2017年も残り2日・・・。総括や展望等については、明日以降にするとして適当に更新しときます。ホント、この時期はニュースが少ないので取り上げるネタが少なくなるし、素直に年末年始のために休むべきという時期なのかなぁともｗｗｗ

南朝鮮関係ですが、取り上げるのもバカらしいし、ホントにどうでもいいの一言に尽きるわけです。外交の天才という大統領が前と今で言われておりますが、どっちにしても飽きたら、無恥とロウソクプレイが待ってるだけの話と思います、ハイ。個々にコメントするのも面倒なのでリンクだけ貼っときます。

【日韓合意検証発表】「慰安婦問題あるが、日本とは安保・経済協力の安定図る」　韓国の康京和外相が米国務長官と電話会談 - 産経ニュース

【速報】韓国与党代表「被害者が納得できる新たな合意必要」 「韓日間の未来指向の協力をあきらめてはならない」 ｜ 保守速報

韓国紙「日本が韓日関係がどうなってもいいとの態度に出るなら韓国は執着しない」と日本をけん制 ｜ 保守速報

【速報】ムン大統領｢破棄や再交渉ではない､｢白紙化｣だ！｣　 ｜ 保守速報

【速報】ムン大統領、日本に再交渉を求める方針を固める「日本政府と対話する意志は十分にある」 ｜ 保守速報

【日韓合意】韓国与党代表「被害者が納得できる新たな合意必要」←！？ ／ 正義の見方

纏めてコメントｗｗｗ



続いてはこちら。

朝鮮学校補助金：弁護士会への懲戒請求、日弁連「相当でない」 - 毎日新聞

朝鮮学校への補助金交付などを求める声明を出した各地の弁護士会に会員の懲戒を請求する文書が殺到した問題で、日弁連は全国の２１弁護士会が送付を受けていたことを明らかにし、「懲戒請求として取り上げることは相当ではない」との会長談話を発表した。

日弁連などによると、請求では、朝鮮学校への補助金交付の縮小を招いた文部科学省通知（２０１６年３月）に反対する日弁連の声明に言及。各弁護士会に所属する会員の大半を懲戒対象とし、「違法である朝鮮人学校の補助金支給要求声明に賛同する行為は確信的犯罪行為」などと記していた。文書は、東京、愛知、大阪、広島、福岡など１９都道府県の２１弁護士会に届いた。

弁護士会の懲戒請求の件ですが、変態新聞が朝鮮学校の補助金という内容で取り上げましたね。こういうのって、記事にするというのは重要な部分もあるので、そういう意味では、変態新聞もいい仕事してると思ってます(笑)日弁連のコメントは触れてないからね。今回の件で重要なのは、テロ支援学校の朝鮮学校に対しての補助金に反対する声明について、懲戒請求で噛み付いた形となりますが、これが世間に拡散したとして、日弁連の存在について疑問を抱く国民が多いと思います。

個人的な弁護士の印象として、犯罪者の人権と、責任能力とかという感じで犯罪者を擁護している印象しかないと思ってます。検察の印象としては、検察の描いたストーリーを脚本化する仕事で、裁判官についても基本的に地裁においては高裁や最高裁に丸投げして適当な判決を出してる印象しかないｗ特に地裁が顕著とも言える。。。そういう意味では、司法そのものの信用がないと思えるくらいに失墜しているのが現状ともいえます。

そういう意味では、集団告発も懲戒請求も共通して言えることとして、司法の問題点を炙り出してるともいえるし、これらを行う側として自浄効果の期待など皆無だと思うけどね。そういう意味では、検察も弁護士会についても理想的な対応をしているとしか思えないし、スラップ訴訟をするのも一つの手かもしれませんねｗｗｗ

ここで以下の記事を紹介します。

スラップ訴訟をどう抑止していくか　「反社会的な行為」という認識を広めることが重要 | オリジナル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

スラップ訴訟というのが、「反社会的な行為」という認識という内容の記事がありますし、これを広めていくという認識は重要だと思いますがね。

確か、佐々木弁護士はこんなこと言ってたしなぁｗｗｗ

ささきりょう@ssk_ryo
ま、あれですね。事実無根で私のことを懲戒請求した人は、
それ相応の責任を取ってもらいますよ。
当たり前じゃないですか。大人なんですから。
18:21 – 2017年9月18日

ささきりょう@ssk_ryo
刑事は検討中だけど、民事はいけると思うんだよね。
弁護士に対する不当な懲戒請求に関する最高裁判決や下級審判例
を見れば十分いけそう。ちなみに橋下氏の事件は煽った責任を
問うものだったけど、私は懲戒請求した当人たちの責任を問う
つもりだから同事件は射程外。
18:41 – 2017年9月18日

佐々木弁護士って「反社会的行為」を行ってたのですね(棒)あとはこんなのもｗｗｗ

朝日に提訴された小川榮太郎氏激白「言論封殺への露骨な一手」　事実に反する「素粒子」、どう説明するのか（1/3ページ） - 産経ニュース

「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（飛鳥新社）の著者で文芸評論家の小川榮太郎氏が産経新聞のインタビューに応じ、同書により名誉を傷つけられたとして小川氏らに対し計５千万円の損害賠償請求訴訟を起こした朝日新聞について「大言論機関が裁判に逃げた。言論弾圧であり、自殺行為だ」と批判した。（沢田大典）

朝日新聞がモリカケ事件の検証の書籍を書いた小川榮太郎氏に対して損害賠償を起こした件ですが、言論機関が裁判で闘うなど本末転倒な話ですね。本来の言論というのは、言うまでもないんだけど、読者のために判断するための材料を提供するためにも、両論併記にすればいいだけの話だと思います。自社の報道に問題がなくて責められるなら、堂々と言論を主張して読者に訴えるべきで、裁判に訴えるというのは、後ろめたい事情があるとしか思えないし、スラップ訴訟が「反社会的行為」であるなら、朝日新聞が反社会的機関であるということを自供しているとしか思えないわけですね。


最後にこちら。

【北朝鮮情勢】トランプ氏、北朝鮮への洋上での石油供給で中国を非難　「犯行現場を押さえた」 - 産経ニュース

【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２８日、ツイッターでの投稿で「犯行現場を押さえた。中国が北朝鮮に石油が供給されるのを容認しているのは非常に失望した」と述べた。

トランプ氏は北朝鮮の最大の貿易相手国である中国に対し、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発の阻止に向けて石油の供給を断つよう要求していた。

公海上で北朝鮮に石油を供給することは国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議で禁止されている。

トランプ氏は「こうした行為が続くようであれば、北朝鮮問題を友好的に解決する方策はなくなる」と警告し、中国が安保理決議の完全履行などを通じた圧力強化に同調しない場合は中国の意向に配慮することなく対北強硬策に出る姿勢を打ち出した。

トランプ氏の発言にある「犯行現場」が何を意味するのかは明確でないが、韓国紙の朝鮮日報は２６日、北朝鮮の船舶が１０月以降、中国籍とみられる船から公海上で約３０回にわたって石油を受け取っているのが米偵察衛星の情報で判明したと報道した。

米ＦＯＸニュースが２７日、同紙の報道を引用する形で石油供給を報じており、トランプ氏はこれに反応した可能性がある。

北朝鮮への石油供給については、瀋陽軍区の仕業と思います。そして北京が制御出来ていないといった構図とも言えます。だからこその中国への圧力は正しい方向性ともいえるし、対北強硬策と言いながら、制裁の対象の拡大も視野に入れてくると思います。見極めも多少入ってると思いますが、北朝鮮をやることを誰に押し付けるかという話のように思います。