本日の余命更新情報はございません。

匿名で残したコメントとその返信。

我々一般国民はただ推察するだけである。一言、貴殿の思考は甘いと思う。

思考が甘いとのご指摘ですが、「我々一般国民はただ推察するだけである」などとは一言も言っていませんし、我々とかいう表現は使ってないが、我々で犯罪者の有効利用というのを思い出しました(笑)そして、上級国民はどうなんだろう・・・ｗｗｗ筆者も読者にしても、思考が甘いというのであれば、一言ではなく、論点を適切に纏めて提示する必要があると思いますね。全否定したい場合は、一言かくどい長文になる傾向があるわけです、ハイ。


民主党の公約詐欺その1。

民・維 保育士給与５万円増の独自法案提出へ

民主党と維新の党の政策責任者が会談し、待機児童を解消するには、保育士などの処遇を改善する必要があるとして、給与を月額５万円引き上げるための独自の法案を、今の国会に提出する方針を確認しました。
待機児童の問題を巡って、１８日に民主党の細野政策調査会長と維新の党の小野政務調査会長が国会内で会談しました。
そして、保育士の給与が低い水準となっていることで人手不足が生じ、待機児童の大きな原因になっているとして、保育士や幼稚園教諭の処遇を改善するため、給与を月額で５万円引き上げるための独自の法案を、今の国会に提出する方針を確認しました。また、必要な財源については、公共事業費を削減することなどで捻出したいとしています。
民主党の細野政策調査会長は記者会見で、「政府の対応が鈍いので、議論を引っぱっていきたい」と述べました。

給与５万円増とかいうのも、財源も根拠もなく、国民受けしそうな政策を票集めのためだけに打ち上げる手口で、財源もお得意の公共事業を悪者にするという、「コンクリートが人へ」という仕打ちも間接的に関与した疑いも持たれております。2009年の選挙時に26000円の子ども手当を目玉に主婦層に訴えてた結果、26000円が実現することはなく、さらに年少扶養控除の廃止によってむしろ負担増となったという前科があります。こういった子育て世代への仕打ちもありますので、この犯行手口も効果は薄いでしょう。「もう一度 犯らせてください」といったところなのでしょう。

公共事業削減というのは、日本国内の建設業者を潰すのに効果的ですし、事業費が国内で循環してしまうのも、パヨクにとっては困るといった事実もあるでしょう。経済など世の中を悪化させて不平不満を募らせて、与党を攻撃するという手口です。共産党とかも資金源が赤旗ロンダリングと生活保護費から賄われているわけで、やはり経済を悪化させないと都合が悪いわけです。パヨクにとってはねｗｗ

あとパヨクの多い地方は、「実は福祉行政は遅れている」という最近の傾向がある。 その理由はこんなところ・・・。
１：口先だけで行政能力がない。
２：待機児童や福祉行政は、実はかなり専門的な知識と経験が必要。
３：ただし、脱原発とか反基地とか、外国人賛成権は推進。

「政府の対応が鈍いので、議論を引っぱっていきたい」とありますが、少なくとも、保育所は増加しており、保育対策関係予算も民主党政権の4304億(H.24)から、自民党政権の7975億(H.27)に増やしている以上、政府の対応はきちんと行ってるが、それ以上に待機児童数が増えたことに問題があるわけです。こういった問題は、複合的な視点から取り組まないといけないわけで、保育所を作ったり、保育士の待遇を上げることだけが改善策でもなく、政策的観点で待機児童を減らした方が費用負担が少ないのは事実でしょう。


民主党の公約詐欺その2。

返済不要奨学金公約へ＝民主

民主党の共生社会創造本部（本部長・岡田克也代表）は１８日、経済・社会政策に関する最終報告をまとめた。「１億総活躍社会」を掲げる安倍政権に対抗し、返済不要の「渡しきり奨学金」を創設するなど、格差是正や弱者救済に重点を置いた。最終報告は、維新の党と結成する「民進党」に引き継ぎ、参院選公約の柱に位置付ける。

実は筆者も返済不要の奨学金というのは賛成の立場です。当然、成績に基準を設けるのと、学費を払うほどの余裕がないということが前提であって、就学中も成績が悪かったり、態度が悪ければ奨学金打ち切りといった形というのは言うまでもありませんが・・・。

財源は本来は潰れているはずのFランク大学を文部科学省が天下り先に、地方選出議員もまた利権にしていて潰れずに維持するために、大学に全く通わないでただ日本に就労目的で来ているようなのを養っている外国人留学生のための手当を使えば何の問題もありません。植村某とかいうのを雇ってた大学などを見れば、不要な大学を存続させる価値などありません。

更に言えば、真面目に学校で勉強するのであればいいが、遊んでるだけで大学卒の看板だけ与えて、バカを増やしてるような大学など有害でしかないわけで、少子化の流れもあるわけで、大学数はもっと減らすです。ゾンビ大学の維持のために無駄な税金を使って特亜の留学生などに費やすのではなく、こういった予算を日本人のために使うべきで、教育の向上と成績が優秀で、経済事情によって大学に行けない人への救済に費やした方がいいと思います。


痴呆議会の件です。

朝鮮学校補助金めぐる付帯決議案否決　千葉市議会

千葉市議会の平成２８年第１回定例会が１７日開かれ、２８年度一般会計当初予算案に計上されていた「外国人学校地域交流事業」の補助金について、自民党市議団が「北朝鮮の核やミサイル、拉致問題の解決に一定の進展がみられるまで支出を行わないこと」などを求めた付帯決議案を賛成少数で否決した。

同団はこの補助金を「千葉朝鮮初中級学校（花見川区）のみを念頭にしている」などと批判。付帯決議案では「同校と朝鮮総連との関係を調査すること」も求めたが、未来民主ちば、公明、共産、市民ネットの各会派が反対に回った。

同定例会は１７日、総額４００４億円の同予算案を含む計７９議案などを可決・同意し閉会した。

朝鮮学校補助金めぐる付帯決議案の否決の件です。当然のことですが、テロ支援団体とも言える朝鮮総連と関わってる学校への補助金など論外ですし、こういった法案を反対している民主・公明・共産などについては潰す必要があります。テロ支援政党とも言えるわけで、優先順位としては、民団進歩党(民主党＆維新の党)と共産党と社民党と小沢関係を重点的に潰すべきでしょうが・・・。


環境庁の外局の原子力規制委員会から、犯罪扱いされた朝日新聞の件。

ジャーナリズムは朝日新聞の柱、慰安婦報道でも萎縮はしない

紙の新聞の部数減、慰安婦報道への批判という逆風下で2014年、朝日新聞社の社長に就任した渡辺氏。今後の経営戦略や報道への姿勢を尋ねた。

──現状で2700億円規模の売上高を2020年度に3000億円とする中期経営計画を年初に発表しました。具体的にどのような手だてを取りますか。

「朝日新聞」の販売部数は現時点で660万部程度。新聞全体の部数が減る中、朝日は年間2％減のトレンドで維持したい。若い読者を獲得するため、35歳以下の社員のチームで新たな情報発信やサービスを考えています。新聞広告も減少傾向ですが、例えばイベント開催などで広告主の企業価値向上につながる機会を提供することも、広告の一環と考えて強化します。

不動産事業は20年度に売上高200億円、営業利益率30％を目指します。建て替え時期に入る所有物件があり、ポテンシャルを見て効果的な展開を検討します。東京本社ビルや有楽町マリオンの建て替えは、現時点で考えていません。

──中計で掲げた企業理念は「みなさまの豊かな暮らしに役立つ総合メディア企業へ」。05年の「ジャーナリスト宣言。」と比べ後退したように感じられ、社内にも同様の受け止め方があります。

そのご指摘は全く当たらない。ジャーナリズムは会社の柱であり、ジャーナリズムを続けるためにこそ経営基盤を強化する必要があります。従来の（スクープ発掘型の）調査報道も大事にしつつ、例えば子供の貧困をデータや政策の不備からあぶり出すような課題解決型の報道も強化します。

──朝日の記事もヤフー！ニュースに配信されますが、存在感は薄い。双方向型のインターネットメディアの隆盛にどう対応しますか。

ネット対応に消極的なわけではありません。紙なら地方版にしか載らなかった地元の祭りの記事でも、動画と共に「朝日新聞デジタル」に掲載すると、数百万回再生された。ヤフーは読者の必要に応じて発達してきたわけで、われわれも、朝日のサイトならこれだけのコンテンツがある、というところを目指さないといけません。

──原発事故の「吉田調書」と、いわゆる従軍慰安婦関連の報道については今でも批判があります。

吉田調書は、政府が公開しなかった文書を入手した点は素晴らしいのですが、その後の現場取材が足りなかった。「命令に反して」との見出しはミスリードで、私がもしデスクなら、あの原稿は通さなかったでしょう。

慰安婦関連の証言は他紙も報じており、朝日だけが書いたと批判されるのはどうか、との思いもありますが、それは他紙が自分で考えることです。朝日は今後も、慰安婦をめぐるさまざまな議論を萎縮せず書いていきます。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 岡田 悟）

実質朝日不動産となっている犯罪結社朝日新聞ですが、吉田調書の件も問題とは思いますが、背乗りの吉田の件(慰安婦の方・・・)で国際問題を引き起こしているわけで、報道しない自由も捏造の自由というのはジャーナリストとは言わない。自分の言論に対しての責任も取れないようなものが、言論として存在する理由などない。朝日新聞が引き起こした国際問題といえば、本多勝一の「中国の旅」とかいうのもありましたね。あとは偽名報道が一番多いのも問題ですし、朝日新聞が存在することによる日本の存在価値などマイナスでしかないでしょう。「朝日は今後も、慰安婦をめぐるさまざまな議論を萎縮せず書いていきます」とまでいうなら、余命三年時事日記の2016年度におけるキーマンの9人の藤井実彦、藤木俊一、山本優美子、鈴木規正、トニー・マラーノ、谷山雄二朗、高橋史郎、ケント・ギルバード、杉田水脈を萎縮せずに書いていって欲しいです(笑)

舛添知事の反論。韓国人学校より保育所をつくれ！その２

昨日アップした記事の反響が大きく、多数の意見を頂戴しました。
「舛添知事は、韓国人学校より保育所をつくれ！」
都庁に300件、苦情の電話が鳴り続けているようで。。。
そんななか、渦中の舛添知事が、記者会見で反論を展開しました！

主旨は以下の通り。

①ソウルは姉妹都市である。過去に、ソウル市が「日本人学校」の建て替えに協力してくれた経緯がある。お互いさまである。

②学校は子どもの教育の問題。日本に居る韓国のこどもたちが将来の日韓の友好関係には重要である。

③北区にあるフランス人学校など、地域に溶け込んだコミュニティを形成しており、外国人学校はグローバル拠点となり有益である。

④都の課題は「保育」だけでない。その場所に適したものをつくる必要がある。高校跡地を学校として使用することは正しい。

⑤他国から要望があれば、そのときに検討する。

これで東京都の方々にとって、「保育園落ちた。日本死ね」で世論への影響を与えたのであれば、「保育園落ちた。東京都死ね」、「保育園落ちた。都知事死ね」、「保育園落ちた。韓国死ね」とかいうブログを作るのもありと思います。待機児童問題が多いのは東京都なわけで、こんなことをやらかしてたら、批判されても文句はいえませんよね？？国民から叩かれて、リコールや資金問題で逮捕される可能性におびえて過ごすのも一興なのでしょう(笑)

外国人の人権ポスターキャッチコピーコンテスト

最優秀作品を素材としたポスター

※ポスターは一切改変せずご使用願います。

通じなかったのは言葉じゃなくて、「常識」でした。

といったところでしょうね。てなわけで、ぱよぱよちーんで締めくくらせていただきます。