよ日記

まずは歴史認識について取り上げます。慰安婦というものがどのような認識でいるのか？？基本的に安倍首相の米議会演説がベースであるのと、それを踏襲した安倍談話が前提となります。

平成27年8月14日 内閣総理大臣談話

一部抜粋

戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。

慰安婦問題についてはこちらから。

安倍首相、慰安婦問題に言及　「人身売買の犠牲」

訪米中の安倍晋三首相は２７日、ハーバード大学ケネディ行政大学院で講演した。講演後の質疑応答で、旧日本軍の慰安婦問題について「人身売買の犠牲となって筆舌に尽くしがたい思いをした方々のことを思うと、今も私は胸が痛い。この思いは歴代の首相の思いと変わらない」と話した。

首相は、「河野談話について継承することは何回か申し上げてきた。このような立場から慰安婦の方々の現実的救済の観点から、様々な努力を積み上げてきた」「２０世紀には紛争が起こると女性の人権が深く傷つけられた。２１世紀はそういう世紀、時代にしてはならない」とも語り、日本政府として戦時下の性暴力をなくすことに取り組んでいくとした。

首相は３月のワシントン・ポストのインタビューでも「人身売買の犠牲となり、筆舌に尽くしがたい痛みと苦しみを経験された人々を思うと心が痛む」と話しており、同様の言い方をしたものだ。

慰安婦問題というのも、悪質な業者(どこの国の人には言及せず)の人身売買による犠牲という人権問題というのが、日米の公式の共通認識となります。河野談話も踏襲しており、今回の件についても、歴代内閣の認識を踏襲しており、何かに踏み込んだものではなく、今回の件については、女性の人権的観点から、元慰安婦の方々(国籍は問わない)の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行う点に踏み込んだだけの話です。そして、今回は日本の拠出金10億円を韓国政府が運営することが大々的に発表されたわけで、反日運動団体や自称慰安婦がたかる先は韓国政府になるわけですが、結局のところ、エア被害者ビジネスの利権問題に過ぎません(笑)

あとこの件は韓国政府などどうでもよくて、第三国が納得できるような内容で解決を図ろうとする姿勢が見えればいいわけで、現に今回の合意を海外が大きく報道してるのは日本にとったらメリットであって、今後、韓国が「慰安婦が～」「日本が～」って言うと、海外からもひんしゅくをかうし、慰安婦像の設置を行う根拠はなくなるし、既存の他国の慰安婦像の撤去にも繋がる可能性もあります。元々外交問題に値するシロモノですので(笑)

この件における産経新聞の報道は以下の通り。

「慰安婦」日韓合意

特に全文を読む必要はないけど、見出しだけでお腹いっぱいだと思います(笑)「安倍は人間じゃない。たたき斬ってやる」という名言を出した山口二郎法政大教授様も、政府に言論弾圧要請などをやってましたなｗｗｗ

今回の仮合意における韓国側の反応など想定内でしかないし、それを想定した動きと見ていいと思います。3月のアメリカを交えた正式文書化がゴールであって、それまでに韓国政府は国内の情勢を踏まえた上で、文書を残すにしても仮合意の案に踏襲するわけで、韓国政府に出来ることは、この案に同意して文書を残しつつ、国内向けには適当なことをいうか、破棄する以外の選択肢はありません。国内世論や挺対協を抑えるだけの力はありませんし、恐らく前者の対応を取らざるを得ないと思いますよ。

ここで余命ブログの記事を引用します。

399 2015年12月28日時事

．．．．．韓国が全面降伏しただけですよ。韓国は国内の収拾がつくかどうか、これからが大変だな。まあ、どうなろうと関係ないが。
1．最終決着の確認。
2．不可逆の確認。
3．慰安婦像の撤去。
4．賠償金は不可。
以上４点が最低条件であったが、これを全部韓国がのんでしまった。というよりは破綻寸前の経済状況と日本人の高まる嫌韓状況を押さえてスワップをはじめとする日本の援助を模索するにはのまざるを得なかったということである。
初代余命からゴールポストが移動するサッカーなんかやってられないとして慰安婦問題は一切取り上げてこなかった。先般、海外の慰安婦像問題で活動されて いる方々の件で少しふれておいたが、そこで、この件はバックの韓国を叩かなければ解決しないという余命のスタンスをあきらかにしている。韓国系住民の慰安婦像の設置と、慰安婦問題だけではなく、その他の捏造問題でも国連への働きかけが強まっていることから１月中の対策会議の設定をしていたところである。
国内では安倍総理が全面解決のタイミングを見ていたわけだが、韓国のなりふりかまっていられない国内事情からの年内解決という再三の要請に乗る形が、そのタイミングとみて、急遽、外相会談になったという背景をまず把握しておく必要があるだろう。日本の要求４項目について分析する。

1．最終決着の確認。
この問題は、この外相会談の合意をもって決着するということを日韓双方が確認したという意味は大きい。ゴールポストが固定されたということである。これによって、今後、朴槿恵が国外でのいわゆる告げ口外交が封印されできなくなってしまった。日本国内でも慰安婦が～という話は終了となる。
2．不可逆の確認。
蒸し返しのブロックまで確認したということ。要するにアンタは信用できないから一筆書いてねということ。国家としては恥ずかしい限りだが、これもなんと認めてしまった。
3．慰安婦像の撤去。
日本の要求は慰安婦像の撤去であった。これは大使館前の像に限定した要求ではなかった。撤去すると明言させるところまで追い込むと朴槿恵政権はもたな い。そこで韓国外相が「この件についての解決に努力する」という文言で妥協した。しかし、これは慰安婦像の撤去についての借用書を書いたということにとどまらず、米国、その他の慰安婦像設置に対しての活動のはしごを外したということでもある。この影響は大きい。
4．賠償金は不可。
村山内閣の時に「アジア女性基金」という形で民間の補償措置をとったのであるが、一部を除いて受け取りを拒否。日本政府の責任と補償を求めるということで 韓国側につぶされている。今回は日本政府拠出として財団に一括、10億円ということであるが、この金額は文書には全く記述されていない。
また、この財団は韓国が設立し、日本が資金を拠出するものである。運営の主体と責任は韓国政府にある。日韓協調の取り組みであるから、当然、資金は賠償金ではない。
何よりも問題となりそうなのは、現在慰安婦の利権集団のような挺対協や関係組織から政府の財団に処理が移行するということで、長年、寄生してきた利益集団がその利権？を簡単に手放すとは思えない。そもそも財団ができるかどうかが危ぶまれる。
もう一つの問題は、この財団資金は、対象慰安婦に全額支給されるものではないということである。「アジア女性基金」では一律２００万円の支給であった が、この財団がどのような運営をするかについて日本政府は関知しない。要するに「手切れ金」である。これで慰安婦問題は「完全決着」となれば安いものだ。
この資金拠出には条件がついている。「具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする措置を着実に実施する」との前提での話である。
要するに韓国が財団をつくってきちんと慰安婦対策をするということが前提なのだが、果たしてどうなることやらまったく不透明である。
また、「韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する」としているが、努力の結果が出なければ、合意は当然、白紙になる。この件は海外の慰安婦像はＯＫというわけにはいかないだろうから、韓国国内の説得には時間がかかるだろう。
なんと言っても最大の成果は以下の３点である。

①「日本政府は，韓国政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える」
②「韓国政府は今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で，日本政府と共に今後，国連等国際社会において本問題について互いに非難・批判することは控える」
③「今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」

完全降伏した形で合意しているのと、韓国政府として現状を打破するためには、反日団体であり親北朝鮮団体の挺対協を解散させるなどの対応が必要となります。真面目な話、韓国政府にとっても、挺対協の存在など全く国益にはなりませんし、真面目に国益を考えるなら、挺対協は潰す必要があります。そういう意味では、日本のパヨクに近い存在ね(笑)

ここで重要なのは、今回の件の中国の反応です。米国の公式コメントで「慰安婦像もなくなっていくだろう」とのことで、今回の合意については韓国側に相当な踏み絵で、事前に日本とは綿密に打ち合わせしていたことわけで、米は韓国を中国から引き離すといった口実であって、 韓国の嘘はすべて見抜いていた上のシナリオと考えないと不自然なわけです。

ここから考えられるのは、慰安婦問題の本質は中国による日米離間工作なわけですが、今回の対応を受けて、中韓離間工作に繋がるわけです。この中に、元慰安婦の方々(国籍は問わない)の支援を目的とした財団を韓国政府が運営するの通り、元慰安婦の窓口は全て韓国政府へというわけです、ハイ。背景から読めば、日米による韓国切り捨ての最後通牒を突きつけてるわけです。ある意味、最後通謀を受け入れれば手切れ金は払うと表明であって、受け入れようが受け入れまいがどっちでもいいとも思えるわけです。まぁ、離韓の計ってとこですなｗｗｗ

今回の電撃的仮合意の背景としては、『はっきり言えば、戦争が近いからなのだろう。より正確に言えば、我が国が戦火に巻き込まれる可能性があるからなのだろう。』であって、ソフトランディングか、ハードランディングの選択の時間を韓国に与えたというところでしょう。ソフトランディングになる道がベターであって、ハードランディングであれば、国内で何らかの犠牲が生じる可能性はあるので、それは避けたいための出来る限りの方法だと思います。

とはいっても、今回の件を懸念するという考えも理解出来ますし、繰り返しますが、懸念点は以下の2点に絞っていいと思います。

・日本の提案に正式合意しない限り、財団への資金の拠出をしない。
・韓国＆中国発の海外メディア対策