メリーウリスマス
ふざけたタイトルですが、Merry Christmas！！
決してメリーウリスマスではないし、ジングルベルもこういう意味ではありません(ぉぃ
てなわけで、まずは日韓請求権訴訟で逃亡した件です。
日韓請求権訴訟の件ですが、憲法裁判所の判決は、合憲も違憲も判断出来ないため、最高裁の判決も判断しないという対応を取りました。産経の記者の裁判の件もそうなんだけど、政権と司法が一体化しているということを証明していると思います。日本に強気に出ても全く通用しませんし、韓国切りに動いているのも明白なわけで、日韓関係を考慮しても手遅れではありますが、韓国外務省の意向で用日の邪魔なので却下といったところでしょうな(笑)
要するに今回の憲法裁判所の判決というのは、憲法裁判所では判断しないから、個人の請求権は認めており、現状維持というのが目的であって、決して日韓関係を配慮したものではないことは明白です、ハイ。産経新聞の件も一緒ですが、勝手にセルフバーニングしているだけの話であって、これらの司法判断について、日本が韓国に配慮する必要性は皆無です。今回の対応を受けて、配慮しろという意見を出す輩がいたら、ただの敵でしかないと思います。
続いては、慰安婦問題の件。
尹炳世外相の勝手な妄想であって、日経新聞の飛ばし記事と同じレベルかと・・・(笑)慰安婦問題については洋公主の擦り替えで日本のせいにしているわけで、典型的な加害者であるが、被害者になりすます(ウリスマス)というという手口であって、それ以上でもそれ以下でもないと思います。「日本側の対応を見ながら、元慰安婦や支援団体の意見を聞く考え」というのは以下の記事の延長線上であるわけです。
韓国側としては何一つ譲歩しておらず、憲法裁判所の判決も慰安婦の件にしても、日本に請求出来るならといった方向で用日しているだけの話です、ハイ。どっちにしても、韓国国内の問題に過ぎないわけです。慰安婦問題の本質的な解決というのは挺対協を何とかするしかないわけで、挺対協を放置する限り、日本としては何も出来ることはないし、一切の譲歩は不要だと思います。日本においては、この問題を作り出した当事者(朝日新聞や福島みずほや高木健一など)をどうにかしないといけないとも言えるわけです(笑)
最後にこちらの話題。
まずは黄澈のご紹介から・・・。
【プロフィール】 黄 澈（ふぁん・ちょる）
現・名古屋報道センター社会部記者。日本と朝鮮半島の関わりや在日コリアンの活動などを取材。論説委員としては、東海地方の課題を扱う。関わった連載は「岐路のアジア 第６部・揺れる韓国」「百年の明日 ニッポンとコリア」など。
東京都生まれ。在日韓国人2世。1992年入社。
「今年、ネット上では『７月９日以降、在日は不法滞在者になり、強制送還される』とのデマが広がった。「朝鮮人を通報して報賞金をもらおう」といった書き込みまであった」ともありますが、旧外国人登録法は廃止される８日までは法務省管轄の旧法の記述、９日以降は総務省管轄の新制度であるから、法務省が新制度の下で７月９日以降旧証明書は期限切れですというのは当たり前の話であって、余命サイトの通り、新制度に切り替えることを促した記事であって、不法滞在者を通報して報奨金が貰える可能性もあるというのは事実だけどね。
あと、サーバーへの影響を懸念して１０月末、情報の受け付けを停止。同一人物が大量にメールを送りつけた形跡もあり、こうしたメールを排除する対策を取った上で再開する方針という。１１月には業務妨害など刑事事件にあたる可能性がないか警察に相談したというのはデマと思います。通報については7.9以降が多かったわけで、本当に業務妨害であれば、10月末まで待つ必要性がないわけです。「外国人を中傷するメールは通報システムの目的にそぐわず、まったく遺憾だ」というのもデマと思います。恐らく、在庫絡みについては総務省管轄になったので、法務省に問い合わせてもといったのもあったんだと思います。
決してメリーウリスマスではないし、ジングルベルもこういう意味ではありません(ぉぃ
てなわけで、まずは日韓請求権訴訟で逃亡した件です。
日韓請求権訴訟、憲法判断せず…違憲の訴え却下
【ソウル＝井上宗典】戦時中、日本に動員された男性の韓国人遺族が、１９６５年の日韓請求権協定で賠償請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と規定したのは、個人の財産権を保障した韓国憲法に違反するとした訴えについて、韓国の憲法裁判所は２３日、「審判の対象ではない」として遺族側の訴えを却下した。
協定が違憲かどうかについて憲法判断は示さなかった。
協定を巡っては、韓国最高裁が２０１２年５月、三菱重工業と新日本製鉄（現新日鉄住金）に対する韓国人元徴用工の訴訟で、個人の請求権は消滅していないと判断。この判決以降、韓国各地の地裁、高裁で、日本企業に対して損害賠償の支払いを命じる判決が相次いでいた。
日韓請求権訴訟の件ですが、憲法裁判所の判決は、合憲も違憲も判断出来ないため、最高裁の判決も判断しないという対応を取りました。産経の記者の裁判の件もそうなんだけど、政権と司法が一体化しているということを証明していると思います。日本に強気に出ても全く通用しませんし、韓国切りに動いているのも明白なわけで、日韓関係を考慮しても手遅れではありますが、韓国外務省の意向で用日の邪魔なので却下といったところでしょうな(笑)
要するに今回の憲法裁判所の判決というのは、憲法裁判所では判断しないから、個人の請求権は認めており、現状維持というのが目的であって、決して日韓関係を配慮したものではないことは明白です、ハイ。産経新聞の件も一緒ですが、勝手にセルフバーニングしているだけの話であって、これらの司法判断について、日本が韓国に配慮する必要性は皆無です。今回の対応を受けて、配慮しろという意見を出す輩がいたら、ただの敵でしかないと思います。
続いては、慰安婦問題の件。
韓国外相、慰安婦問題「もう少し待てば結果も」
【ソウル＝豊浦潤一】韓国の尹炳世外相は２３日、韓国の放送記者クラブ主催の討論会に出席し、従軍慰安婦問題をめぐる日本との協議について「もう少し待ってくれれば、それなりに結果を見てもらえる時が来るだろう」と述べ、解決に自信を示した。具体的な時期には触れなかった。
尹氏は、「（協議に）確実な方向性がある」とする一方、「今はやや行き詰まり」があると語った。
日本がソウルの日本大使館前に設置された少女像の撤去を求めていることについて、尹氏は「本質的な問題で進展があれば（撤去でも）進展がありうる」と述べ、日本側の対応を見ながら、元慰安婦や支援団体の意見を聞く考えを示した。
尹炳世外相の勝手な妄想であって、日経新聞の飛ばし記事と同じレベルかと・・・(笑)慰安婦問題については洋公主の擦り替えで日本のせいにしているわけで、典型的な加害者であるが、被害者になりすます(ウリスマス)というという手口であって、それ以上でもそれ以下でもないと思います。「日本側の対応を見ながら、元慰安婦や支援団体の意見を聞く考え」というのは以下の記事の延長線上であるわけです。
「日本が加害者として解決策示せ」韓国側が慰安婦問題で「具体案」求めた萩生田氏に反論
韓国政府当局者は６日、萩生田光一官房副長官が慰安婦問題の具体的な解決案の提示を韓国に求めたことに対し、「日本が加害者として早期に解決策を示さねばならない」と反論した。聯合ニュースが報じた。
韓国政府はこれまで、具体的な解決策は日本が提示すべきだとしてきた。２日の日韓首脳会談でも朴槿恵大統領は「被害者が受け入れることができ、韓国国民が納得できる解決」を求めるとしただけで具体策は挙げていない。
日韓双方が相手側に解決策の提示を求める構図が鮮明になり、解決へ向けた協議は難航が予想される。
萩生田氏は５日、共同通信のインタビューで「どうすれば（元慰安婦の）心が安らぎ、両国の国民がある程度理解するのか。今、ボールは韓国側にある」として「韓国からの提案を期待している」と述べた。（共同）
韓国側としては何一つ譲歩しておらず、憲法裁判所の判決も慰安婦の件にしても、日本に請求出来るならといった方向で用日しているだけの話です、ハイ。どっちにしても、韓国国内の問題に過ぎないわけです。慰安婦問題の本質的な解決というのは挺対協を何とかするしかないわけで、挺対協を放置する限り、日本としては何も出来ることはないし、一切の譲歩は不要だと思います。日本においては、この問題を作り出した当事者(朝日新聞や福島みずほや高木健一など)をどうにかしないといけないとも言えるわけです(笑)
最後にこちらの話題。
不法滞在の通報、前年比３倍超 ネット上のデマ影響か
法務省入国管理局がメールで受け付けている不法滞在の通報が５月以降、前年の３倍以上寄せられていることが分かった。同局は「在日コリアンは強制送還される」とのデマがインターネットで出回った影響とみて受け付けを一時停止し、警察に相談した。
同局はホームページで情報を受け付けている。昨年度の通報メールは月平均で約４６０件だったが、今年は５月に１８２１件、６月に１５６２件と急増。集計中の７～９月はさらに増加傾向で、同局総務課は「３カ月間で１万件を超す可能性がある」。在日コリアンらに関する事実に基づかない情報が大幅に増えたという。
今年、ネット上では「７月９日以降、在日は不法滞在者になり、強制送還される」とのデマが広がった。「朝鮮人を通報して報賞金をもらおう」といった書き込みまであった。
同局によると、サーバーへの影響を懸念して１０月末、情報の受け付けを停止。同一人物が大量にメールを送りつけた形跡もあり、こうしたメールを排除する対策を取った上で再開する方針という。１１月には業務妨害など刑事事件にあたる可能性がないか警察に相談した。同局総務課は「外国人を中傷するメールは通報システムの目的にそぐわず、まったく遺憾だ」としている。（黄澈）
まずは黄澈のご紹介から・・・。
【プロフィール】 黄 澈（ふぁん・ちょる）
現・名古屋報道センター社会部記者。日本と朝鮮半島の関わりや在日コリアンの活動などを取材。論説委員としては、東海地方の課題を扱う。関わった連載は「岐路のアジア 第６部・揺れる韓国」「百年の明日 ニッポンとコリア」など。
東京都生まれ。在日韓国人2世。1992年入社。
「今年、ネット上では『７月９日以降、在日は不法滞在者になり、強制送還される』とのデマが広がった。「朝鮮人を通報して報賞金をもらおう」といった書き込みまであった」ともありますが、旧外国人登録法は廃止される８日までは法務省管轄の旧法の記述、９日以降は総務省管轄の新制度であるから、法務省が新制度の下で７月９日以降旧証明書は期限切れですというのは当たり前の話であって、余命サイトの通り、新制度に切り替えることを促した記事であって、不法滞在者を通報して報奨金が貰える可能性もあるというのは事実だけどね。
あと、サーバーへの影響を懸念して１０月末、情報の受け付けを停止。同一人物が大量にメールを送りつけた形跡もあり、こうしたメールを排除する対策を取った上で再開する方針という。１１月には業務妨害など刑事事件にあたる可能性がないか警察に相談したというのはデマと思います。通報については7.9以降が多かったわけで、本当に業務妨害であれば、10月末まで待つ必要性がないわけです。「外国人を中傷するメールは通報システムの目的にそぐわず、まったく遺憾だ」というのもデマと思います。恐らく、在庫絡みについては総務省管轄になったので、法務省に問い合わせてもといったのもあったんだと思います。