今日はそんなに書くネタがないｗｗ今日もかなりやっつけです。。。

まずは朝鮮学校無償化訴訟の件。

【朝鮮学校無償化訴訟】原告側が前文科次官・前川氏の陳述書提出　司法での救済求める趣旨か　国相手取る訴訟で異例 - 産経ニュース

朝鮮学校を高校無償化の適用対象から外したのは違法だとして、九州朝鮮中高級学校（北九州市）の卒業生らが国に損害賠償を求めた訴訟で、原告側が文部科学省前事務次官の前川喜平氏の陳述書を福岡地裁小倉支部に提出したことが７日、分かった。原告側弁護団は陳述書の内容を明らかにしていないが、無償化適用を求める原告側の主張に沿った趣旨とみられる。

同支部でこの日口頭弁論があり、原告側弁護団が閉廷後、明らかにした。国を相手取った訴訟で、次官経験者が現職時の業務に関して相手側から陳述書を出すのは異例。文科省は「係争中の事案のためコメントは控えるが、本件については法令の趣旨にのっとり適切に判断した」としている。

原告側弁護団によると、陳述書の内容は前川氏が出廷する前提で「（法廷で）どういうことを話すか、認識している事実がどういうものか」を記述。８月１４日付東京新聞朝刊に掲載された前川氏のインタビュー記事と同じ趣旨だという。

この記事で前川氏は、朝鮮学校が無償化の適用外とされた経緯を語り、平成２２年４月の無償化制度導入当初、文科省内で無償化の対象に朝鮮学校を追加する前提で検討が進められていたとしている。前川氏は初等中等教育担当の審議官時代、当時の民主党政権の意向を受け、朝鮮学校への高校無償化適用を担当していた。その後適用除外された朝鮮学校について「司法で救済してほしい」とも述べていた。

原告側は訴訟で前川氏の証人尋問を申請。弁護団によると、前川氏は証人尋問について「裁判所の命令だったら行くしかない」と応じる姿勢を示しているという。

関連記事。

【朝鮮学校無償化訴訟】北ミサイル危機の時期に…国家官僚として一線越えていないか　文科省幹部「無責任さに慄然」（1/2ページ） - 産経ニュース

テロ支援学校の朝鮮学校に関する訴訟の件です。前川氏の証人喚問に応じる姿勢とありますが、こんなもんに出るなら、国会の方の証人喚問の方に出てくれと思う人が大半と思います。それはいいとして、前川氏の発言のポイントとして、民主党政権の意向を受けて朝鮮学校の高校無償化適用を行ってたということとなんだよね。これが菅直人の退陣前に残した禍の一つともいえます。

菅首相が退陣直前に朝鮮学校無償化指示 / ネットユーザー「菅は首相最後の仕事として、北朝鮮に忠誠を見せたわけだ」 | ロケットニュース24

あとは悪名高い「再生エネルギー特別措置法案」ね。今の特亜ソーラー問題を引き起こしたのがこの法案で、就任時や辞任後へかなりの傷痕を残したわけですし、戦後最悪の首相という点についてはダントツともいえます。辞任後の観点だと、鮫島も結構酷いけどなｗｗｗ

それはさておき、本件の裁判については修羅の国出身者として注目しております。テロ支援学校について変な判決が出ないことを願います。ホントに適用除外された朝鮮学校について「司法で救済してほしい」と思うなら、帰国支援か日本の高校で学ぶように文科省で真剣に取り組めばよかったと思います。無理筋なのは重々承知だけどなｗｗｗ現在は、アメリカで北朝鮮をテロ支援国家として認定している以上、北朝鮮関係の学校について補助金を出せとかいう類の行動を取る連中についても、テロを支援していることを意味しますので、個人的に望むこととしては、前川氏の口座凍結だったりします(笑)


続いては巡航ミサイル導入の件。

巡航ミサイル導入を正式発表　「専守防衛に反しない」小野寺五典防衛相 - 産経ニュース

小野寺五典防衛相は８日午前の記者会見で、戦闘機用の長距離巡航ミサイル導入に向けた関連予算を平成３０年度予算案に計上する方針を正式に発表した。「相手の探知範囲や射程の圏外から日本に侵攻する部隊に対処することで、より効果的かつ安全に作戦を行えるようになる」と導入理由を語り、弾道サイル防衛にあたっているイージス艦の防護にも「必要不可欠だ」と強調した。

一方、「敵基地攻撃能力は米国に依存しており、今後も日米の基本的な役割分担の変更は考えていない」と敵基地攻撃能力との関連を否定し、長距離ミサイル導入は「専守防衛」に反しないと強調。夏の概算要求で計上しなかったのは「導入できるかどうか、相手側（製造国）の考えが固まってなかった。その後調整がついた」と説明した。

導入するミサイルは３種類。ノルウェー製の「ＪＳＭ（ジェイエスエム）」は射程５００キロで、Ｆ３５Ａ最新鋭ステルス戦闘機への搭載を予定。米国製の「ＪＡＳＳＭ（ジャズム）」「ＬＲＡＳＭ（ロラズム）」は射程９００キロ程度で、Ｆ１５戦闘機を改修して搭載する。いずれも対地攻撃能力があり、ＪＳＭとＬＲＡＳＭは対艦攻撃もできる。

専守防衛という言葉はどうにでも解釈出来ますが、ミサイル防衛の観点で言えば、ミサイルが日本に向けられたのであれば、迎撃することは専守防衛の範囲に含まれると思います。ここでは実際にミサイルが撃たれるでも向けることではなく、ミサイルを向ける意思の確認がポイントになると思います。防衛できなければ専守防衛とは言えないです。

憲法9条というのは、第2次世界大戦が侵略戦争という位置付けのパナルティである意味合いからしても、防衛を否定しているわけではなく、侵略戦争を放棄していることを意味していることは明白です。防衛権の放棄などを規定しているわけではなく、実質はソ連ではあるが、アメリカが書いた憲法という一面を考えても、憲法9条というのは、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」ということが全てで、アメリカの正義というのが軸になって作られたというのが、9条の本来の意味ともいえます。あくまで、アメリカへの報復は正義や秩序ではないということを示す意味でのペナルティを憲法化したのが9条の本当の目的といえます。そういう意味では、アメリカと敵対せず追随する分については問題はないという解釈にも繋がるわけです。ここで余命ブログの初期のエントリを紹介します。

３　アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ – 余命三年時事日記

４　米が警戒しているのは日本だ⑤ – 余命三年時事日記

ここは重要な記載となります。

　さてアメリカが日本を警戒する理由。まず一つには国民の勤勉さ、民度の高さ、教育水準の高さがあげられる。そして約束したことは命がけで守るという国民性と臥薪嘗胆の精神、そしていざというときには国民が一致団結して事に当たるという国民性があげられよう。

教育水準の高さについて触れておきますが、いい意味でも悪い意味でも、教育環境の平均値の偏りが少なく、国家としての教育の予算水準は国際的に低いと言われてますが、実際は費用対効果と教育水準の平均値からすれば、かなり効率的な運用がされているわけです。

日本は教育に掛ける予算が少な過ぎ―実は先進国の中で最低クラス！ | 新生活 | 入学・新生活 | マイナビ 学生の窓口

江戸時代の話ですが、一定レベルの教育システムは確立してたともいえます。

世界が驚嘆した識字率世界一の日本

国民性も含めても他の国にはないだけの要素を持っているともいえます。「国民が一致団結して事に当たる」というのも、東日本大震災でも多くの人が冷静に対応してたと思います。当たり前と思ってることでも、世界で見れば非常識であるともいえる部分はあるんだよね。それは逆も然りですが、個人的に思う日本人の強みって、サイレントマジョリティの範囲で見れば、正しく情報が伝えられていれば間違った反応はしないといった部分だと思います。プロパガンダに浸透している部分は否定は出来ないけど、この程度ですんでるだけでも、教育の一定の水準を保ててることに起因してると思います。