マイナンバーと不正選挙の件です。引用記事がメインとなります。
まずは赤峰和彦氏の記事から。

コラム（99）：マイナンバーの効用（１）～沖縄の不正を明らかにする～

沖縄県マイナンバーの配達状況
沖縄県では通知カード発送数62万通のうち約10万通（16％）が本人に届いていないことが明らかになりました。内訳は返送され郵便局が保管している数が58,000通、沖縄県の各市町村に返送されたのが41,700通となっています。

日本郵便の11月末時点の配送状況では、返送数が全国で11.5％であることから、沖縄県の返送数は突出しており異常な数となっています。

沖縄の闇が明るみに
返送された数字を見ると沖縄の実情が明らかになったのではないかと思います。
専門家は次のように分析しています。

１．沖縄県では最終の返送総数が13万通になると予想される。
２．そのうち実際に当該住所に住んでいて配達時に不在のため受け取っていない人が2万8000人から3万人ほど。
３．残りの10万人は当該住所に住んでいない。
４．10万人のうち6万人は他県からの住民票だけの転入者。
５.　残りの4万人は既に死亡したり、他の理由で存在していないにもかかわらず、届け出が無く住民票がそのままになっている人たち。
６．そのため、自治体はそのうち3万人以上の人たちに年金や各種給付金を払い続けている。

この分析結果で、沖縄の問題点は「3万人以上の不正受給者がいること」、「6万人が他県から転入してその後の所在が分からないこと」の二点です。いずれも大きな問題となってきます。当ブログの「マイナンバー制度は犯罪や不正行為を防ぐ」での見解が現実のものとなってきました。

不正受給は犯罪
「3万人以上の不正受給者」という数字は全国でも飛び抜けて高率です。

年金や生活保護の不正受給については厳しい罰則があります。年金の不正受給者は、受給金額を返還しなければならず、罰金や詐欺罪による懲役が科せられます。また、生活保護の不正受給者は、保護停止処分と不正受給分返納、さらに罰金や違反金が課せられ、詐欺罪で犯罪として告訴されます。

こうした実態が明るみになると沖縄県や県内の市町村は行政業務の見直しはもとより、役場の職員自体の不正行為や犯罪も追及される可能性があります。

偽りの住民票
また、「6万人が他県から転入してその後の所在が分からない」というのは、明らかに選挙対策です。沖縄県は、日本全国の自治体が人口減の中、例外的に人口が増加しています。統計では、選挙があるたびに人口が増えているのです。沖縄の県民も奇妙に感じていて、「選挙があると人口が不自然に増える。減ることはあっても増えるような所じゃない。」と指摘しているほどです。

コラム（100）：マイナンバーの効用（2）～沖縄県知事翁長氏のリコールを～

居住実態のない６万人
専門家が指摘した「6万人が他県から転入してその後の所在が分からない」理由は、沖縄県知事選の対策が主な目的のようです。

2014年の沖縄県知事選結果をご覧下さい。

前出の専門家は次のように分析しています。

１．沖縄知事選の際に、別の人が本人になりすまして投票したケース（代理投票）が2万票。
２．選挙管理委員会の開票時のカウント不正が2万票（この分は本来仲井眞票）
３．これらを計算すると、実際にはほぼ同数の票を獲得しています。

要は、沖縄知事選で不正選挙が行われたことを物語っているのです。

沖縄の選挙の実態
沖縄県内では「狭い家に10人が住民票を移した」などという話が後を絶ちません。しかし、手続きに瑕疵がない限り自治体は承諾せざるをえません。

知事選は定例選挙ですので、告示日前日の3ヶ月前までに該当する住所に住民票を移動すれば選挙権があります。また、選挙日には本人でなくても、同じ年恰好の人がなりすまして投票することが可能です。地方の町村や島嶼部では顔見知りが多く不可能ですが、都市部になるとお互いの顔を知らないため発覚しづらくなっています。期日前投票では余計にわかりません。さらに、他県から異動してきた人の場合にはなりすまし投票が容易に行われます。

開票時には、開票立会人がいるのですが、開票作業者と集計作業者が結託すれば不正は可能です。

2013年の参議院選挙でも同様の不正があり、自民党の比例代表（全国区）候補者が、高松市における得票数を0票にされた事件がありました。

不正は誰が指示するのか
選挙時の住民異動は創価学会・公明党が多用しています。有権者から投票所入場券を買い取ったり、郵便受けから盗んで、なりすまし投票をする事例があります。

近年では共産党も住民票異動が有効な選挙手段として使われています。直近の東北三県での選挙の際、共産党が躍進したのも住民異動の成果のようです。

開票作業の不正操作は、民主党や共産党支持の労組関係者らが日常的行っていて、沖縄の場合は共産党がかかわっているとの情報もあります。

沖縄県知事はリコールが相当
私たちは、このような不正選挙で当選した者を放置してはならないと思います。
沖縄県の翁長知事は、すでに任期が一年を過ぎ、リコール請求が可能な期間に入っています。
沖縄県のリコールに必要な署名数は約24万筆です。これは、前知事の仲井眞氏に投ぜられた26万票を下回る数です。沖縄の良心ある人びとが結集することで「翁長知事リコール」が確実に成立するのです。
マイナンバー制度は沖縄の問題にとどまらず、今後も、様々な不正を次々に明るみに出しそうです。

不正選挙の余命三年時事日記の記載は以下の通り。

309　余命17号選挙関連国籍条項　18号不正開票 – 余命三年時事日記

余命官邸メールの記述は以下となります。

テーマ　余命17号　選挙関連の国籍条項について
要望
以前から買収をはじめ様々な手段で違法行為は行われていたが、大量の票の操作は不可能だった。それを可能にしたのが「国籍条項」である。民主党が政権を取ってから真っ先に取り組んだのが、この国籍条項の廃止で、これは民主党と公明党による強行採決、賛成多数で2010年５月24日可決された。
これにより、汚染された地方自治体による意図的な選管体制と非日本人、あるいは反日勢力による開票作業が可能となって異様な大量票の操作が行われるようになった。
総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」
「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」
法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（国政選挙経費削減法案）』である。元々あった国籍条項がこの法改正でなくなってしまった。
他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が抜き取られている。
日本の生き様を決める選挙に、国籍条項は必須である。即刻改善されるよう要望する。

テーマ　余命18号　不正選挙について
要望
総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」
法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（国政選挙経費削減法案）』である。
元々あった国籍条項がこの法改正でなくなった。
他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が抜き取られている。
事業仕分けの成果に基づく法案は、国が自治体に支給する国政選挙の経費を80億円削減、自治体はアルバイト・ボランティア大量導入でその穴埋めをするというもので、つまり、日本国にとって重大な国政選挙の開票作業は、民間企業によって募集されたアルバイトによってなされ、しかもその応募資格に「国籍」なしという売国奴法であった。
まさに工作員入れ放題である。
その結果、以前ではあり得なかった不正投票、不正開票が行われるようになった。
選挙は国の存立の問題である。即刻、対応されるよう要望する。

選挙のために住民票移動というのは主に創価学会も行ってる手口で、最近だと共産党も同じ手口を使用しているようです。公明党が地方選挙も含め、同時選挙を嫌う理由というのは、告示日前日の3ヶ月前までに該当する住所に住民票を移動すれば選挙権があるということです。

マイナンバーの返送状況からしても、マイナンバー反対という理由ではなく、「マイナンバーを受け取ることが出来ない事情があった」と考える方が自然なわけです。自分が工作員であれば、目立ちたくはないので、マイナンバーを受け取るし、マイナンバーを受け取らないことで変なPRすることは絶対避けたいです。工作するなら、目立たないようにするものですし、この程度のことでPRをすることに違和感を感じるんだけどね(笑)

これらの状況を考えて思いつくことは、工作するだけの能力がないか、工作出来ない事情があるのかの二択になるわけですね。テロ3点セットもそうなんだけど、マイナンバーなどで不正が出来なくなったことでボロを出してるとしか思えないのは気のせいかなｗ？？

沖縄については、パヨクの最後の聖戦の場所であって、一生懸命、簡体字やハングルを掲げた派遣市民によってデモとかやってる実態なわけです。他にもデモはあるけど、そういう意味では、ハングルでも簡体字でも手段は問わないという意味で、必死(必ず死ぬという意味ｗ)でデモをやらかしてるけど、傍目ドン引きしているが、パヨクの正義とやらに酔って正当化しているだけだと思います(笑)威力業務妨害罪をやらない限り、彼らの主張は出せないだけの話でしかないわけで、こういった連中の主張に意味はないと思いますね。。。