慰安婦仮合意の件について
案の定ですが、今回の慰安婦合意の件は荒れてますね。現段階において分かってる部分から整理していきましょう。まずは外務省の発表から・・・。
これだけ見ると、日本に不利な条件での合意のように見えます。この記事単体で評価するのは危険ですし、これを見て安倍政権を叩くのであれば、パヨクの思う壺だと思いますよｗｗ他の記事も合わせて考える必要があると思います。
文書作成の見送りについては既定路線であり、来年３月に米国での国際会議に合わせて首脳会談を行い、最終決着を確認した上で共同文書を発表する案が浮上しているとのことですので、最終決定の共同文書を作成しない限りは、今回の合意は成立しないということです。あくまで今回の合意については、最終決定の共同文書作成のための条件整備であって、この条件を韓国政府が世論や挺対協を説得させない限りは発効することはないわけです。そして結果がどうであっても、日本政府として何のデメリットもないことから、交渉を優位に進めたとみていいでしょう。
日本政府の立場として外務省の発表内容については既定路線の内容であって、10億円という手切れ金を用意した程度の内容で仮合意に持ち込めたわけです。ここで韓国側の対応としてはこんな感じです。
こんなのは最初から想定出来るレベルの話ですが、こんな案は飲めないと主張しているわけで、共同文書を作成するためにはこういった連中を封じ込める必要があるわけです。日本の提案内容を、来年の3月までに何とかする必要があるわけで、これを韓国政府が出来るかといわれたら難しいと思います。今回のシナリオは、韓国政府が韓国の世論や挺対協に対応出来ないことを織り込んでの対応なので、余命ブログの見解に繋がるわけです。
韓国政府の最善の策は、全面降伏を認めて共同文書を米国で作成する以外の方法はありません。今回の合意の案をマトモに実行するのであれば、韓国が飲める条件ではないし、文書作成をしないというのも、時間稼ぎであり、それ以上でもそれ以下でもない。そして、そのタイムリミットも来年の3月といったところでしょう(笑)ソフトランディングか、ハードランディングの選択の時間を3ヶ月伸ばしたというのが、今回の合意の本質なわけですなｗｗ
余命さんの解釈ですが、こういう状況ですので、共同文書を米国で作成することが難しいわけですが、3月までは延命処置に成功したということなのでしょう。ソフトランディング路線とハードランディング路線の内容については、余命アーカイブの解説にお任せします。
「極限値2015」をふりかえる[１]日韓・テロ・暴力団
ここで外務省の以下の件に繋がります。
日韓協調というのは、この案件にも繋がります。
74 韓国住民登録法は日韓協調。エッ！
246 徴収共助約定ドア
部分的に利害の一致している事案もあるわけで、この合意も煙幕の可能性もあるわけで、現段階では判断が難しい部分もあるのも事実ですね。状況を整理して言えることは、挺対協を何とかしない限り、「韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。」という財団設立の資金を出さないのと、海外メディア対策の2点に絞っていいと思います。
日韓外相会談
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（1）岸田外務大臣による発表は，以下のとおり。
日韓間の慰安婦問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，日本政府として，以下を申し述べる。
ア 慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。
安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。
イ 日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
ウ 日本政府は上記を表明するとともに，上記（2）の措置を着実に実施するとの前提で，今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
あわせて，日本政府は，韓国政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。
（2）尹外交部長官による発表は，以下のとおり。
韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，韓国政府として，以下を申し述べる。
ア 韓国政府は，日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し，日本政府が上記1．（1）（2）で表明した措置が着実に実施されるとの前提で，今回の発表により，日本政府と共に，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は，日本政府の実施する措置に協力する。
イ 韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する。
ウ 韓国政府は，今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で，日本政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。
2 なお，岸田大臣より，前述の予算措置の規模について，概ね10億円程度と表明した。
3 また，双方は，安保協力を始めとする日韓協力やその他の日韓間の懸案等についても短時間意見交換を行った。
これだけ見ると、日本に不利な条件での合意のように見えます。この記事単体で評価するのは危険ですし、これを見て安倍政権を叩くのであれば、パヨクの思う壺だと思いますよｗｗ他の記事も合わせて考える必要があると思います。
日韓外相、質問なしで合意発表…文書作成見送り
【ソウル＝森藤千恵】岸田外相と尹炳世外相は２８日の会談後、慰安婦問題の合意を並んで表明したが、会談の正式な合意文書はなく、記者からの質問も受け付けない異例の形式となった。
日韓外交筋によると、合意文書の作成は、韓国国内の世論の動向を懸念する韓国側の要請で最終的に見送られた。これにより、外相２人の発言で会談の成果を確認することとなり、両外相とも手元の紙を時折見つつ、一言一句、慎重に発言していた。
外相会談が行われた韓国外交省前では、盾を持った警察官が、日本の植民地支配について謝罪や賠償を訴える市民団体約２０人を取り囲み、ものものしい雰囲気となった。
日韓首脳３月会談浮上 最終決着共同文書を検討 慰安婦問題 ２８日外相合意なら
日韓両政府が決着を目指す従軍慰安婦問題について、２８日の外相会談で合意した場合、来年３月に米国での国際会議に合わせて首脳会談を行い、最終決着を確認した上で共同文書を発表する案が浮上していることが２６日分かった。韓国が決着を条件に、ソウル日本大使館前の被害女性を象徴する少女像を、別の場所に移転する方向で検討していることも判明。元慰安婦を支援する新基金については、日韓出資の共同基金とする調整の現状が明らかになった。
■共同基金、少女像移転も
日韓外交筋によると、韓国側は日本側に１０億円以上の拠出を要求。日本が検討する１億円超とは大きな隔たりがあり、２７日の外務省局長協議で大幅増額が可能か探る。
安倍晋三首相と朴槿恵（パククネ）大統領の首脳会談に関し、日本側は外相会談が合意に至れば朴氏の早期訪日を要請する意向だが、合意への韓国世論の反発を懸念。米国で首脳会談を開催し、米政府に歓迎の声明を出してもらうことで最終決着を担保する狙いがある。基金の増額については、日本側に検討の動きもあり、規模が拡大する可能性がある。
日韓外交筋によると、両政府は、来年の早い時期での実施を模索する首脳会談について、元慰安婦の支援団体などから朴氏の訪日自体にも反発が出る場合を想定。３月３１日から米首都ワシントンで２日間の日程で開かれる第４回核安全保障サミットの際に、首脳会談を開催する案が浮上した。
米国が日韓に関係改善を促してきた経緯から、３カ国首脳会談を行う案も取り沙汰されている。
少女像は、元慰安婦の支援団体による抗議集会が２０１１年１２月に千回を迎えた際、大使館前に設置された。日本は一連の協議の中で撤去を要求している。
基金は、元慰安婦に「償い金」を支払った「アジア女性基金」（２００７年解散）のフォローアップ事業を引き継ぎ、生活支援をする目的。韓国も生活費を支給するなどの元慰安婦の支援事業を実施していることから、日韓両政府内で二つの事業を一体化させる構想が検討されている。
日本外務省によると、アジア女性基金は、民間の募金約６億円も原資に含め、総額約１７億円の事業を行った。日韓外交筋は、新基金の規模に関し「この金額は参考になる」と話している。
両政府は２７日にソウルで局長協議を実施。岸田文雄外相が２８日に訪韓し、尹炳世（ユンビョンセ）外相と午後に会談する予定だ。
文書作成の見送りについては既定路線であり、来年３月に米国での国際会議に合わせて首脳会談を行い、最終決着を確認した上で共同文書を発表する案が浮上しているとのことですので、最終決定の共同文書を作成しない限りは、今回の合意は成立しないということです。あくまで今回の合意については、最終決定の共同文書作成のための条件整備であって、この条件を韓国政府が世論や挺対協を説得させない限りは発効することはないわけです。そして結果がどうであっても、日本政府として何のデメリットもないことから、交渉を優位に進めたとみていいでしょう。
日本政府の立場として外務省の発表内容については既定路線の内容であって、10億円という手切れ金を用意した程度の内容で仮合意に持ち込めたわけです。ここで韓国側の対応としてはこんな感じです。
元慰安婦「すべて無視する」と反発
【ソウル＝藤本欣也】韓国の聯合ニュースによると、日韓両政府による慰安婦問題の合意について、元慰安婦の李ヨンスさん（８７）は２８日、「慰安婦被害者たちのために考えていないようだ」「（会談結果を）すべて無視する」と強い不満を表明した。
元慰安婦が暮らす「ナヌムの家」の安信権（アン・シングォン）所長も「被害者たちを無視した政治的野合だ」と非難した。
こんなのは最初から想定出来るレベルの話ですが、こんな案は飲めないと主張しているわけで、共同文書を作成するためにはこういった連中を封じ込める必要があるわけです。日本の提案内容を、来年の3月までに何とかする必要があるわけで、これを韓国政府が出来るかといわれたら難しいと思います。今回のシナリオは、韓国政府が韓国の世論や挺対協に対応出来ないことを織り込んでの対応なので、余命ブログの見解に繋がるわけです。
397 1月20日から不買運動にはいります
．．．．．記事のでどこが毎日だからな。こういう関係はソースで判断すべきだろう。
官邸筋の話は全く別次元だよ。韓国がしつこく年内決着を求めているのは事実だ。そこで官邸は４つの条件をだしている。いずれはっきりするが、韓国がのめる条件ではない。
情報はオフレコで流しているようで、すでに慰安婦像撤去という条件が伝わって韓国の関係団体は発狂しているそうだ。安倍総理は韓国の全面降伏を求めている。朴槿恵は応じ切れまい。妥協は韓国国民が激怒するだけだ。
韓国政府の最善の策は、全面降伏を認めて共同文書を米国で作成する以外の方法はありません。今回の合意の案をマトモに実行するのであれば、韓国が飲める条件ではないし、文書作成をしないというのも、時間稼ぎであり、それ以上でもそれ以下でもない。そして、そのタイムリミットも来年の3月といったところでしょう(笑)ソフトランディングか、ハードランディングの選択の時間を3ヶ月伸ばしたというのが、今回の合意の本質なわけですなｗｗ
399 2015年12月28日時事
韓国が全面降伏しただけですよ。韓国は国内の収拾がつくかどうか、これからが大変だな。まあ、どうなろうと関係ないが。
1．最終決着の確認。
2．不可逆の確認。
3．慰安婦像の撤去。
4．賠償金は不可。
以上４点が最低条件であったが、これを全部韓国がのんでしまった。というよりは破綻寸前の経済状況と日本人の高まる嫌韓状況を押さえてスワップをはじめとする日本の援助を模索するにはのまざるを得なかったということである。
余命さんの解釈ですが、こういう状況ですので、共同文書を米国で作成することが難しいわけですが、3月までは延命処置に成功したということなのでしょう。ソフトランディング路線とハードランディング路線の内容については、余命アーカイブの解説にお任せします。
「極限値2015」をふりかえる[１]日韓・テロ・暴力団
ここで外務省の以下の件に繋がります。
3 また，双方は，安保協力を始めとする日韓協力やその他の日韓間の懸案等についても短時間意見交換を行った。
日韓協調というのは、この案件にも繋がります。
74 韓国住民登録法は日韓協調。エッ！
246 徴収共助約定ドア
部分的に利害の一致している事案もあるわけで、この合意も煙幕の可能性もあるわけで、現段階では判断が難しい部分もあるのも事実ですね。状況を整理して言えることは、挺対協を何とかしない限り、「韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。」という財団設立の資金を出さないのと、海外メディア対策の2点に絞っていいと思います。