爆発物危険？？
まずはこちらの話題から。何か産経新聞ファンサイトになってますな(笑)
七五三の参拝客目当ての子どもを対象にした靖国無差別爆破テロ未遂の件です。危険物の機内持ち込みを2度許可したことになります。今回の件で落とし所を探るだけの交渉能力も皆無ということがよく分かったし、テロの戦いにおいて、テロ支援国家の韓国が赤組の輪に既に入っているので、それについて言及するだけ無駄だと思います。
「危険物とともに男を２度までも出国させた韓国側の責任は大きい。まず日本側への謝罪があるべきだろう。だが韓国政府は、男の顔写真や実名が日本国内で報じられていることについて、抗議してきた。」ともありますが、ザイニチ同様、被害者などになりすますのが十八番になっておりますので、今回についても、チョン容疑者も韓国政府も被害者になるのでしょうな。そしてキャベツだとか喚くとか言う様式美ｗｗ
余命さんのコメントの以下の内容については早急な対処が必要と思います。
続いては経済についてです。
今月16、17日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の利上げが決定される見通しとなっております。米金利の上昇幅にもよるけど、新興国からのドルの流出を招くことで世界経済への衝撃は決して小さくはないと思います。当然、新興国の需要が減れば、日米も無傷ではないし「織り込み済み」というのは認識が甘いような気がします。
それ以上に実質ドルペッグ状態の中韓あたりへの影響は大きいし、原油安もあるがロシアへの影響も大きくなると予想されます。原油安はイスイス山賊団にも打撃を与えるわけで、そういう意味でも、米金利上昇については有効なカードになっているのも現状でしょう。
ここで人民元のSDR入りになるけど、来年の10月以降に条件付きで加わるわけで、SDR自体で何か出来るわけでもないし、単体での影響は殆どないと考えていい。来年10月までに為替操作が認められれば、SDR入りの延期もしくは取り消しなどの処理に加わるだろうし、為替操作関係なく、資本流出の流れは止めることは出来ません。そして投資自由化や変動相場などを行ったとしても、国際金融のおもちゃにされるのが明らかでしょうｗ
中国国内についても、日本円換算でみると、１４年３月に約１５００兆円だった債務残高は１５年３月には６００兆円以上増えて、外貨建て債務が膨らんでいるようですし、数字も実態が分からない以上、何とも言えない部分もあります。ただ「債務爆弾」である以上、いつどのようなタイミングでどのような規模で爆発するのかは不明ですし、何でも爆発するお国柄の芸当で警戒は必要と思います(苦笑)また、ウラン混合石炭などのPM2.5などの赤色警報などの環境問題や外交的な孤立などもあるわけで、経済以上に政治的に持たないような気がします。どっちにしても、極限値であるのは事実だと思います。
上記に少し関連しますが、補足程度に・・・。2017年4月の消費税率10%への引き上げについては、米金利上げに伴う経済への衝撃と絡んでくる可能性も否定出来ないというか、それについても去年の選挙の段階で2015年の極限値について視野に入れてたと考えるのが自然です。当然のことですが、やっつけ仕事とも言える軽減税率のプロレスの違和感も然り・・・。
水際警備 靖国事件は重大な警鐘だ
靖国神社で爆発音がした事件で、建造物侵入容疑で逮捕された韓国人の男は、再入国の際にも爆発物の材料となる火薬のようなものを所持していたとされる。
新嘗祭（にいなめさい）当日の１１月２３日に同神社の公衆トイレで爆発音がした際にも男が日本国内で材料を調達した形跡はなく、韓国から持ち込んだものとみられる。
同一人物が、２度も危険な不審物を空路で持ち込んだことになる。出入国時に空港でこれを見逃した日韓両国は、大いに反省しなくてはならない。
爆発音がした靖国神社のトイレからは、火薬のようなものが詰められた金属パイプ４本とタイマーや電子基板、リード線、乾電池などがみつかっている。男が韓国から羽田空港に再入国した際にもタイマーや火薬のようなものを所持していたという。
石井啓一国土交通相は「機内への危険物の持ち込みは、出国側で検査するのが国際ルールだ」と述べ、保安検査は韓国側の責任だと指摘した。機内で爆発などがあれば墜落などの惨事も予想され、出国側が責任を持つとの国交省の見解は当然だ。だがそれで、入国側に責任がないわけではない。
国内では来年の主要国首脳会議や２０２０年東京五輪の開催を控えており、水際警備に万全を期す必要がある。
爆発物は部品として持ち込まれれば発見は難しいとされる。麻薬探知犬に比べて爆発物探知犬は圧倒的に少ないとの指摘もある。
１９８７年の大韓航空機爆破事件でプラスチック爆弾や液体爆弾が使用されるなど、爆薬の多様化も発見の機会を妨げている。一つ一つの課題に答えを見つけていかなくてはならない。
もちろん、危険物とともに男を２度までも出国させた韓国側の責任は大きい。まず日本側への謝罪があるべきだろう。だが韓国政府は、男の顔写真や実名が日本国内で報じられていることについて、抗議してきた。
男にいかなる主張があれ、これに暴力が伴えばテロ行為である。事件の発生時、靖国神社は新嘗祭とともに七五三の参拝客でにぎわっていた。韓国は、静謐（せいひつ）な祈りの場をテロの爆発音で乱された被害者側の怒りを知るべきである。
テロとの戦いは、何より国際社会の連携を必要とする。韓国もその輪の中にあるはずだ。
七五三の参拝客目当ての子どもを対象にした靖国無差別爆破テロ未遂の件です。危険物の機内持ち込みを2度許可したことになります。今回の件で落とし所を探るだけの交渉能力も皆無ということがよく分かったし、テロの戦いにおいて、テロ支援国家の韓国が赤組の輪に既に入っているので、それについて言及するだけ無駄だと思います。
「危険物とともに男を２度までも出国させた韓国側の責任は大きい。まず日本側への謝罪があるべきだろう。だが韓国政府は、男の顔写真や実名が日本国内で報じられていることについて、抗議してきた。」ともありますが、ザイニチ同様、被害者などになりすますのが十八番になっておりますので、今回についても、チョン容疑者も韓国政府も被害者になるのでしょうな。そしてキャベツだとか喚くとか言う様式美ｗｗ
余命さんのコメントの以下の内容については早急な対処が必要と思います。
【テーマ】
「韓国経由航空機の日本国内乗入について」
【要望】
先般逮捕された靖国爆破テロ実行容疑者について再入国の際に爆発物を持ちこんでいた事が確認された。当該容疑者については再入国前に特定され、日韓両国 メディアの報道を含め一般にも存在が周知されており、当然韓国当局についても確認作業が行われていたと考えるべきである。にも関わらず再入国の際の荷物に ついて爆発物が存在した事は、故意も含めて韓国側の空港管理体制に疑念を持たざるを得ない。
韓国政府に経緯詳細を明らかにする事を要求すると同時に、再発防止策の提示を要求する事をお願いしたい。また、回答・改善の兆候が見られない場合は我が 国の安全を脅かすものとして、地方空港の国際線を含め韓国経由、韓国籍の航空機についての乗入禁止措置を取られたく政府に要望する。
続いては経済についてです。
中国が抱える“巨大債務爆弾” たった１年で６００兆円も膨れ上がっていた
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今月１６、１７日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の利上げを決定する。昨年秋の量的緩和打ち止めに続き、２００８年９月のリーマン・ショック後から７年間続けてきた事実上のゼロ金利政策を終了する。その対外的衝撃はどうか。
日本の株式市場は「織り込み済み」との見方が強いが、新興国市場のほうでは不安がくすぶっている。特に、あおりを大きく受けそうなのが中国である。
中国の株式市場は６月下旬の大暴落以降、当局による強権によって相場の底抜けを何とか食い止めてきた。ＦＲＢは９月にも利上げする予定だったが、中国など新興国市場の動揺を考慮して決定を先送りしたが、米景気の堅調ぶりからみてゼロ金利を続けるわけにいかなくなった。
中国のほうは、習近平国家主席が執念を燃やしてきた人民元の国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨入りが実現した。その条件は元の変動幅拡大や株式など金融市場の自由化だが、外国為替制度は当面、元をドルに連動させる管理変動相場制を続ける。これだと米利上げとともに試練に直面する。
(中略)
支払いが困難になっている企業は、金融機関に債務返済を繰り延べてもらうほか、追加融資を受けている。さらに社債など債務証券を発行して資金調達している。
この結果、債務は雪だるま式に膨れ上がっている。日本円換算でみると、１４年３月に約１５００兆円だった債務残高は１５年３月には６００兆円以上増えた。外貨建て借り入れも増えており、元を切り下げると、その分債務負担がかさむ。
まさに巨大な債務爆弾である。「国際通貨元」は中身ぼろぼろの「悪貨」なのである。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
今月16、17日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の利上げが決定される見通しとなっております。米金利の上昇幅にもよるけど、新興国からのドルの流出を招くことで世界経済への衝撃は決して小さくはないと思います。当然、新興国の需要が減れば、日米も無傷ではないし「織り込み済み」というのは認識が甘いような気がします。
それ以上に実質ドルペッグ状態の中韓あたりへの影響は大きいし、原油安もあるがロシアへの影響も大きくなると予想されます。原油安はイスイス山賊団にも打撃を与えるわけで、そういう意味でも、米金利上昇については有効なカードになっているのも現状でしょう。
ここで人民元のSDR入りになるけど、来年の10月以降に条件付きで加わるわけで、SDR自体で何か出来るわけでもないし、単体での影響は殆どないと考えていい。来年10月までに為替操作が認められれば、SDR入りの延期もしくは取り消しなどの処理に加わるだろうし、為替操作関係なく、資本流出の流れは止めることは出来ません。そして投資自由化や変動相場などを行ったとしても、国際金融のおもちゃにされるのが明らかでしょうｗ
中国国内についても、日本円換算でみると、１４年３月に約１５００兆円だった債務残高は１５年３月には６００兆円以上増えて、外貨建て債務が膨らんでいるようですし、数字も実態が分からない以上、何とも言えない部分もあります。ただ「債務爆弾」である以上、いつどのようなタイミングでどのような規模で爆発するのかは不明ですし、何でも爆発するお国柄の芸当で警戒は必要と思います(苦笑)また、ウラン混合石炭などのPM2.5などの赤色警報などの環境問題や外交的な孤立などもあるわけで、経済以上に政治的に持たないような気がします。どっちにしても、極限値であるのは事実だと思います。
消費税10％、リーマン級の経済的打撃なければ引き上げ＝安倍首相
［東京 １０日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１０日午後の衆院予算委で、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げについて「リーマン・ショック級の国際的な大きな経済的ダメージが あるとの事態と判断する以外は、引き上げを行うのが我々の考え方」と語った。前原誠司議員（民主）への答弁。
上記に少し関連しますが、補足程度に・・・。2017年4月の消費税率10%への引き上げについては、米金利上げに伴う経済への衝撃と絡んでくる可能性も否定出来ないというか、それについても去年の選挙の段階で2015年の極限値について視野に入れてたと考えるのが自然です。当然のことですが、やっつけ仕事とも言える軽減税率のプロレスの違和感も然り・・・。