2017年も残り1ヶ月となりました。どうでもいい話ですが、興味本位で常時SSL化を導入してみました。まぁ、興味本位ということで大した意味はないけどねｗｗｗ

それはさておき、いろいろときな臭いのですが、年末年始あたりからは半島情勢も本格化してくることが予想され、日本としても厳しい状況になると思います。日本再生という意味合いでは、激動ともいえる1年ではあったと思いますし、ここからが本番になると思います。

まずは鈴置氏の記事の紹介。登録が必要ですが必見と思います。

米中は金正恩を「アジアのムガベ」にできるか：日経ビジネスオンライン

じり貧の北朝鮮、「核武装の総仕上げ」急ぐ：日経ビジネスオンライン

ここで重要なのは下の記事の以下の部分となります。
　米国と北朝鮮の双方に時間がなくなった今、激突の可能性が増した。関係者によると米国は、11月中旬までに太平洋に米空母5隻を展開させ、いつでも先制攻撃できる体制を整えた。

「ビジラント・エース　18」も訓練から直ちに実戦に切り替えることが可能だ。北朝鮮の地下の核ミサイル基地を叩くには、赤外線センサーで場所を特定する。それは地表の温度が下がる真冬が最も容易とされる。

12月に入れば、米国の非戦闘員もクリスマス休暇で韓国を離れることになる。米国にとって、これから「戦争を最もやりやすいシーズン」に入るのだ。

ここからは戦争を視野に入れやすいシーズンとなります。もし起きるとすれば年末あたりになるというのは既定路線の範疇で、中国の対応次第で条件が整うことになります。北朝鮮情勢というのは中国内部の権力闘争という一面があり、北京と瀋陽の代理戦争の舞台ともいえることが重要なのと同時に、こないだの共産党大会で名目上は習近平が権力を握ったという形となったことも重要な要素となります。

党・軍・思想を握った習近平、権力の源泉は「がめつさ」にあり | 楊海英 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

「習近平主席　権力独占か？」（時論公論） | 時論公論 | NHK 解説委員室 | 解説アーカイブス

【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】「習近平の兵隊」と化する解放軍…最高指導者の決断一つで戦争に突入できる危険な国になりつつある - 産経ニュース

これらの状況からして、北朝鮮への制裁が甘いのであれば、当然習近平の責任問題になるわけですね。それを踏まえての中国への圧力といった対応なわけですね。今回のミサイルの件で、北朝鮮への圧力が強くなるのは事実ですが、これからどうなるのですかね？？「習近平の兵隊」となりつつある人民解放軍ですし、最高指導者の決断一つで北朝鮮問題を解決出来る状況みたいですしなぁｗｗｗここらへんは推測の世界でしかありませんが、こないだの共産党大会で習近平は権力を握ったのではなく、火中の栗を拾わされる状況になったように思います。普通に考えて、力学の関係からして違和感しか抱かないのは自分だけかなｗｗ？？


続いては電波オークションの件。
電波割り当てに価格競争を…規制改革会議が答申 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
　政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）は２９日、電波制度と待機児童対策、林業改革に関する答申を安倍首相に提出した。

　電波の周波数帯の割り当てでは、価格競争を取り入れた新方式の導入を求めた。政府は、１２月上旬に閣議決定する新しい経済政策パッケージに盛り込む方針だ。

　首相はこの日、首相官邸で開かれた推進会議の会合で、「速やかに改革を実行に移していく。構造改革こそアベノミクスの生命線で、今後も力強く規制改革にチャレンジしていく考えだ」と強調した。

　周波数帯の割り当ては現在、総務省が企業の利用計画の優劣を事前審査して選ぶ「比較審査」方式を採用している。答申では、割り当てを望む企業が申請時に負担できる金額を示し、総務省が企業の技術力などを総合的に判断する方式を提案した。今後の電波利用の拡大を見据え、市場価値に即した利用料を企業に負担させる狙いがある。政府には、新方式を導入するための関連法案を来年度中に提出するよう求めた。

まずは電波利用料の区分別収納済歳入額の推移をみてみます。

総務省 電波利用ホームページ | 電波利用料の区分別収納済歳入額の推移

H27のデータだと、基幹放送局(テレビ局・ラジオ局)が全体の8～9%程度となります。

総務省 電波利用ホームページ | 平成２８年度　主な無線局免許人の電波利用料負担額

１．携帯電話、BWA、PHS事業者
1株式会社NTTドコモ20,854.4
2ＫＤＤＩ株式会社13,651.1
3沖縄セルラー電話株式会社116.1
4ソフトバンク株式会社16,781.4
5ＵＱコミュニケーションズ株式会社9,319.6
6Wireless City Planning株式会社5,408.3

２．地上テレビジョン放送事業者(主要局のみ)
1日本放送協会2,221.8
33日本テレビ放送網株式会社514.1
34株式会社TBSテレビ492.7
35株式会社フジテレビジョン469.9
36株式会社テレビ朝日486.6
37株式会社テレビ東京470.5

テレビ局がどれだけ優遇されているかはわかると思います。NHKですら6位の半分以下の電波使用料なわけですし、携帯電話の事業者の比率が電波使用料の大半を占めていることがいえます。電波行政の是正のためにも、一定の競争は必要だと思いますし、テレビ局を優遇しないといけない合理性はないように思います。

因みに電波オークションをやれば、偏向報道がなくなるかと言われたら、正直な感想でいえば、現状の枠組みだと電波オークチョン化しそうな気がしないでもないですｗｗ外資規制は言うまでもないとしても、それ以外の問題も山積みの状況ですので、現状で電波オークションをしても効果があるかは疑問を抱いてるかな。。。一部の事業者でも参入出来る企業があればいいという希望的観測になりますが、現状対応出来る企業がどれだけいるのか分からないし、そこまでの需要があるかは正直分かりません。

懸念要素を書いてみましたが、電波オークションが報道改革の布石にはならないかもですが、既存メディアを潰して再構築することが前提であれば、電波オークション制度は一定の効果があるのは事実だと思います。だからこそ、理想といえば、既存のメディアを全部潰してから、電波オークションというのが理想的な流れとも言えると思います。


最後にこちら。
子連れ熊本市議めぐるＮＨＫニュースに批判殺到　「批判はほぼ無視」（1/3ページ） - 産経ニュース

熊本市議会の定例会で、女性市議が生後７カ月の長男を連れて議場入りした問題について、ＮＨＫが３０日に放送したニュース番組が、市議の行動を擁護する一方的な内容だとして批判の声が上がっている。インターネット上では、子供を連れての議会出席に８割超が「認めるべきではない」と回答した調査もあり、公共放送のバランス感覚が問われる事態になっている。

この件ってこんなトコじゃないのですかねｗｗｗ

こんな構図しか思い浮かばないかとｗｗｗ普通に考えて、議会というのは議論をする場所であって、民間企業で子どもを連れて仕事出来る企業がどれだけあるかというのも重要な部分もあります。公的立場だと議会で議論を重ねて世論の支持を得てから、制度化するのが筋であって、既成事実を作り上げて、なし崩し的な手口が賛同を得ることは殆どないと思います。制度化するなら手続きは重要だし、民間企業の動きも重要となります。

正直なところ、この市議は辞職勧告に値するものだと思うし、ハッキリ言って不愉快というか、仕事を舐めてるとしか思えません。政治家に対して批判的な考えを持つのは自由ですが、そういった考えがあるなら、真っ先に批判しないといけない存在で、こういったのを擁護するのであれば、具体的にどのような政治家を批判対象なのか言って欲しいですよｗｗｗ

「ＮＨＫが３０日に放送したニュース番組が、市議の行動を擁護する一方的な内容」とありますが、こんなのを擁護するのであれば、適当にテレビ局を作って新聞で取り上げたら、何をやっても許されるわけですし、この論法が通じるなら、日本国内の問題の大半は解決可能だと思いますがねｗｗｗ