ぱよぱよ雑談～20210529
明日は日曜なので定休日とします。
土地利用規制法案について衆院で可決しましたね。入管法改正については臨時国会に先送りしましたが、この法案は先送りする理由もなかったので、採決に踏み切って正解だと思います。
あと台湾へのアストラゼネカのワクチンの提供の件ですが、日本では公的接種の対象から外しており、台湾ではアストラゼネカ製ワクチンを承認していることからも、今回の措置については妥当のように思います。
コロナ発生源について
最近、新型コロナウイルスは武漢ウイルス研究所から流出説が広まってきました。
中国研究所からの流出説再燃 米大統領、コロナ起源の調査指示：時事ドットコム
【ワシントン時事】新型コロナウイルスの起源をめぐり、動物由来の自然発生ではなく中国の武漢ウイルス研究所から流出したとする議論が、米国で再燃し始めた。バイデン大統領は２６日に声明を発表し、情報機関に追加調査を指示。疑いが強まれば中国に直接ただす構えで、米中の新たな対立の火種となる恐れもある。
バイデン氏は声明で、３月にコロナの起源について「動物との接触か、それとも研究室の事故か」どうか調べる任務を情報機関に課したと説明。受け取った報告は最終結論に達しておらず、中国に問うべき「具体的疑問点」を含め９０日以内に改めて報告するよう求めたと明かした。
研究所流出説は、トランプ前大統領が指摘するなど当初からくすぶっていたが、科学者団体は「陰謀論」と一蹴していた。世界保健機関（ＷＨＯ）も３月に公表した報告書で「可能性は極めて低い」と結論付けた。
だが、米紙ニューヨーク・タイムズによると、２週間前に情報機関から報告を受けたバイデン氏は声明発表を決断。中国がＷＨＯの追加調査を拒否する姿勢を示したことも、バイデン氏を後押ししたという。
米メディアは今月２３日、コロナ感染者が初確認される１カ月前の２０１９年１１月に、武漢研究所の研究者３人が体調を崩し、病院で治療を受けたとする情報機関報告の内容を報道。研究所流出説を否定し続けてきた感染症の権威ファウチ国立アレルギー感染症研究所長も起源に関し「確証を持てない」と語るなど、動物由来説の前提が揺らぎ始めている。
バイデン氏は声明で、情報機関のうち二つの部門が動物由来説に、一つが研究所流出説に傾いていると説明し、中立の立場を強調した。中国外務省の趙立堅副報道局長は２７日の記者会見で「米国には事実を無視して再調査を繰り返し求める者がいる。米国はコロナを利用して（中国に）汚名を着せようとしている」と反発した。
以下の記事を紹介します。
ジョー・バイデン米大統領は26日、新型コロナウイルスの発生源について、より突っ込んだ調査を行うよう情報当局に指示した。バイデン氏は、この問題に関する米国務省の調査部署の閉鎖を命じたと伝えられていたため、今回の対応は方針転換となる。同氏が自身のみっともない判断を取り繕おうとしているのは、ウイルスが武漢ウイルス研究所から流出した可能性を示す証拠によってついに「ダムが決壊」したためだ。当初から疑わしい事実が明らかになっていたのに、大統領が調査を指示するまでこれほど時間がかかったのは恥ずべきことである。
世界のメディアは2020年1月、中国の武漢市でウイルス感染が広がっていることを伝え始めた。トム・コットン米上院議員は2020年1月30日、「このコロナウイルスは地球規模のパンデミック（世界的大流行）を引き起こす可能性がある」と述べた。「注目すべきは、中国唯一のバイオセーフティーレベル4のスーパー研究施設が武漢にあり、世界で最も危険な病原体を使った研究が行われていることだ。病原体の中にはコロナウイルスも含まれている」
あとはこちらも紹介します。
この記事には、「米国側が武漢ウイルス研究所からの流出説にこだわるのは、同研究所で行われてきたコウモリのコロナウイルスを遺伝子的に改変するためのプロジェクトに対して、米国立衛生研究所の連邦助成金60万ドルの一部が充てられていたという「不都合な真実」も関係している可能性が高い」とあります。これについては、オバマ政権下で進められており、ファウチ所長への疑惑にも関連しております。
以下参考資料です。
ファウチ博士は、COVID-19ウイルスが自然に発生したものではない可能性があること、武漢研究所に資金を提供したことを認めております。
更には、Facebookは新型コロナが人工的に作られたと主張するという投稿を禁止する方針を撤回したようです。
この辺からも、COVID-19ウイルスが自然に発生したものではない可能性については陰謀論でも何でもない話ではないとは思います。世界保健機関（WHO）は武漢市での現地調査を経て今年3月、中国の科学者らと共同で、新型ウイルスが研究施設から流出した可能性は「極めて低い」とする報告書を公表したのですが、これについてはWHOの中国観光ツアーで、中国からの報告書を受け取っただけの疑惑もありますので、何とも言えませんがね。
バイデン大統領の情報機関に追加調査を指示というのが、どういった意図になるのかが気になります。発端となってるのが、オバマ政権下における武漢ウイルス研究所へ資金援助によるものなので、ここを追求するとは到底思えないですし、調査といっても、WHOに丸投げの可能性も高く、真相を究明というか、うやむやにする方向性で動きそうな気がします。
日本も発生源解明に強力とありますが、これもアメリカに協力といったスタンスになりそうです。
水問題の件
ボルヴィック水源、くみ過ぎで枯渇の危機か 仏 写真8枚 国際ニュース：AFPBB News
【5月26日 AFP】フランス中部ボルヴィック（Volvic）を囲む緑豊かな火山性丘陵は長らく、世界的に有名なミネラルウオーターの水源地となってきた。しかし、地元住民や地質学者は、過剰な採水により、地域一帯が危険にさらされていると警鐘を鳴らしている。
「かつては水が膝の高さまであり、水車2基を回していた」。ボルヴィック近郊の村の生家前の流れを指さしながら、ピエール・グロドクール（Pierre Grodecoeur）さん（69）はこう話す。水車はなくなり、最近では川が干上がっていることも多いという。
オーベルニュ（Auvergne）地域圏に位置するグロドクールさんの村のすぐ近くには、仏食品・飲料大手ダノン（Danone）が所有するミネラルウオーター「ボルヴィック」の巨大なボトリング工場がある。
仏政府は2014年以降、ダノンに年間280万立方メートル、1リットルボトルで換算すると28億本分の採水を許可している。これは、毎秒89リットル近くの水をくみ出していることになる。
工場近くの養魚場にはボルヴィックの源泉が湧き出ているが、いまでは数か月間、全く水が出ないこともある。
地質学者のロベール・デュラン（Robert Durand）氏はAFPに対し、ボルヴィックの源泉の平均流量は、1927年の毎秒470リットルから毎秒50リットルまで落ち込んだと語った。
水不足により木々に覆われた丘陵の湿度が下がっており、地域の生物多様性に影響が出ている。
オーベルニュ地域圏クレルモンフェラン（Clermont-Ferrand）にあるフランス国立科学研究センター（CNRS）の専門家、クリスティアン・アンブラール（Christian Amblard）氏は、「砂漠化の始まりと言える」と指摘する。
農業を営む男性は、ボルヴィック周辺の水は不足しており、もはやかんがいには使えないと話す。「この辺りではここ数年、植物や野菜が全く育たない」
ダノンのボトリング工場長のジェローム・グロ（Jerome Gros）氏は、工場が水をくみ尽くして干上がらせているとの批判に対し、ダノンは水源の保護に多額の投資をしていると反論した。
一方、専門家らは、ボルヴィックの工場は地下100メートルから水をくみ上げていると指摘。ここ数年の降雨量は安定しており、水源の枯渇は天候のせいではないとしている。
地元環境保護グループに所属する地質学者は「バスタブの底から水をくみ上げて空にしているようなものだ」と批判した。
ボルヴィックの件です。実態については不明ですが、過剰な採水により、地域一帯が危険にさらされているといった話のようです。ボルヴィックの工場では、深い場所にある地下水は天候の影響を受けにくい。水量が減った原因が、ここ数年の降雨量も安定していることから、天候のせいとは考えにくく、別の原因があるかもしれませんね。
脱線しますが、日本のボルヴィックの販売を終了してたのは、水源とは関係なく、フランスからの物流費は高く、世の中の物流費がどんどん高騰する中で事業としては難しいと判断したことが理由のようです。
実際問題、水問題はボルヴィックだけの問題ではなく、日本の水源についても議論が必要かもしれません。
「土地所有＝水所有者」といった問題から、中国の水源地を買ってるとかいうような話もありましたが、実際はそうではなく、原野商法とも関連した話なので別モノと思われます…ﾌｯ
外国人相手の原野商法
日本人だけではなく、外国人も日本の原野を高値で買わされる。
2010年代以降、日本では原野商法そのものの被害よりも原野商法の被害者（いわゆる「カモ」）に対する二次被害が中心となる一方で、海外富裕層に法外な価格で日本の土地を購入させる外国人相手の土地取引が急増している[2]。販売されるのは観光施設や別荘として活用できるような土地ではなく、道路も通っていない上に年間のかなりの期間が雪に閉ざされる人跡未踏の原野であるが、外国人富裕層（いわゆる「成金」）の間では海外の有名観光地に土地を持つのがステータスと言うことと、また日本の庶民とは金銭的な価値観が違うこともあり地図の上では有名観光地域にあるというだけの人跡未踏の原野を法外な価格と納得した上で購入する人も多い、と業者は主張しており、2010年代に活発に販売された。海外富裕層相手のブローカーは、牧場経営などに失敗した日本人が多かったという。
それに関連して、「中国に日本の水源が狙われている」という説が日本国内でインターネットの噂として起こり、後述の「水源地投資詐欺」につながった。NHKの2018年の記事によると、この説が起こったきっかけは、2010年に北海道議会における調査により、中国やシンガポールの法人や個人が北海道の土地を多数購入していることが発覚したことで、それを一部メディアなどが取り上げたことで有名になったという。しかしNHKが調査した結果では、2018年までに土地が実際に水資源をめぐるビジネスなどに使われたケースは確認できず、NHKは「狙われていたのは水資源ではなく、海外の富裕層だった可能性」を指摘している。
水源地投資詐欺
「水源地」と称して無価値な土地を売りつける商法。2010年代になって被害が急増した原野商法で、舞台となった鳥取県や北海道などの自治体や国民生活センターが注意を呼び掛けている。 「大手飲料メーカーが関与している」と称するもの、また日中関係の悪化を背景に、「日本の水源地の買収を進めている中国から日本の水源を守るため」などと愛国心を利用した手口も目立っている。
ちなみに河川法に基づかない水利権の売買はできず、水源地の土地を購入しても水利権は得られない。また森林法の林地開発許可制度により1ha以上の森林の開発には都道府県知事の許可が必要など複数の法的な制約があるため、日本人だろうと中国人だろうと大手飲料メーカーだろうと「水源地」を購入しても水源を利用できることはまずない。
なお、北海道の水源地への投資をめぐって、2010年代に数百人の高齢者から25億円以上をだまし取った詐欺グループに関しては、2019年までに45人が逮捕されている。
原野商法はさておき、日本の水源地を守ることに関しては、今のところ先に紹介した各自治体の「水道水源保護条例」や「地下水保全条例」によって、開発や事業化を防いでいる状況で、水資源は循環するものであるものであるからこそ、過剰な採水は避けないといけないというのは確かだとは思います。
日本の水資源の現況について、国交省のリンクを紹介します。
あと最後に仮想水（バーチャルウォーター）について紹介します。
仮想水は、乾燥地帯に位置する中東の産油国諸国で水利権を巡る紛争が起きない理由に関する考察から提唱された。これは、石油の輸出で得られる外貨で食料を輸入することで、その生産に投入された水をも間接的に購入したものと解釈できるからである。水自体の輸送は多大なコストを要するため現実的ではないものの、その最終産物を輸入することで同様なことが現実的なコストで実現できているという効果である。この理論を打ち出したのがロンドン大学のアンソニー・アラン（Anthony Allan）である。
イギリスから出た理論ということで、いろいろと胡散臭い仕掛けがあるとしか思っておりませんが、どうやら仮想水の概念で見ると、日本は食料自給率が低く、世界最大の農産物輸入国である。このため、食料輸入という形で大量の仮想水を輸入しているとのことです。
一応SDGsにも取り上げられておりますが、この仮想水の概念でいちばん重要なのは、「水は自然界での循環しない」ことが前提で成り立つ議論ともいえます。
食料品の生産に使われる水の大半が自然界を循環しており、単純に農作物を輸入すると、その分の水を輸入していると言った乱暴な前提によって成り立っております。その点では農作物の自給率を上げたらいいのですが、日本の自給率が低いのは農地不足といった要因ですし、それ以上でもそれ以下でもないです。
最も仮想水といった概念が出たのが欧州発となると、生産・輸出国が勝手に引き起こした水危機を世界的な環境問題といった印象付けて、輸出利益と水資源を同時に守りたいとか、更に言えば、CO2の地球温暖化や、所謂エセ環境問題の一環とした概念であって、SDGsについても、聞こえがいいのですが、環境問題で一番有効なのは、人口増加の抑制であって、先進国は既に少子高齢化社会になってることから、途上国の人口増加の抑制というのが、環境問題の落としどころにはなるわけですね。
最も、人口増加の抑制などは利権はありませんし、欧州にとって理想であった19世紀に戻すためには、奴隷は草と虫を食べて水と原油などの資源を使うなといった感じで、環境問題とかいう口実をつけて、ポリコレ化させていきたいといったところがあるようには思います。