本日の余命更新情報です。

516 2016年3月15日時事
517 選挙関連アラカルト④


パヨクが宣伝している書籍のご案内。明日に余命ハンドブックの発売ですね。

余命三年時事日記
余命三年時事日記ハンドブック
井上太郎最前線日記
桜井誠大嫌韓時代
はすみとしこそうだ難民しよう
さよならパヨク


516では選挙関連が少しで、闘いにはわかりやすい言葉と構図が必要となります。自公 vs 民進党(民主党＆出戻り維新の党)+共産党+社民党(市民・国民)という図式かな。志位的には・・・。実際の構図としては、「日本ｖｓ反日」あるいは「自民党ｖｓ売国政党」か、日本死ねとの構図になると思われますが、この構図で出来ることは不正選挙とメディア工作とセンテンススプリングあたりが鍵となることでしょう(笑)売国政党としては日本死ね！をキャッチフレーズがいいんじゃないのかな。あとは、自警団について触れていましたが、例えば、警察には防犯協会とか交通安全協会というような民間組織があるが、その中身はというと、防犯協会はパチンコ屋、交通安全協会はタクシー会社というように、ほとんどが在日に汚染されていますので、自警団ということについても注意が必要と思います。某セキュリティ会社において、ぱよぱよちーん事件が起きたわけですので、セキュリティにも注意が必要ですｗｗｗ


今回は素直に余命関連サイトの脱線補足・・・(笑)

大和心

読者の方々
コメントをいただいた方々へ大変ご心配をおかけしております。3/12朝、パソコンを立ち上げたところ、サイバー攻撃を受けたと見られ、情報が全て失われました。土日が絡んでいたため、警察への届出は即日終わりましたが、サイバー関係の担当者と詳細を検討したのは本日です。犯人の特定を急ぐため、しばらくの間パソコンを警察に預け調査を実施いますので、少々時間がかかります。現在、データは復元しましたが情報は乗っ取られていますので、保存のうえ全て安全対策を講じている段階にあります。そのため、いたずらにお騒がせ致しますとかえって新たな状況を誘う懸念から詳しい状況は当面控えさせていただきます。今後、緊急必要なことがあれば、外部からコメント欄を通じて発信させていただきます。事情ご賢察賜りたくお願い申し上げます。尚、お寄せいただいたコメントは全て拝読させていただいておりますが、今後の経過を見ながら後日返信させていただくよていです。
不信なコメントを察知したら、URLは絶対にクリックしないようにしてください。コメント投稿はお受けさせていただきます。
以上、ひとまずご連絡申し上げます。

サイバー関連について適当に・・・。状況からバックドア関係と思われます。経路としては、URL型か標的型攻撃あたりが考えられます。ウィルス関係の基礎知識は以下のサイトを参考にしてください。

2.2 ウイルスの感染源
https://www.telecom-isac.jp/an119/02/020200.html

参考までに深田萌絵氏のHPが受けていたサイバー攻撃は、DDoS攻撃となります。大量の接続要求によって通信容量をあふれさせて機能を停止させるというものとなります。

対策としては以下となります。

・URL型：怪しげなリンクについては、以下のサイトなどで確認する
http://global.sitesafety.trendmicro.com/index.php

・標的型攻撃：添付ファイルの確認及びURLも事前チェック

あとは、基本的にOSのセキュリティパッチとブラウザとFlashPlayerやJavaなどは最新のものを利用、アンチウィルスは最新にして定期的に端末をチェックするのも必要です。

IPアドレスに関する基本となります。IPアドレスから以下の情報が確認出来ます。
http://www.iputilities.net/

2.2.7 IPアドレスから個人情報はどこまでわかる？
http://www.arearesearch.co.jp/learn/dns/26.html

IPアドレスからはプロバイダの情報と接続地域(正しくはない)は分かりますが、個人情報の特定は出来ず、プロバイダの情報を開示するためには、警察か裁判所の開示請求は必要で、一般人レベルだと個人に辿り着くことは出来ないと思われます。違法行為を行わない前提であれば、公開ProxyとかTorを使用することで、IPアドレス漏れ対策に繋がります。

あとはSNSなどの登録時に個人情報などを入れてる場合は、そういったものから個人情報が漏れる可能性もありますので、この点にもご注意ください。


続いては外国人の生活保護に関する内容です。実態としては、韓国・朝鮮がほとんどなわけですが、これに特別永住者というのが入ってるのかということと、帰化人についてはどのようになってるかという内訳も必要となります。こういったデータも必要と思いますが、現状は自治体の裁量によって決められるということが問題であって、285　官邸メール余命１号で、自治体の裁量というのをなくす必要があります。



ビザの説明については外務省のHPを確認してください。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/

・短期滞在：観光、商用、知人・親族訪問等90日以内の滞在で報酬を得る活動をしない場合

・長期滞在
就労や長期滞在を目的とする場合
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/chouki/index.html
医療滞在ビザ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/medical/index.html

短期滞在と長期滞在の2つの区分に分けられ、どのような口実のビザで生活保護を認定しているかというのが重要です。不正のあるビザとそうでないビザもありますので、ビザの種類によって何らかの傾向があるのであれば、調査対象とするべきです。あと、ビザの口実が喪失した場合は、ビザは失効するというのが当然で、失効したビザで生活保護など認定していたら、役所や入国管理局の怠慢といった話になりますので・・・。ここでマイナンバーの話になりますが、日本に中長期在留する外国人はもちろん、今後日本に入国し、中長期在留する外国人にはマイナンバーが付番されます。今年になってマイナンバー制度が開始されておりますので、生活保護の手続きにはマイナンバーの確認が必須となります。こういった手続きもあり、不正は行いにくい状態とはなっているわけですが、きちんと調べない限り、不正を見落とす可能性もありますので、注意が必要だと思います。


少々脱線した内容になりましたが、生活保護関係なく、自治体の裁量に任せるというのは危険だと思います。国全体に関わる内容について、地方の判断を重視するというのは違うと思います。地方参政権や地方公務員の国籍条項とか、国防や道州制についてもそうだけど、地域主義を重視し過ぎると、国の分断に繋がりかねないので、地方ガーといった思想については、国の形の範囲内での思想であるということは重要だと思います。