本日の余命更新情報はございません。

気分転換にテーマ周りを少し変更してみました。久々にWordPressのカスタマイズをしましたが、余命三年時事日記のバックアップ用にカスタム投稿を使っているので、何気に面倒臭いです。今のところは問題はなさそうですが、気分次第で少し変更するかもしれません。Twitter埋め込んだのはいいのですが、更新少ない＆リツイートがメインとなり、大したコンテンツはない点についてはご了承頂きたく・・・(笑)


今回のテーマは、ハードランディングとなります。教材はこちらとなります。
真・土無＆みなさま 2016年3月18日 ハードランディングのシナリオを考える５

補助教材は神州再生を願うブログを紹介します。
真・土無様（真・カミカゼブログ）「ハードランディングのシナリオ」は危うい文書


神州再生を願うブログさまの視点からは、離間工作というか洗脳といった観点で、反論を行っております。要点としては、真偽と中立の仮定の構築によって、シナリオ全体を破綻させて、ハードランディングは危険という方向に導くために作られたものであるといったところかな。こういったものには確実なものはないので、組み立て次第でどうにでもなるわけです。敵側の視点で書いたシナリオで、頼むからハードランディングはやめてくれというのが趣旨にも受け取れなくもない。


せっかくの教材ですので、もう少し掘り下げます。

何らかの理由で南北朝鮮の軍が大規模交戦。
日本政府は即時に「中立宣言」を出すものとします。
韓国政府は国民総動員令を出し、国民全員を軍属だと宣言します。
中国政府は日本には迷惑をかけていません。
韓国内で阿鼻叫喚の大パニックが発生します。
一部の者は海路で脱出を試みますが、大半の国民は脱出できません。

日本政府は在日韓国人・朝鮮人に国外退去のために出頭するよう呼びかけます。
テレビ・ラジオの報道の自由はなくなりました。
警察・自衛隊をフル動員し、重要施設の警備を行います。 （第１回ここまで）

シミュレーションのシナリオとしては問題はないと思います。少々突っ込みどころがありますが、以下のシミュレーションのツッコミ要素満載の内容ではないので、特に触れませんｗ

普段の生活にとって身近な警備対象の重要施設として、以下のようなものが挙げられます。
主要交通ターミナル（駅やバスターミナル）、繁華街、銀行、大病院、学校、
大手商業施設、ショッピングモール、ホテル・旅館

韓国・朝鮮人の逃亡を防ぐため、日本各地に検問が設置されました。
長距離移動は実質的に不可能となりました。
バス・鉄道・飛行機は全面的に運行をとりやめます。
高速道路は通行止め、国道にも検問が設置されます。

銀行からお金を下ろすのは不可能です。ATMも使えません。

宿泊施設（ホテル・旅館）は全て利用不可能になりました。
逃亡拠点に使われることを防ぐためです。
大きいホテルは、警察等が利用するための活動拠点になっています。

通信手段は制限されます。通話もインターネットは無理、
安否確認は、災害用システムを使用することで可能です。
テレビ・ラジオ・防災無線は繰り返し、政府の広報を放送しています。
外出を出来る限り控えるよう、防災無線で繰り返し指示がでます。

病院も大病院は暴動などの被害者収容を可能にするため、活動が制限されます。

自治体は、大震災のような災害があったときに準じた対応で、
学校の体育館などを避難場所として準備します。

避難所には、食料などの物資が搬送されますが、
輸送を行うのは指定公共機関である輸送業者（日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便等）です。
（第２回ここまで）

対応としてあり得るのは事実・・・。こういった前提で次に進めます。

強制送還対象でないものは、
・原則、自宅待機となるでしょう。
住民票にて強制送還対象がいると判断される家は、自治体の者が訪問し、
強制連行となります。（もちろん、警察か自衛隊同伴です。）
・一部の集落（主に外国人がいない過疎地を想定しています）では、
自治体により公民館などへの自主避難が呼びかけられる可能性があります。
この場合は協力しましょう。
・自宅から遠い場所にいる人はまず、避難場所に誘導されることになります。
避難場所といいつつも、強制送還対象でない者のシェルターです。
身分証の確認が行われ、強制送還対象かどうか判別されます。
本人証明ができない者（自治体の保有する、国籍が明記されている住民票の

元データに対して照会されます）は入ることができないか、少なくても隔離されます。

私は、「戸籍謄本」単体では、身分証としては不適切だと思います。
「戸籍謄本」では名前と、日本国籍を有することはわかりますが、「住所」の情報がありません。
住所の情報を得るためには、あわせて「戸籍の附票」
（戸籍の表示、氏名、住所、住所を定めた年月日を記載）が必要になります。
私の意見としては、日本国籍であることを証明するには、
「住民票」（戸籍の表示＝日本国籍証明をしてもらう事が可能です）の使用を推奨します。
「住民票コード」を表示した住民票（デフォルトでは表示されないので、コードの記載を指定する必要があります）があると、個人の特定が用意になります。
まとめると、住民票が最も価値があります。

また、住民票・戸籍謄本には写真がないため、書類を誰かに横取りされ、
なりすまされる可能性があります。（いわゆる背乗り）
このため、できれば写真付き身分証を含む、複数の身分証を持ち歩き、
自分は背乗りではありませんよ！と強くアピールできるほうがよいと思われます。

外出している者は、強制送還対象者である確率がどんどん上がります。
危険がどんどん増していくので、日本人は外出しないほうが賢明です。
強制送還対象者が、一般人の自宅を襲撃するリスクはあるものの、
襲撃することにより自分の居場所を伝えるリスクのほうが大きいので、
自宅襲撃の可能性はそこまで高くないと思います。
また、襲撃を試みるものより日本人のほうが人数が圧倒的に多いので、
あなた自身が襲撃される確率は意外と低いと思われます。
ただし。強制送還対象者が商店（コンビニなどを想定）を略奪する可能性はあります。
食べるものを確保しないといけないので・・・

この時点での自発的な自警団の結成は非常に危険です。
武器を持った強制送還対象者の集団か、それとも日本人の自警団か、
判断が困難であるため、警察・自衛隊がすぐに対処することは困難です。
特に、ユニフォームなどによる識別が困難な場合、警察・自衛隊に
誤射される可能性や、同士討ちになる可能性があります。
また、練度が低い自警団の場合、強制送還対象者に武器を奪われ、
返り討ちにあう可能性があります。
相手は窮鼠猫を噛むような命がけの集団です。
自警団による警備は、この時点では絶対にやめてください。
プロに任せましょう。

（第３回ここまで）

これもありえる設定です。自宅襲撃の可能性がないまでは言い切れないし、これについては有事に備えた準備は必要です。自警団による警備というのは誰が敵で誰が味方であるかという識別は素人には難しいのは事実で、自衛隊や警察にとっても同様なわけで、自警団を作って警備するべきという考え方は危険なので、基本的には戦闘はプロに任せましょう。但し、絶対はないので、準備は怠ってはいけないし、信頼が出来るのであれば、自警団を作っておくという選択肢は外してはいけない。あくまでタイミングの話ですがね。

朝鮮半島では、韓国政府が崩壊、在韓米軍は在韓米国人を救出して撤退、
そして北朝鮮政府が朝鮮半島全土を掌握したと宣言します。
数日間にわたる第二次朝鮮戦争は、北の勝利で終結しました。
この時点で、中立宣言は意味をもたなくなります。

強制送還を逃れた在日韓国・朝鮮人（正当なビザをもって滞在していた人も含みます）も、少数ですが残っています。戦争継続期間が短ければ短いほど、残っている数が多いです。

大地震があった後、ゆっくりと復興していくように、日本の社会は元通りに戻っていきます。

自宅待機の指示も解除されました。
電話やインターネットも使えるようになりました。
公共交通機関も徐々に運行を再開しています。
長距離移動はまだ困難で、また、頻繁に検問を見かけます。
銀行でも、小額ならお金を下ろせるようになりました。
学校の再開はもうしばらく先でしょう。

しかし、日本国民の間では、朝鮮戦争の影響によるストレスがまだ非常に高まっています。
理性的に考えられる人もかなり少なくなっています。

マスメディアの中の人は、鬱憤ばらしをやりたくてたまりません。
（第４回ここまで）

第1～3回まではシミュレーションのシナリオとして検討する部分もありますが、ここからはある前提がないと成立しなくなります。これについては前回少しだけ触れてます。

ハードランディング|ぱよぱよ日記
「(hint: テレビ局・新聞社の建物爆破はまず無理です)」というのと、「朝鮮戦争の影響によるストレスがまだ非常に高まっており、理性的に考えられる人もかなり少なくなっている」というのが前提として成り立つ仮定となります。ここがかなり重要です。

北朝鮮政府は韓国政府の解体、および韓国パスポートの無効化を宣言します。
韓国パスポートの保有者全員に対し、北朝鮮への「一時帰国」、住民登録を要求します。
再出国が許されるかどうかは別の話ですが・・・

日本政府は韓国政府の消滅と北朝鮮政府と国交がないことを口実に、
（旧）韓国籍の人間に、在留資格の消滅を宣言します。
一定期間内に日本から退去しないかぎり、不法滞在とみなすことにします。
帰化者については混乱を避けるため、現時点では帰化取り消しになりませんが、将来的には、帰化が取り消されるリスクがあります。
北朝鮮政府が、「本来なら自国民（＝元韓国国民）が国籍離脱を済ませていないにもかかかわらず、日本政府が不法に国籍を与え、我が国（北朝鮮）の国民を我が国から強奪している」と言い出した場合、日本政府は北朝鮮の主張を
受け入れる可能性があります。両国にとってメリットがありますので。

日本から退去させられる韓国・朝鮮人身柄の引き渡し先としては
本来なら朝鮮半島が適切なのでしょうが、北朝鮮にはまともな空港がなく、
南朝鮮は混乱が激しいので、中国とロシアが「一時的に」「人道上の理由で」
身柄引受国になる可能性があります。
その後どうなるかは日本人にとってはどうでもいい話です。

ただし、日本政府としては、韓国・朝鮮人の追放の代償は大きすぎます。
実は、合法的にマスコミを沈黙させる術が考えられません。
（超法規的でない、現実的な手段があったら教えてください。）
マスコミの上層部を何らかの理由で一斉逮捕するのは困難です。
外患罪、内乱罪、破防法、このような強力な法律の適用は困難です。
仮に逮捕・立件しても、司法の場で認められるかどうかは別の話ですし、
国際社会からの批判も大きいと思われます。
長い目で見たら、日本政府にとって圧倒的に不利な展開です。

日本国憲法では検閲は禁止されているため、マスメディアを許可制にすることは不可能です。
一部のテレビ局に対し、株式の外国人投資家の保有比率や、不公平な報道を口実に停波させることは原理上可能ですが、新聞社をだまらせることができない以上、マスメディア全体への強力な干渉は不可能です。

マスメディアが政府に対する不満を大々的に放送し、ストレスが溜まった多くの日本国民が同調する、最悪の展開を迎えます。
テレビはぎりぎりまで抑えることは出来るにしても、紙媒体は難しいでしょう。

意外なことに（私もこの連載を始める前までは気づきませんでしたが）
朝鮮戦争再開～日本政府中立宣言～有事法制発動、日本にいる韓国・朝鮮人の追放のハードランディングは日本政府にとって、「絶対に避けたい展開」となります。
日本政府は最悪の事態を想定して準備はしているでしょうが、できるだけ回避する方針をとるでしょう。

このシナリオについては、メディアが好き勝手に喋れるという前提が重要となります。超法規的でない、現実的な手段の地点で、ハードランディングではなくなってしまいます。このシミュレーションにおいて、一番重要なポイントは、「メディアを野放しにしてはいけない」ということになります。

自分もこのシナリオにおいて、日本にいる韓国・朝鮮人追放のハードランディングは避けたい展開で、シナリオを変える必要があるのは事実です。これだと帰化人を野放しにするのと、反日日本人への対策のないハードランディングは危険極まりないと思います。

ハードランディングやむなしと書いている方々、
どこまで考えた上で書いているのでしょうか？
まさか、「反日勢力を追い出すためにはハードランディングしかない」、
その思い込みで書いていたりしませんよね？

ハードランディングは全ての問題を解決する魔法ではありません。
莫大な代償を伴います。
あなたの望む結末が得られる保証はありません。

この点についても同意します。真・土無さんの言ってることって、一理ある部分もありますので、検討材料としての価値はあると思います。和田議員の件にしても、自分の政策を説明出来ないというのは問題があると思いますし、真・土無さんの目的は分かりませんが、残りの任期が3年のあるわけで、和田議員の再選の道を考えたら、自分の政策を見直すというのも、必要な視点であるというのはあると思います。どのように受け取って、今後の行動に移せるかが重要であって、時間軸も踏まえた形で、本来あるべき道筋という観点で物事を考えられるかだと思います。このシミュレーションシリーズは、受け取り方次第では危険な一面があるのも事実で、それらも踏まえた上での教材なわけで、思考停止を避けるためにも、ハードランディングというシナリオを各自で考えて欲しいと思います。